「早期に原発ゼロへ」～脱原発をめざす首長会議が発足 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
原子力発電所をなくすことを目的に、全国69の自治体首長らが「脱原発をめざす首長会議」を発足、28日、東京都内で設立総会が開かれた。 総会は、脱原発をかかげる城南信用金庫の本店（東京）で開かれ、福島県南相馬市の桜井勝延市長、茨城県東海村の村上達也村長、東京都世田谷区の保坂展人区長ら約20人が参加。 福井県の大飯原発など原発再稼動について、東京電力福島原発事故の対応が不十分であり、拙速な再稼動実施はあってはならないと批判。政府に対して、地元自治体や住民の合意形成を求めること、そして、2012年夏に制定される新しいエネルギー基本計画において、原発ゼロとなる決定を求めることを決議した。 「脱原発をめざす首長会議」は、35都道府県69人の首長から結成され、できるだけ早期の原発ゼロを目指し、今後、多方面へ働きかけていく。 記者会見資料 「脱原発をめざす首長会議」会員リスト http://www.our
＜ＮＰＯ職員＞霞が関より市民の力 キャリア合格の２４歳 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＰＯのイベントで母校に来た安原健朗さん。「もっとチャレンジしてほしい」と現役学生にエールを送った＝東京都文京区の東大赤門前で、竹内良和撮影 東日本大震災は若者の仕事選びにも影響を与えている。東京都世田谷区の安原健朗（たけろう）さん（２４）。東大大学院在学中に国家公務員１種（キャリア官僚）の採用試験に合格しながら、震災ボランティアがきっかけとなり、今春、ＮＰＯの職員になった。「これからは市民の力が時代を動かす」。そう信じている。【竹内良和】 安原さんは、被災地に延べ約１万人の学生ボランティアを送った国内最大級の支援団体「ユースフォー３・１１」の創設メンバーの一人。４月からは教育関連のＮＰＯ「ティーチフォージャパン」（東京）で生活保護世帯の多い学校にボランティアの学生教師らを派遣する活動に携わる。 大学院１年で難関の国家公務員１種試験に合格。教育格差の問題に関心があり、中央官僚として「ト
国連を辞めてまで、僕がＮＰＯを立ち上げたワケ
京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画（UNDP）で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でＮＰＯ法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域（ラストマイル）で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
「ホームレスからむしり取れ！」生保受給者を食い物にする"弱者救済"NPOの悪質手口 | ニコニコニュース
厚生労働省は先頃、全国の生活保護受給者が昨年12月時点で208万7,092人に上り、過去最多を更新したと発表した。それに伴い、予想されるのが悪質な貧困ビジネスの拡大。街で集めたホームレスらに生活保護を申請させ、劣悪な環境の宿泊施設に住まわせながら、さまざまな名目で"タケノコ剥ぎ"のように生活保護費をむしり取っていくのが貧困ビジネスの典型的な手口だ。 行政も、生活保護受給者が入所する施設を社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」と位置づけ許認可制を取るなど、悪徳業者への対策を講じてはいる。だが、行政の"お墨付き"を得た許認可業者が善良かといえば、必ずしもそうとは言い切れない。今回は、弱者を巧妙に誘う貧困ビジネスの現場をリポートする。 毎週月曜日の早朝、横浜市内の某所ではホームレスなど生活の困窮した人々のために炊き出しが行われている。主催するのは、神奈川県でも大手の弱者救済系のNPO。このNPOは
民間非営利団体の言論NPOが、米国の外交問題評議会（CFR）が主催する「カウンシル・オブ・カウンシルズ（COC）」の常設メンバーに選出され、マルチ外交対話に日本から参加します / 特定非営利活動法人 言論NPO
民間非営利団体の言論NPOが、米国の外交問題評議会（CFR）が主催する「カウンシル・オブ・カウンシルズ（COC）」の常設メンバーに選出され、マルチ外交対話に日本から参加します 認定NPO法人 言論NPO（代表：工藤泰志）は、米国の外交問題評議会（CFR）がグローバル・ガバナンスと多国間協力の問題について共通の対話を行い、卓越した見解を提示していくために発足させた、新たな国際イニシャティブ（「カウンシル・オブ・カウンシルズ（COC）」）に、世界から有数の外交政策専門機関が集結する中で、日本からは民間非営利団体である言論NPOが選出され、マルチな民間外交の議論に積極的に参加することになりました。 COCの設立メンバーは、G20とほぼ同じ19カ国20団体からなり、アメリカはCFR、イギリスはチャタム・ハウスと英国国際戦略研究所（IISS）、ロシアは現代発展研究所（INSOR）、そしてフランス国際
米国の「オンライン寄付」事情が分かるインフォグラフィック
みなさんは最近、インターネットを通じていつ寄付しましたか？特に日本では、震災直後からさまざまサービスを通じてオンラインで寄付できる仕組みが増え、結果としてこの半年でオンラインの寄付は増えました。しかし、その規模などはあまり可視化されていません。 米国でもここ数年、オンラインの寄付が確実に広がってきているようです。今回は、そんな米国の「オンライン寄付」事情が分かるインフォグラフィックをご紹介いたします！ NPOにとっての「オンライン」 米国のNPOでは、2010年に合計で、43億通のメールが送られ、13億ドル(約1040億円)のオンラインの寄付が集まり、3,870万人がアドボカシー活動に参加したそうです。2008年に比べて、それぞれ50％以上の伸びがありますね。 オンラインのギフト 2010年、米国では平均91.94ドル(約7,300円)分のオンラインの贈り物が購買されたそうです。こちらも2
アメリカのNPOはどのようにソーシャルメディアを活用しているのか
Tweet PR Daily Newsに「アメリカで最も大きな50のNPOがどのようにソーシャルメディアを使っているのか」をまとめたインフォグラフィックが掲載されていました。 作者は、あのアメリカ最大のクラシファイドサービス、Craig's listのCraig Newmark。 先日も、『なぜ"Infographic"は重要なのか:Don't be lame』という記事でインフォグラフィックへの注目度が高まっているという話を紹介しましたが、起業家さんの間でも注目をされているとは。 ちなみに、「最も大きな」は「最も収益を上げている」という形で定義されています。 日本でもNPOの効果的なソーシャルメディア活用という文脈では、@SocialCompanyさんや@IHayatoさんなどが活発に活動されていますが、ベンチマークの対象としてのアメリカはどの程度進んでいるのかを理解する上で非常に参考に
米国NPOにおける2010年ファンドレイジング・ランキングTOP400-飛耳長目：アメリカにみるNPO戦略のヒント
『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』によると、米国の大手NPOでは、2010年の寄付は増加する見込みですが、不況前の水準にはまだ戻っていないようです。 『The 2011 The Chronicle’s Philanthropy 400』は、2010年、民間からの資金が大半を占めるNPOを対象としていますが、この400団体だけで、米国内の寄付の4分の1を占めます。政府による支援や、投資、配当などの収入を除き、寄付金や株式、不動産、寄贈品などが全てカウントされています。つまり、政府からの紐付きなどを除き、純粋なファンドレイジング力を測ったNPOランキングといえます。 このリストにランキングされた400団体合計で、2009年の3.5％を上回る、平均で4.7％の上昇を見込んでいます。金額では703億ドル。しかしながら、この内訳をみると、寄付金では
ウェブサイト構築のためのスキルも資金も不要！NPOのためのウェブテンプレート「Bellstrike」
ウェブサイト構築のためのスキルも資金も不要！NPOのためのウェブテンプレート「Bellstrike」 2011.11.15 松岡 由希子 ウェブサイトは、民間企業や政府のみならず、NPOにとっても、有効な情報発信ツールですね。しかし、これを構築するためには、相応の時間とスキル、お金が必要。人材・資金ともに制約が多いNPOでは、意外にハードルが高いようです。そこで、この課題を解決するサービスのひとつが、NPOのためのウェブテンプレート「Bellstrike」です。 「Bellstrike」は、NPOに特化した無料のウェブテンプレートサービス。こちらのユーザ登録ページから、ユーザ名、パスワード、NPO名などを登録するだけで、ウェブサイト作成に取り掛かることができます。基本的には、組織概要などを掲載する「ABOUT」ページ、NPOが取り組むプログラムについて紹介する「PROGRAM」ページ、最新
役所と癒着する悪質団体にも公的なお墨付き!? 「認定NPO」法改正が孕む危険性
先頃の国税庁の調べによると、10月中に各地の国税局などで受けた認定NPO法人に関する相談件数は135件で、制度発足時からの累計相談件数が1万件を突破したことが明らかになった。これは認定NPO法人制度と寄付税制が6月に法改正されたことを受けてのものだが、この改正は被災地などで活動するNPOをサポートする一方で、不正の温床となっている悪質なNPOを助長する可能性も孕んでいる。 NPOとは「特定非営利活動法人」のことで、通常のNPOと「認定NPO」の2種類がある。両者の最大の違いは、寄付に関する税制。企業や個人が認定NPOに寄付する場合、寄付控除が認められている。そのため寄付が認定NPOに集中しやすいので、認定NPOは通常のNPOよりも資金調達が容易になるというメリットがある。だが、通常のNPOが申請書類に不備がない限り監督官庁に認証されるのに対して、認定NPOは条件面や手続き面など認証のための
“私的援助”にみる市場原理
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2010年8月10日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 ちなみに公的援助とは社会福祉のことで、こちらは“公”ですから市場原理は適用されません。しかし、私的な援助市場、例えばボランティアや寄付など人々の自発的な支援や寄付の分野においては、誰がその寄付や援助を獲得できるか、ということは、完全に市場原理で決まります。 例えば、「大人VS.子ども」で考えてみましょう。公的な援助（社会福祉）は高齢者に手厚いですが、私的援助は圧倒的に子どもに有利です。 難病の子どもの海外での臓器移植のためであれば、時には1億円の寄付が
|INDIAN GRILL BBQ RESTAURANT HATTI
あなたは、いつも次の冒険を求めている旅行愛好家ですか？世界で最も魅力的な目的地を探索し、その隠れた宝石を発見することを夢見ていますか？それなら、ラッキーです！ 私たちは、「一生に一度は訪れたい場所トップ100」の究極のリストを作りました。息を呑むような大自然から、畏敬の念を抱かせる人工の宝物まで、この総合ガイドブックがあなたをサポートします。 また、それぞれの観光スポットにまつわるストーリーや豊かな歴史・文化も紹介されています。次の旅行を計画している人も、単にインスピレーションを得たい人も、このガイドブックはあなたを世界一周の旅に誘い、その美しさと多様性に畏敬の念を抱かせることでしょう。 さあ、バッグに荷物を詰めて、世界の不思議を解き明かす準備をしましょう！
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このサイトは愛知県県民文化部社会活動推進課 NPOグループが運営しています。 愛知県名古屋市東区上竪杉町１ウィルあいち２階 電話：052-961-8100 Fax：052-961-2315 愛知県では、 愛知県認証のＮＰＯ法人を対象として、雇用状況等に関する調査を実施し、 その結果をまとめた報告書を作成しました。 ＮＰＯ法人における雇用と働き方についての参考資料として、ぜひご活用ください。 なお、この調査は、特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ並びに 特定非営利活動法人地域福祉サポートちたに委託して実施しました。 ○表紙・はじめに・目次 ○序章 調査の概要 ○第１章 団体調査の結果 ○第２章 スタッフ調査の結果 ○第３章 ヒアリング調査の結果 ○第４章 本調査から見えてきた課題と今後の展望 ○資料編 ○奥付 ○裏表紙 ○背表紙 Copyright 2017, Aichi Prefect
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愛知県では、 愛知県認証のＮＰＯ法人を対象として、財務分析に関する調査を実施し、 その結果をまとめた報告書を作成しました。 ＮＰＯ法人における会計処理の適正化や寄附等の社会的支援を促進する際の 参考資料として、ぜひご活用ください。 なお、この調査は、特非営利活動法人ボランタリーネイバーズに委託して 実施しました。 ○報告書 Copyright 2017, Aichi Prefecture. All rights reserved. 愛知県のホームページへ 愛知県社会活動推進課のページへ 愛知県名古屋市東区上竪杉町１ウィルあいち２階 電話：052-961-8100 Fax：052-961-2315 Email: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
ソフトバンク株式会社 東日本大震災 義援金使途報告 | ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社の企業・IRページです。会社概要などの企業情報、プレスリリース、理念・ビジョン・戦略、投資家情報、サステナビリティ、採用情報などをご紹介します。
SYNODOS JOURNAL : 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に 駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に 駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事） お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報
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