日本経済新聞<お知らせ>日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。
<お知らせ> 日経電子版の有料登録会員が６万人を超えました。 日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の有料登録会員が17日、６万人を超えました。無料登録を加えた会員は30万人に達しており、登録読者の約２割が電子版のすべての記事や機能の利用を望んでいることがわかりました。電子版が発信する特ダネや最新ニュース、深掘りした独自記事などに加え、自動記事収集など多彩な機能に期待する読者が着実に増えています。 電子版に有料登録していただいた読者層をみると、40歳代以下が半数を超え、３割強が20−30歳代です。お勤めの方が８割弱に達しています。役職別では部長以上の経営幹部が約４割を占めています。パソコンや携帯電話を活用している比較的若い世代が電子版に興味を持つ一方で、企業内で影響力のある地位についている読者が多いことも裏付けています。 日経新聞は今後も有料読者に対し、電子版ならではの
なぜ新聞社はツイッターを恐れるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.2 はこちらをご覧ください。 田原 民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木 ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。
グーグルCEOシュミット氏が講演、「新聞社はオンラインで利益をあげられる」--米報道
Googleは、同社が新聞社のビジネスを食い物にしているとする非難を一笑に付しているが、同社の最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間4月11日、新聞編集者たちを前に行った講演で、新聞社はオンラインで利益を上げることができるとする考えを語った。 Associated Press（AP）の報道によると、米ニュース編集者協会（ASNE）の年次大会で基調講演を行ったSchmidt氏は、新聞を民主主義の「根幹を成す」ものだとして賞賛し、新聞社は広告料と購読料金に基づいた新しいビジネスモデルを確立すると予測したという。 「ビジネスモデルには問題を抱えているが、ニュースに問題を抱えているわけではない」とSchmidt氏は語り、「この点では誰もが同じだ」と続けた。 Schmidt氏はまた、新聞社に対して、ソーシャルネットワークとコンテンツのカスタマイズ化を取り入れて、読者を巻き込むよ
これは終わりの始まりか 日経｢電子版｣創刊に固唾を呑む新聞業界（週刊現代） @gendai_biz
いまや新聞記者を目指す学生でも､ニュースはネットで流し読みというのが珍しくない｡むしろ珍しいのは､いまどき新聞記者を目指す学生のほう｡読者に捨てられた新聞は､ついに紙まで捨てるのか｡ 読者は損をしていたのですか 3月23日､いよいよ日経新聞｢電子版｣が創刊された｡創刊当日は駅などで｢本日解禁｣と題したパンフレットをバラ撒き､翌24日の日経紙面にも､｢START! Web刊｣という見開き全面広告が躍った｡ ｢もうひとつ日経新聞をつくるような､決意｡｣ というキャッチコピーからは､日経首脳陣が､いかにこの電子版にかけているか､すがるような思いが伝わってくる｡ ｢Web刊｣と名付けられれたこの電子版のウリを､パンフレットや全面広告から簡単に紹介しておこう｡ まず第一が､ネットならではのリアルタイム速報｡全面広告ではこう謳(うた)っている｡ ｢情報の入手が遅ければ､つまり､知らなければ､損をするこ
日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 | スラド IT
日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞 電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞 電子版」の趣旨に合わ
メディア・パブ: グーグルがFTC｢新聞の将来｣会合で基調講演した時のプレゼン資料
グーグルの Chief Economist であるHal Varian氏が、3月9日に開催された米FTC（連邦取引委員会）の会合で講演したが、その時のプレゼン資料が公開されている。 新聞の将来について議論する会合で、今回が2回目である。その会合の基調講演で使ったVarian氏のプレゼン資料｢Newspaper economics: online and offline｣を、貼り付けておく。 またVarian氏は、グーグルの公式ブログの中でも、この講演の解説をまとめている（こちら）。 内容はこれまでグーグルが主張してきたことである。使っている図表もNAA（新聞協会）やPewなどからの引用で、これまでもいろんなん所で紹介されてきている。ただし、こうした図表を整理して並べられると、米国の新聞が構想的に斜陽化してきていることを再確認できる。なにもグーグルが台頭したから、新聞産業が衰退しているのでは
大石哲之公式ブログ(@tyk2) : 日経新聞電子版で繰り返される「教訓」
2010年02月24日20:30 カテゴリビジネス・経済 日経新聞電子版で繰り返される「教訓」 日本経済新聞社は24日、会員制の月額課金型ニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を発表した。 日経新聞のネット有料版の配信が始まるそうだ。今までの有料版モデルと違うところは、ネット単体ではなく、紙の新聞とあわせて購読をひとつの前提としていることだろう。 有料版の購読料は月額4000円で、日本経済新聞・本紙の購読者は月額1000円。契約は月単位で支払いはクレジットカードのみ。申し込みは3月1日から専用サイトで受け付ける。 売上げなど具体的な数値目標は掲げず、無料・有料を含めた「日経ID」登録数として50万会員を早期に達成したいとしている。だそうだけど、こりゃ失敗がめにみえてる。 4000円の単体で電子版を買うやつがいるとおもえない。そのくらいはわかっているだろうから、紙バージョンを購読しているやつ
新聞有料化の可能性：情報と広告の間
新聞は、紙でもWebでも、情報でも広告でも収入を得たいと考えている。しかし、そんなことは可能だろうか。広告における「スペース」価値が崩壊し、読者とのコンテクストは検索エンジンに吸引される。他方で感度の高い読者はユニークな情報だけを求める。そうした時代にメディアとしての一体性を維持するのは可能だろうか。 記事リンク 「米紙サイト有料化大コケ？ 日経『電子新聞』不安な門出」 J-CASTニュース、1/28/2010 ビジネスとしての新聞の矛盾と統合力 上記の記事に見られるように、米国で新聞有料化の苦戦が伝えられている。ニューヨーク（ロングアイランド）の日刊紙NewsDayは、スタートして3ヵ月間でWeb購読者わず か35人という数字に衝撃を受けているが、それはどこでも同じだろう。Wall Street Journal など、他紙と違う専門的情報源と分析力を持つメディアは別として、全体としての漠
【コラム】メディアの革命 (45) 日経電子版の創刊に見る"販売店"という呪縛 | ネット | マイコミジャーナル
電子新聞は成功できるのか メディアコンテンツを有料化する動きが日本でも本格化してきた。日本経済新聞社は、このほど3月に創刊する電子新聞の概要を発表した。 現在、同紙の新聞購読料(朝、夕刊セット)は月額4,300円。現行購読者が電子版を並行して契約すれば、プラス1,000円で提供するので合計月額5,300円。電子版単独の場合の購読料は月額4,000円である。課金は基本的にカード決済である。 この料金設定を高いと見るか、リーゾナブルと見るかは立場によって分かれるだろう。「現在、無料でサービスしているNIKKEI NETとどこが違うんだ」という不満の声も聞く。 日経側は、「携帯端末からもアクセスできるし、日経BPやQUICKの企業情報、さらに人事情報や過去の記事、データも検索できる」とデータ・ベースとしての利便性と充実度を強調する。しかし日経がメインの顧客層としてきた官公庁、金融・証券界は、すで
毎日新聞が共同通信加盟 包括提携で「新聞力向上」
毎日新聞社と共同通信社は11月26日、毎日新聞社が2010年4月1日に共同通信に加盟すると発表した。毎日は朝日、読売とともに1952年に脱退しており、加盟は半世紀ぶり。新聞を取り巻く状況が厳しい中、両社で協力して総合的な「新聞力」向上を目指すとしている。 毎日と共同、共同加盟社56社が包括提携を締結。紙面上のキャンペーンや、スポーツ、文化など事業面での協力も進める。 毎日は共同加盟社と協議し、地域面の記事配信で協力する。毎日と共同加盟社の発行部数は合計3000万部を超え、取材の重なる部分を補完し合うほか、営業力の強化も図っていくとしている。 今後、航空取材の連携や、紙面制作システム、印刷委託、新聞販売網の効率化なども進める。 共同通信は、NHK、日本経済新聞、産経新聞などの加盟社が発行部数に応じてコストを負担する形で運営されており、加盟社は共同からニュース記事の配信を受け、それぞれの紙面や
新聞・出版界の既得権、本の“ニセ金化”を生んだ「再販制度」なんてなくていい――永江朗・ライター兼早稲田大学教授(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
新聞・出版界の既得権、本の“ニセ金化”を生んだ「再販制度」なんてなくていい――永江朗・ライター兼早稲田大学教授(1) - 09/11/05 | 17:10 再販制度が既得権かと問われたら、それは間違いなくイエスです。 新聞、書籍、雑誌、音楽CD、音楽テープ、レコードの6品目だけが独占禁止法の例外措置として、供給者側（新聞社、出版社、レコード会社）が定価を決めることができることになっています。仕入れた側はその定価でしか売ってはいけないというのは、実におかしな制度です。 商品の値段なんてものはもっと柔軟に考えるもので、ちょっと鮮度が落ちてきたから下げてみようかとか、表紙が汚れているから値下げしようかと。そういうものだと思う。 出版社や新聞社の再販維持論者は、再販をなくすと、発行される本や新聞の種類が少なくなって、言論の多様性がなくなると言います。つまり文化の質を保つために必要だと
朝日新聞、ブロガー向けに「asahi.com」の記事転載可能に
朝日新聞社は2009年9月30日、自社が運営するニュースサイト「asahi.com」の記事の一部をブログに転載できる機能を設けた。ブロガーへの利便性を高めることで、asahi.com利用者数の拡大を期待する。 記事転載機能はクリエイティヴ・リンク（東京都港区）の「ブログ転載システム」で実現。ブロガーがasahi.comに掲載されている記事に設置された「ブログに利用する」ボタンを押し、同システムと連携するブログサービスを選ぶと、見出しと本文の一部を転載できる。 転載可能な記事は、社会、ビジネス、政治、国際、文化、サイエンス、スポーツの7ジャンル。対応するブログサービスは「livedoor Blog」「Yahoo!ブログ」「Seesaa ブログ」「JUGEM」「Actiblog」「eoblog」「JUST BLOG」「So-net blog」の8つとなる。 ブログ転載システムを経由するため、朝
朝日新聞が「CNET Japan」事業継承で会見、asahi.comとのシナジー効果狙う | ネット | マイコミジャーナル
朝日新聞社と米メディア大手CBSのWeb事業企業であるCBS Interactiveは1日、CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパンが運営するITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が9月1日から引き継ぐことで合意したと発表した。 記者会見に出席した、左から朝日新聞社 デジタルメディア本部長の大西弘美氏、朝日新聞社 デジタルメディア担当の和気靖氏、CBS Interactive President,InternationalのAdam Power氏、シーネットネットワークスジャパン 代表取締役社長の神野恵美氏 シーネットネットワークスジャパンは、CBS Interactiveの日本拠点で、ITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」のほか、ゲーム情報サイト「G
【コラム】メディアの革命 (30) 米公聴会でGoogleメイヤー副社長「新聞は広告モデルでの生き残り模索を」 | ネット | マイコミジャーナル
「新聞再生法案」提案理由をカーディン議員が説明 最近、一部のテレビニュースが米国における新聞界の窮状、「新聞再生法案」の審議の動きを報道した。伝えないよりは良いが、公聴会開催から一カ月、私が3月2日付の当コラム第23回で動きを伝えてから早や3カ月たっている。何ともスローモーな反応で、いかに日本の大メディアが欧米でのメディア革命を"他岸の火事"と見ている(見たい)かがうかがえる。 さて前回(第29回)に引き続いて、米公聴会での議論を紹介してゆこう。ジョン・ケリー委員長の冒頭あいさつの後、メリーランド州選出のベンジャミン・カーディン議員が、新聞再生法案の提案理由を説明した。 同議員は、まず選挙区の地元紙「バルチモア・サン」の窮状を訴えた。そして、以下のように救済策の必要性を強調した。 「コミュニテイ―・ペーパーは、単に地方政府や司法組織の活動を監視しているだけではない。地域に深く根ざした調査報
新聞 有料配信の将来性 日米で新たな収益源模索:ニュース - CNET Japan
景気後退による広告の激減や無料インターネットサイトでのニュース閲覧の普及による部数減などを背景に、米国と日本の新聞業界が揺れている。頼みのネット事業の飛躍を目指し、携帯電話や専用端末への配信など有料サービスの構築を模索する動きが本格化しそうだ。 ◆厳しい経営環境 フィラデルフィア州を中心に２０の新聞を発行するジャーナル・レジスター、イリノイ州で５９紙を発行するサンタイムズ・メディア・グループなど今年に入り、米国では地方紙の経営破綻（はたん）が相次いでいる。 大手紙も例外ではなく、ニューヨーク・タイムズは今年１〜３月期決算で７４４６万ドル（約７２億円）の最終赤字に陥った。今月上旬、傘下のボストン・グローブ紙の廃刊を見送る一方、社員の給与カットなどさらなる経費削減に乗り出す方針を決めるなど、業績悪化の流れに歯止めがかからない。 国内では全国紙５社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績
「1日1350万部がムダに!?」”新聞社最大の闇”である押し紙と販売店の悲鳴
新聞社が販売店に対し、新聞の部数を割り増しして強制的に売りつける──。それが「押し紙」である。この問題は新聞社やその系列メディアでは一切取り上げられることなく、一般的にはほとんど知られていない。この”新聞業界の闇”を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、問題をとりまく現状と今後について聞いた。 ──まず最初に、新聞各社が販売店に対して「押し紙」を行う理由とは？ 黒薮（以下、黒） 大きく2つの理由が挙げられます。まずは、新聞各社は販売店に強制的に新聞を売り付けることによって収益を確保できるということ。さらに、部数が上がれば広告媒体としての価値も高まるため、広告営業を有利に行えるということです。私が把握している限り、販売店に搬入される新聞の半分が押し紙だったというケースもあります。おおよその数字ですが各社3～4割程度が一般的。これから「押し紙」による販売収入を導き出すと、店舗平均は1
ＧＭ崩壊と日本の新聞業界 - 北村隆司
少し旧聞に属しますが、日本の友人からニューヨークタイムスの広告収入が激減したと言う資料が送られて来ました。ニューヨークに住みながら地元に関する情報を東京の友人から貰うとは、私の怠慢なのか情報の国際化なのかと、一瞬考えさせられたものです。 アメリカ発のその資料によると、ニューヨークタイムスの本年度第一4半期の連結広告収益は前年度比で28.4％減り、減収幅は益々拡大しているとの事。同紙の期待したインターネット広告収益も6.1％減で一般広告より減少率は低いとは言え、下降傾向には歯止めが掛かっていません。 この記事に添えられた友人のコメントは「ニューヨークタイムスは、今後限りなくローコストで回る事業スキームを組まない限り破滅の道を歩むだろう。米国ではジャーナリストを志す人は、益々ブロガーでスクープを狙い、TWITTER でフォロワーを競う様になるでしょう」と結んでいました。 広告収入の激減は、ニュ
メディア・パブ: 「新聞の終焉」を予告する最新データ
米新聞社が奈落の底に落っこちていく・・・。米新聞協会NAA（Newspaper Association of America）が発表した米新聞社の広告売上データは，「新聞の終焉」を予告しているかのようである。 ある程度は覚悟をしていたものの，状況は悪化する一方で，やはりひど過ぎる。米国の新聞社は，広告売上に大きく依存している。今でも平均で総売上の7割近くを広告に頼っているはずだ。その広告売上が次表のように急降下しているのである。2009年第1四半期の総広告売上（新聞紙広告＋オンライン広告）は66億ドルで，前年同期比でマイナス28.28%と落ち込んだ。特に関係者にとってショックだったのは，オンライン広告までが同13.4%減と2ケタ台のマイナス成長になったことである。これからのけん引役をオンライン事業に期待したのに。 米国の広告市場は季節要因で，第4四半期がいつも大きく膨らむ。そのため広告市場
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朝日新聞社が「Twitter」開始、日本対カタール戦を中継