はてなダイアリートップページをリニューアルし、はてなダイアリープラスに新機能を追加しました - はてなダイアリー日記
本日、はてなダイアリートップページのリニューアルを行いました。また、はてなダイアリープラスにファイルのアップロード機能やアクセス・統計情報を管理画面でまとめて見ることができる機能など、新機能を追加しました。 トップページリニューアル 幅広いユーザーの方々に様々なブログの記事をご覧いただけるよう、トップページにて多く取り扱い、タブを切り替えることによって、多くの切り口で読んでいただけます。 「みんなのブログ」コーナーでは、初めて書かれたはてなダイアリーの記事を紹介する「初投稿ブログ」、メールマガジン『週刊はてな』で連載中の「今週のお題」に参加しているブログなどを掲載しています。「ブログで話題」コーナーでは、ブログの中で注目されているキーワードをカテゴリ別で見たり、話題となっている商品や動画を知ることができます。 また、ログイン中の方がアクセスした場合、右上の部分に、承認待ちコメントがある場合
私はこうやってマーケティングデータを集めています。 : LINE Corporation ディレクターブログ
今年も熱い夏がやってきました。ロックフェスと事業計画の熱い夏が！ というわけでこんにちは、佐々木です。 今回は、「予算（事業計画）って、どうやって（何を根拠に）立てているんですか？」というスタッフの質問に答えるために、事業計画のために集めた資料の出典を紹介します。 なお、資料の多くは私が担当するブログ関連事業のものですので、ネットならではのマーケティングデータの集め方といった内容になります。限定的な分野ですが、なにかの参考になれば幸いです。 総務省 情報通信政策研究所（IICP) ・総務省 情報通信政策研究所 まずは総務省調べのデータ。 大規模なリサーチ結果を無料で利用できるので、とても重宝します。 例1）「ブログ･SNSの経済効果の推計」（PDF） 例2）「ブログの実態に関する調査研究」報告書本文（PDF） 矢野経済研究所 ・矢野経済研究所 ブログ関連の市場調査で優れたレポートを発表して
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
［コラム］マイクロソフトに“お仕置き”された5つのネットブック（Computerworld.jp） - Yahoo!ニュース
ほとんどのネットブックは、シングル・コア・プロセッサ、1GBのRAM、160GBのHDD（ハードディスク・ドライブ）という仕様になっている。これはベンダーが自発的に画一化を図っているからではない。ではなぜ――。 【関連画像を含む詳細記事】 決して公になることはないが、OSを提供している米国Microsoftは、スペックが高すぎるネットブックに対しては低価格のOSライセンスを提供しない方針を採っている。 その結果、米国Dellが「Inspiron Mini 12」の販売終了を余儀なくされたように、現在ではフルサイズのノートPCよりもハイスペックなネットブックの生き残りは難しくなった。言い換えれば、市場で生き残るためには、ハードウェア面ではロースペックでなければならないのだ。 Inspiron Mini 12をはじめとするいくつかのマシンは、そうした“暗黙のタブー”を破ろうとしたが、い
東急ストア、楽天の思惑が一致 協働でネットスーパー事業に挑む | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
東急ストア、楽天の思惑が一致 協働でネットスーパー事業に挑む 東急ストアが、楽天と組んでネットスーパー事業に参入する（顧客はネット上の店舗で注文・購入し、リアルの店舗から商品の配送を受ける）。10月から、楽天の子会社、ネッツ・パートナーズが開設する「食卓．ｊｐ」へ、まずは神奈川県の3店舗が出店を始める。将来的には10店舗まで拡大し、東急線沿線の店舗の売り上げの3％を担うことを目標とする。 「競合の侵略が激しい。それを、指をくわえて見ているわけにはいかない」。斉藤隆・東急ストア新規事業・業態開発部長は、参入の理由をこう語る。 当初は単独参入も考えたが、「ネットスーパーの一番のネックは会員獲得。一人の会員を獲得するのには8000～1万円のコストがかかるといわれる。システム開発コストを含めると、3億～4億円かかってしまう」（斉藤部長）ため、約5300万人の会員と、システムのプラットフォーム
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