官房機密費問題追及に、既存メディア側からも心ある「援軍」が続出！
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
これは終わりの始まりか 日経｢電子版｣創刊に固唾を呑む新聞業界（週刊現代） @gendai_biz
いまや新聞記者を目指す学生でも､ニュースはネットで流し読みというのが珍しくない｡むしろ珍しいのは､いまどき新聞記者を目指す学生のほう｡読者に捨てられた新聞は､ついに紙まで捨てるのか｡ 読者は損をしていたのですか 3月23日､いよいよ日経新聞｢電子版｣が創刊された｡創刊当日は駅などで｢本日解禁｣と題したパンフレットをバラ撒き､翌24日の日経紙面にも､｢START! Web刊｣という見開き全面広告が躍った｡ ｢もうひとつ日経新聞をつくるような､決意｡｣ というキャッチコピーからは､日経首脳陣が､いかにこの電子版にかけているか､すがるような思いが伝わってくる｡ ｢Web刊｣と名付けられれたこの電子版のウリを､パンフレットや全面広告から簡単に紹介しておこう｡ まず第一が､ネットならではのリアルタイム速報｡全面広告ではこう謳(うた)っている｡ ｢情報の入手が遅ければ､つまり､知らなければ､損をするこ
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
メディアのあした・あしたのメディア - 休眠会社パタフィジック研究所新館
ＮＨＫ特集「激震マスメディア」をチラ見てから ずっと考えてた。 番組では、例によって 「ＴＶを見ない人がふえてる」 「外国では続々と新聞社がつぶれてる」 例のごとく 「ネットの影響力は増してくだろう」 おなじみのニューメディア論がくり広げられてた。 全ての未来予測がそうであるように、これもまた ピントが外れてると思う。 ニューエコノミーはなにかを換えたかもしれない。 でも人々の根幹までは換えれなかった。私たちは （メディアに影響を受けてるというより）むしろ 依存してるのだ。 問題点は、大きくわけて２つ。 １）ネットと（旧来の）メディア マスコミは限られたスペース。情報の取捨選択。 価値観の一方的な押しつけに、つながる。でも ニコ動は記者会見をダラダラ流せる。視聴者は 膨大な情報量の中から「自分にふさわしい物を」 選びとってけばいい（インタラクティブ）。 実は本人たちが思ってるほど、両者は違
AppBankに見る新しいメディアの形 | TechWave（テックウェーブ）
新しいメディアの形はこれしかない！そういう考えをこれまで何度も従来型メディア関係者に話てきたのだが、いっこうに理解を得られなかったので、TechWaveを立ち上げた。TechWaveを成功させることで、従来型メディア企業の中で先行きに不安を持つ若者たちに、今後の進み方を考えてもらいたいと思ったからだ。 とはいっても新しいメディアの未来に向かって進んでいるのは、われわれだけではない。同じライブドア傘下のアゴラの池田編集長とも意見交換する機会を持ったが、やはり目指している方向は非常に似ていた。アゴラは、われわれTechWaveよりも一足早くメディア事業での成功領域に入ろうしているようだった。 もちろんもっと先を進んでいる新しいメディアもある。それがAppBankだ。 AppBankはもちろんわたしも愛読しているが、iPhoneアプリを紹介するブログメディアだ。一昔前ならゲームやパソコン雑誌で見
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
新聞や雑誌の買われ方はこの10年でどのように変化したのか……週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(追補編) - ガベージニュース
新聞や雑誌の買われ方はこの10年でどのように変化したのか……週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(追補編) 先に【週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(拡大版)…(上)世帯や一人あたりの金額推移】で総務省統計局の統計データを元に、主要紙媒体の平均的な購入頻度や金額などについて、中長期的な視点から見たグラフを生成し、その傾向を推し量った。その際に少々気がかりな数字の動きが見られたため、色々と計算をし直したりグラフを新たに作ったところ、もう少し突っ込んだ形で傾向らしきものを確認することができた。今回はその件についてまとめてみることにする。 データの取得方法は【週刊誌や雑誌、書籍の支出額をグラフ化してみる(拡大版)…(上)世帯や一人あたりの金額推移】で詳しく説明している通り、【家計調査（家計収支編）調査結果】からのもの。このうち購入世帯率や購入頻度にスポットライトを当てる。 なお
iPadでヒートアップするデジタル新聞・雑誌への期待 2015年の市場規模は105億～130億円
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「坪田×湯川 元記者が見るメディアの未来」（前編） : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手メディア企業に身を置きながらネット社会への造詣が深い２人のマスコミ人が昨年末、同時に退職した。 日本経済新聞社日経メディアラボ元所長の坪田知己（ともみ）さん（６０）と、時事通信社元編集委員の湯川鶴章さん（５１）。この機会に、２人が描く未来のメディア像などを聞いた。 坪田 １９８０年ごろ、アルビン・トフラーの「第三の波」を読んで衝撃を受けた。当時は記者だったが、「いつか新聞もなくなるのではないか」と思った。それが、日経がＡＯＬ（アメリカオンライン）と提携したり、情報社会のあり方を議論するコミュニティー「日経デジタルコア」を作ったりすることにつながり、日経メディアラボに行き着いた。 湯川 インターネットが商用化されたころシリコンバレー近くに駐在していたのは、僕が現地採用された時事通信だけ。だから書く記事書く記事、全て特ダネになった。ISPを「ネット接続業者」、ポータルサイトを「玄関サイト」
新聞有料化の可能性：情報と広告の間
新聞は、紙でもWebでも、情報でも広告でも収入を得たいと考えている。しかし、そんなことは可能だろうか。広告における「スペース」価値が崩壊し、読者とのコンテクストは検索エンジンに吸引される。他方で感度の高い読者はユニークな情報だけを求める。そうした時代にメディアとしての一体性を維持するのは可能だろうか。 記事リンク 「米紙サイト有料化大コケ？ 日経『電子新聞』不安な門出」 J-CASTニュース、1/28/2010 ビジネスとしての新聞の矛盾と統合力 上記の記事に見られるように、米国で新聞有料化の苦戦が伝えられている。ニューヨーク（ロングアイランド）の日刊紙NewsDayは、スタートして3ヵ月間でWeb購読者わず か35人という数字に衝撃を受けているが、それはどこでも同じだろう。Wall Street Journal など、他紙と違う専門的情報源と分析力を持つメディアは別として、全体としての漠
『iPad』はメディア業界を救えるか？：書籍、新聞、音楽を考察 | WIRED VISION
前の記事 ネーミングが不評な『iPad』：その理由は 新タブレット『iPad』：機能と欠点 次の記事 『iPad』はメディア業界を救えるか？：書籍、新聞、音楽を考察 2010年1月28日 Eliot Van Buskirk 『iPad』はメディアを救えるのか――書籍や新聞・雑誌、音楽の面から検証してみよう。 書籍 米Apple社は、新型タブレット『iPad』を完全なものにするために本屋を発表すると予測したWired.comのBrian ChenとDylan Tweneyは正しかった。 この新しい『iBook』ストアは、iPadに最初から搭載されている12のアプリの1つであり、『iTunes』とほとんど同じように機能する。 ユーザーは、増え続けていくカタログから書籍を選択できる。これまで一度も実際に電子書籍を購入してみようと考えたことがない人も、ピカピカの新しいタブレットでできることならやっ
マーケティング・サロン りゅうぼんの日記 |日本の広告費
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円（17％ダウン） 新聞 8200億円 →6500億円（21%ダウン） ネット 7000億円 →7000億円(現状維持） 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン） テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体（主要じゃないかも）（笑）は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
webマガジン『84ism』の立ち上げと、メディアの趣味化について。
1月23日、@shoshirasakaという友人を中心にして、1984年生まれの人たちによるwebマガジン『84ism（ハチヨンイズム）』を立ち上げました。 84ism(ハチヨンイズム) 育ち続ける等身大ウェブマガジン http://84ism.jp/ ちなみに@shoshirasakaは、ブログパーツ「ざわざわ化ボタン」やピューと吹くジャガーのジャガーさんbotを作ったヘンテコで面白いデザイナーさん。 僕は行けなかったのですが、23日土曜日には84年生まれを集めて創刊パーティーもやったみたいです。 僕は「ウゴクコウコク（動く広告）」というコラムのライターとして参加中。 街やwebで見かけた「人を動かす」面白い広告や、今の時代に「動いてゆく」広告の変化を書いていく予定です。 位置づけとしては、こちらのブログが広告やweb、メディアに元々興味がある人に向けて書いているのに対し、あちらはいろん
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
VIDEO NEWS消えゆくマスメディアとその後にくるもの »
あれこれといろいろな可能性を考えてみても、どうやらマスメディアはもうどうにもなりそうもない。 新聞は発行部数と広告収入の落ち込み、テレビは視聴率の低下と番組の画一化、低俗化に拍車がかかり、雑誌は廃刊が相次ぐ。しかも、マスメディアの報じている内容が、ほとんど社会のニーズを満たせなくなっているという感覚は少なからず広がっているようだ。 成熟した社会にはもはやマス自体が存在しないのだから、いつまでもマスメディアが存在できるはずがないという説明もあるが、それにしても昨年あたりからのマスメディアの衰退ぶりを見るにつけ、いよいよそれが現実のものとなってきたとの感は否めない。 「2011年 新聞・テレビ消滅」の著者でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、マスメディアの崩壊はもはや避けられないと断言する。そして、それは既にマスメディアを支えてきた社会や技術の構造そのものが変わってしまったからに他ならないと言う。
TechWave本日スタート | TechWave（テックウェーブ）
さあ、いよいよ始まった。 メディアの大変革期にあって、その変化の過程、段階ごとに有効なメディアの形というものが、それぞれ存在するのではないか。それを求めて実践し続けていくことでしか、新しいメディアの形は見えてこない。もう数年以上も前からそんなふうに考えていた。 「リンク禁止」といった時代錯誤のポリシーを掲げてネット上の最後尾をついていったり、テクノロジーを駆使した新しい利便性を提供することなく有料に切り替えたり、大手が大同団結すれば国民は素直についてこざるを得ないと過信したりしていても、新しいメディアの形は築けない。そう考えていた。 時代にあったメディアを作りたい、時代の変化に合わせて進化し続けるメディアを作りたい。そういう思いをいろいろなところで話していたら、ライブドアの担当者さんたちと意気投合した。これまでまったく理解されなかった僕が思い描くビジョンを、彼らはわずか数分で理解した。しか
4大メディアの利用意向が落ち込み、つぶやき系ミニブログが躍進--Yahoo!リサーチ調べ
Yahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイトは1月12日、「情報メディア」に関する調査の結果を発表した。4大メディアの利用意向が顕著に落ち込んだ一方、Twitterなどの利用意向が高かったという。 テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4大メディアは、2008年12月の前回調査と比べて信用度はさほど変わらないものの、利用度と今後の利用意向が低下しており、特に利用意向の落ち込みが大きい。 ウェブ系メディアでは、「動画共有サービス」「ライブストリーミングサービス」の利用度が伸びている。また、今回新たにカテゴリを追加したTwitterなどの「つぶやき系ミニブログ」は認知度が約6割に達した。利用経験率は1割強とは低めながらも今後の利用意向が「個人のブログ」「SNS」と同レベルになっており、今後伸びることが予想されるという。
経営不振に記者クラブ問題 海外メディア続々「日本離れ」
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。 財団法人フォーリン・プレスセンター（FPC）の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人（09年10月20日現在）。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。 米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖 例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポスト
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
メディア・パブ: 動きの鈍いマードック陣営に対し，動きの速いグーグル陣営
WSJなどの有力新聞を傘下に置くNews Corpのオーナーであるマードック氏は，新聞サイトの有料化を新聞各社に呼びかけている。同時に，新聞サイトのコンテンツを勝手にアグリゲートしているとして，グーグル包囲網も築こうとしている。 米国の新聞社は，これといった打開策を見いだせずに経営危機に陥っているだけに，マードックの提案する新聞社サイトの有料化やグーグル封鎖を検討している。非常にリスキーな提案だが，みんなで渡れば怖くないと，いったところか。 ところが現実には，先頭を切ってリスキーな橋を渡りなくないのが本音である。有料化計画を漏らした新聞サイトも，ほとんどがまだ実施していない。また，グーグルサーチで検索させない措置などは比較的容易に実施できそうなのに，どこも動いていない。 まずWSJが，グーグルに対して何も手を打っていない。先ほどアップしたトップニュースの記事“Citi, Wells to
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