テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備(インフラ)と番組(コンテンツ)への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規制体系にする方針だった。しかしテレビ局がインフラ・コンテンツの水平分離に強く反対したため、既存の局には手をつけず、新たに免許を交付する場合に限って水平分離しようというものだ。これでは通信と放送の境界は残って
デジタルガレージとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は8月13日、資本・業務提携契約を締結したことを発表した。両社は5月14日、提携に関する基本合意書を締結していたが今回正式な契約締結となった。 業務提携では、(1)TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCASに対し、デジタルガレージの電子決済プラットフォーム「e-context 決済サービス」を導入(2)TSUTAYA online会員や店舗への来店客獲得を目的としたコミュニティーの構築(3)TSUTAYA online の事業再構築(4)デジタルガレージによる次世代インターネットに関する研究への協力(5)Twitterを活用したマーケティング--の5点を共同で進めるとしている。 あわせてCCCでは、12月末までに保有割合5%を上限として同社株を取得することを検討している。
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
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