ＷＰ紙、20万人超が購読解約 ハリス氏支持見送り受け＝米報道
１０月２８日、 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、同日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。写真はワシントンの同紙本社で２０１３年８月撮影（２０２４年 ロイター/Stelios Varias） [２８日 ロイター] - 米公共ラジオ放送ＮＰＲは、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が大統領選で民主党のハリス副大統領への支持表明を見送ったことを受け、２８日正午までに２０万人以上が同紙のデジタル購読を解約したと報じた。
イランが弾道ミサイル攻撃、180発超 イスラエルは報復示唆
［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン １日 ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃 31人死亡
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich） ［キーウ／ロンドン／ワシントン ２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民３１人が死亡し、１６０人以上が負傷した。首都キーウ（キエフ）や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約２年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
マスク氏、反ユダヤ主義の「忌まわしいうそ」拡散 米政権が非難
米ホワイトハウスのベイツ報道官は１７日、米実業家イーロン・マスク氏（写真）が反ユダヤ主義的な「忌まわしいうそ」を拡散しているとして非難した。６月撮影（２０２３年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［１７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのベイツ報道官は１７日、米実業家イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義的な「忌まわしいうそ」を拡散しているとして非難した。 マスク氏は今週、自身が率いる短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で、ユダヤ人コミュニティーが白人への憎悪をあおっている主張する投稿に賛同した。 ベイツ報道官は「ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）以来最悪のユダヤ人の犠牲者を出したイスラム組織ハマスによる１０月のイスラエル攻撃はもちろんのこと、米史上最も重大な反ユダヤ主義行為の背後にある忌まわしいうそを繰り返すことは容認できない」と言明した。 米ＩＢＭは１６日、Ｘへの広告掲載を停止。自社
ガザ病院爆発、「パレスチナ側による誤射の可能性」＝仏軍事偵察局
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日発表したパレスチナ自治区ガザの経済開発などに関する報告書で、ガザが数十億ドルの国際的な支援を必要としていると指摘した。１８日撮影（２０２３年 ロイター/Mohammed Al-Masri） ［パリ ２０日 ロイター］ - フランスの軍事偵察局（ＤＲＭ）は２０日、パレスチナ自治区ガザの病院で１７日に起きた爆発について、イスラエル軍の空爆によるものではなく、パレスチナ側のロケット弾発射の失敗によるものである可能性が高いとの分析を明らかにした。衝撃によるクレーターが、イスラエル軍のミサイルによるものにしては小さすぎるという。 ＤＲＭは「イスラエル軍の攻撃だと断言できるものは何もないが、最も可能性の高い仮説はパレスチナ側のロケット弾の発射事故で、火薬量は約５キロ」と説明。パレスチナ側のグループは、同程度の火薬を装填する小口径のロケット弾を装備しているとした。
インドネシアでＭ5.6の地震、160人超死亡 夜を徹した救助活動続く
[チアンジュール（インドネシア） ２１日 ロイター] - インドネシア西ジャワ州チアンジュールで２１日、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震が発生し、これまでに約１６０人の死亡が確認された。余震が続く中、瓦礫の下に閉じ込められた人達の救助活動が続けられており、死傷者の数は増える恐れがある。
ロシア編入巡る住民投票「皮肉なパロディ」、国際社会は認めず＝仏大統領
フランスのマクロン大統領は２０日、ウクライナ南東部でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについて、こうした住民投票は「皮肉なパロディ」でしかなく、国際社会が認めることはないと述べた。写真は１５日、パリのエリゼ宮で演説するマクロン大統領（２０２２年 ロイター／Ludovic Marin） [ニューヨーク ２０日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は２０日、ウクライナ南東部でロシア編入の是非を問う住民投票が実施されることについて、こうした住民投票は「皮肉なパロディ」でしかなく、国際社会が認めることはないと述べた。 マクロン大統領は訪問先のニューヨークで記者団に対し、住民投票の実施は侵攻に続く新たな挑発とし、国際社会は決して認めないと指摘。「ロシアの発表はパロディ」でしかないとし、「住民投票案がそれほど悲劇的でなければ、一種の喜劇になる」と述べた。 ウクライナ東部の親ロシア派勢力
米メタ、ハードウエア・メタバース部門でプロジェクト削減計画
交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを保有する米メタ・プラットフォームズが、ハードウエア製品とメタバース（巨大仮想現実空間）戦略の中心であるリアリティー・ラボ部門のプロジェクト削減を計画していることが分かった。写真は、メタのロゴ。２０２１年１０月２８日に撮影。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［１１日 ロイター］ - 交流サイト（ＳＮＳ）フェイスブックを保有する米メタ・プラットフォームズが、ハードウエア製品とメタバース（巨大仮想現実空間）戦略の中心であるリアリティー・ラボ部門のプロジェクト削減を計画していることが分かった。ロイターが幹部の発言要旨を閲覧し、広報担当者も１１日に内容が事実と確認した。
ウクライナ原発周辺の火災鎮火＝当局
３月４日、ウクライナの緊急サービス当局は、ザポロジエ原子力発電所周辺の火災が鎮火したと発表した。写真は砲撃中に炎が上がる原発。ソーシャルメディアのビデオから。提供写真（２０２２年 ロイター／Russian Foreign Ministry）
ロシア一部銀行のＳＷＩＦＴ排除で合意、米欧が追加制裁
［ワシントン／ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの新たな制裁措置の一環。 共同声明は、欧州委員会、フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国の首脳が署名。制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、数日中に実行する。 声明は「われわれはロシアに（ウクライナ侵攻の）責任を取らせる。この戦争がプーチン（大統領）にとって戦略的な失敗に終わるよう、共同で取り組む所存だ」とし、「われわれはきょう発表した措置に加えて、ロシアにウクライナを攻撃した責任を取らせるため、さらなる措置を講じる用意がある」とした。
ロシア、五輪閉幕前にも侵攻の可能性 十分な兵力集結＝米大統領補佐官
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、ロシアによるウクライナへの侵攻はいつ開始されてもおかしくはなく、おそらく空爆で始まるとの見解を示した。首都キエフへの奇襲もあり得るという。２０２１年８月撮影（２０２２年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン １１日 ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１１日、ロシアはウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させたとし、侵攻はいつ開始されてもおかしくはないとの見方を示した。おそらく空爆で始まるとの見解を示し、首都キエフへの奇襲もあり得るとした。 サリバン補佐官はホワイトハウスで行った記者会見で、ロシアは空爆で侵攻を開始する可能性があり、出国が困難になる恐れがあるとして、ウクライナ国内にいる米国民に対し２４─４８時間以内に退避するよう呼び掛けた。ただ具体的な根拠は挙げなかった。ウクライナ国内に滞在する米国人の数は分
ＩＯＣ委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で
ＩＯＣのディック・パウンド委員（写真）は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。モントリオールで２０年２月撮影（２０２１年 ロイター/Christinne Muschi） ［１９日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク１位の彭帥選手（中国）が消息不明になっている問題への対処次第で、ＩＯＣが２０２２年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。 彭帥選手は中国交流サイトの微博（ウェイボ）で２日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約３０分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大
西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
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