2016年版 中小企業白書概要を読んでわかった「中小企業経営者の特徴」｜経営・戦略｜経営ハッカー
税金や財務は「財務省」 教育、文化、スポーツは「文部科学省」 運輸や交通や気象は「国土交通省」 ・・・が管轄するのはなんとなくわかる話。 「じゃあ、中小企業は？」 答えは経済産業省。経済産業省は１．資源エネルギー庁、２．特許庁、そして３．中小企業庁の3庁で構成されています。 中小企業庁のサイトを見ると、 中小企業庁設置法第１条の目的である「健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立すること」 を任務としているのだそうな。 １文が長くてややこしいですが、要するに「中小企業のパートナーとなる行政機関」という理解で問題ないでしょう。（くわしくはこちら） その中小企業庁が今年の4月に「2016年版 中小
経営者じゃないけど、経営者から学ぶ姿勢は持ちたいと思う｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
暦通りに出勤して仕事をしている編集長の中山です。こんにちは。 今年のGWは、上手にやりくりすればなんと10連休も可能です。5/2（月）と5/6（金）はお休みの方も多いかと思いますが、皆様はどこでどんな休日をお過ごしでしょうか。 自分は経営者ではありませんが、経営者の姿勢からは学びたいと思います。経営者は休日にどんな過ごし方をしているのかを調べ、まとめてみました。 『経営者も実践する「休日の朝時間」の有意義な過ごし方』 （プレジデントオンライン） 忙しくても睡眠はおろそかにせず、「最低でも6時間」確保されている方が多いようです。それと早起きの習慣ですね。経営者って早起きのイメージがあります。 ちなみに「できるビジネスマンは休日も早起き？ あえて用事を入れる人も」というニュースによれば、、、 IIJ会長の鈴木幸一氏：午前4時起き ・本を読みながら半身浴。1杯のコーヒーを飲んで会社へ向かう ベネ
1977年に起業した74歳のオトンに、どんなキャリア人生を歩んできたか息子がインタビューした（後編）｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
実家に帰省した際に、40年間一つの会社を経営し続けてきたオトンに「仕事人生を振り返るインタビュー」をさせてもらった前回からの続きです。 どうでもいいですが、写真の奥に立っているのは専業主婦歴46年のオカンです。＠実家の食卓 どんな注文でも「できます。やります」とハッタリをかまし続けたオトン ――ひょんなことって、なにが起きたの？ たまたま飛び込んだ建築会社で、なぜか”事務用品業者”に間違われて、応接室に通されたんだ ――相手が勝手に勘違いしてくれた、と 話をしているうちに、お互い”なんか違うぞ”って気づいて、そこでマンション管理の会社だと説明したんだ ――ふんふん そしたら、会計管理のサービスには興味を示してくれなかった代わりに、”消防設備の法定検査とか、排水管の清掃はやってくれないの？”って訊かれたわけ ――会計サービスを売りにしているんだから、”頼む相手が違う”と答えることもできたけど
税理士がお薦めしたい節税法！「小規模企業共済」をご存知ですか？｜経理・財務｜経営ハッカー
個人事業主や会社の役員のみなさんは、「小規模企業共済」に加入していますか？ 小規模企業共済は、節税しながら将来の積立ができるだけではなく、いざというときの貸付を受けることもできる、大変メリットの大きい制度です。 税理士が最もお薦めする節税策と言っても過言ではありません。 今回は、「小規模企業共済」を解説します。 １）小規模企業共済制度とは？ 小規模企業共済制度は、個人事業や会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」です。運営は、小規模企業共済法に基づき、「独立行政法人中小企業基盤整備機構」が行っています。 ２）小規模企業共済制度における税制上の２大メリット “掛金を払い込むとき”＆“共済金を受け取るとき”の両方で、節税効果を得られます。 １．掛金を払い込むときの節税効果
製造業の経理の特徴、資金繰りのコツをわかりやすく解説
製造業における経理は、製造にかかるコストと製造以外の営業活動等にかかるコストを適正に区分し、どこまで正確な損益計算ができるかが課題となります。一般的に、資金繰りの適正化も適正な経理処理が前提になりますので、設備投資が多く原価管理が必要な製造業においてはさらにその経理処理は複雑化し難易度が高くなります。 製造業の経営管理について経理と資金繰りを中心にその概略と押さえておきたいポイントを解説します。 1.製造業の経理 （1）工業簿記 製造業の経理では、記帳方法として商業簿記ではなく工業簿記が適用されます。 ・商業簿記の記録対象とする経営活動…『商品の仕入れ→販売』 ・工業簿記の記録対象とする経営活動…『原材料の仕入れ→製品の製造→販売』 工業簿記では製品の製造原価を計算する原価計算が必要となり、財務諸表の一つとして「製造原価報告書」を作成します。原価計算は非常に難しく手間もかかるため、その作業
熊本地震に関する情報をまとめました｜人事・労務｜経営ハッカー
4月14日に発生した熊本地震で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 経営ハッカーでは、熊本地震に関する各種資料およびリンクをまとめました。 東証、熊本地震による被災企業の決算発表延期を容認 東京証券取引所は、熊本地震で被災した企業を対象に決算発表の延期を容認すると発表しました。対象となる企業は、「被災地域に本社機能や工場など重要な事業拠点がある上場企業」とのことです。 また、本社が東京にあっても、重要な生産拠点が被災した企業は対象となるとのこと。なお、東証は東日本大震災の発生時にも同様の措置を取っています。 熊本国税局から、「平成28年熊本地震に関するお知らせ」も発表されていました 用意されているのは、下記資料です。 リンク先はこちら。 ・熊本国税局管内の一部税務署窓口業務の制限などについてのお知らせ ・熊本国税局管内の税務署における電
中小企業の退職金を決める上で注意すべき点のまとめ｜人事・労務｜経営ハッカー
大企業では退職金制度が充実した会社が多いのですが、中小企業では、法律上の義務付けが無いことや財政面の余裕がないことを理由に退職金制度を定めていない会社が少なくありません。 今回は、退職金制度の大枠を解説しながら、注意点すべき点をまとめました。 １）退職金制度を設置するメリットとデメリットをおさえる そもそも退職金制度は法律上、企業に義務付けられているものではありません。制度の設定、退職金の支給の有無は、会社が任意に定めることができます。 中小企業において、労働条件の充実は人材確保のために欠かせないものです。退職金制度の設置は、従業員のやる気の向上や定着化を図るという大きなメリットがあります。しかし、いったん制度を設置すると「退職金支給」という義務が発生し、今後経営状態が悪化しても義務から免れることはできないというデメリットを抱えることになります。 このメリットとデメリットを比較検討した上で
メガバンクも強力なFinTech支援を本格化、MUFGとSMFGがオープンイノベーションで取り組み｜経営・戦略｜経営ハッカー
一大ブームになった様相を見せていた「フィンテック（FinTech）」。さまざまな金融サービスをITのチカラで大幅に効率化するとして論じられており、バズワードにもなっていたように見える。他方で、さまざまな企業が実際に、フィンテックを自社のサービスにも活かせないか模索し続けてもいる。 その中でもフィンテックの取り込みに特に力を入れているのは、メガバンクの各行だ。決済や送金、融資などフィンテックが常識を塗り替えてしまうとみられているサービスを、現在進行形で提供していることもあり、危機感も大きいのか、他社に比べて取り組み方も真剣だ。 ただ、支援すれば自社が駆逐されてしまうかもしれないと危惧するメガバンクとフィンテック各社の関係は緊張をはらまずにはいない。つまり、メガバンクのフィンテック支援はそもそも相反するベクトルを内包しており、ビミョーな前提に立たなければならないのだ。 今回はそんな、メガバンク
消費税の課税事業者の判定方法と届出書について、知っておくべきこと｜税金の基礎知識｜経営ハッカー
開業から1～2年が経過し、事業が軌道に乗ってきたところで税務署から突然届く「消費税の届出のお尋ね」文書…。専門用語ばかりで内容がよく分からず、困ってしまうのが現実です。 「消費税の課税事業者」（つまり「消費税の納税義務がある事業者」のことです）をどのように判定するのか、どのような届出がいつまでに必要なのかについて、知っておくべき内容をまとめました。 消費税の納税義務がある事業者をどのように判定するのか？ そもそも、「消費税の納付義務がある事業者（消費税の課税事業者）」とは、どのような方なのでしょうか？ 原則として、2期前の事業年度における課税売上高（消費税を抜いた国内での純売上高のことをいいます）が1,000万円を超える法人・個人事業主の方が「消費税の納付義務がある事業者」です。 なお、2期前の事業年度が12ヶ月に満たない法人の場合は、12ヶ月相当額に換算して判定を行います（個人事業主の場
中小企業投資促進税制の「期間・対象設備・指定業種」を解説します｜経理・財務｜経営ハッカー
中小企業者にうれしい控除制度「中小企業投資促進税制」 中小企業投資促進税制は、一言で言うと「中小企業者などが機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、『取得価額の30%の特別控除』または『7%の税額控除』のどちらかを選択して適用できる制度」です。 特に、”生産性の向上につながる設備を取得や製作等をした場合”は上乗せ措置として、前述の「特別控除を即時償却」または「税額控除の割合の変更(7%→10%)」が適用できます。 1）中小企業投資促進税制の対象期間はいつまで？ 平成29年3月31日までに対象設備等を購入し、指定事業の用に供した場合に適用されます。 2）中小企業投資促進税制の対象設備等には何が該当する？ 機械装置、電子計算機、デジタル複合機、ソフトウェア、測定機器・工具などが該当します。いわゆる、パソコンやプリンターも対象です。ただし、こうした設備を貸し付ける場合、中古品の場合は対象
不動産業の経理と資金繰りの特徴とポイント（その2：不動産賃貸のケース）｜経理・財務｜経営ハッカー
3回にわけて不動産業の経理と資金繰りの特徴とポイントを解説していますが、前回は「不動産売買」に特化してご説明しました。 今回は「不動産業賃貸」について説明します。 不動産賃貸の特徴とポイント 不動産賃貸は自己が所有する土地や建物を他者に貸し、その使用料収入をという業態です。そのため、その性質はレンタカー業のような物品賃貸業に類似したものとなります。 1.経理の特徴 不動産を購入し、それを賃貸することにより収入を得ることが特徴です。気をつけなければいけないのは、不動産売買同様、仲介手数料といった取引に直接関連する費用も含めて固定資産に計上する必要があります。 この費用は、建物と土地を同時に購入したような場合、建物は減価償却の対象になりますので、不動産売買の場合は主に消費税のためだけでしたが、同様に合理的な基準をもって、建物と土地にかかる費用にそれぞれ分けて計上する必要があります。 加えて、耐
社会福祉法人とは? 設立要件から税金などの基本知識のまとめ｜会社設立｜経営ハッカー
社会福祉法人は、公益法人の1つで、税制上の優遇措置が多いことも知られています。 今回は社会福祉法人の設立要件を中心にご説明します。 <関連リンク> 社会福祉法人とは?設立要件から税金などの基本知識のまとめ その2 ＜目次＞ 社会福祉法人とはどのような法人か 社会福祉法人の設立要件 社会福祉法人設立の認可と登記 まとめ 1）社会福祉法人とはどのような法人か 社会福祉事業を行なうことを目的とし、社会福祉法に基づいて設立される法人で、民間企業の1つです。社会福祉法人は非常に公益性の高い法人とされ、税制上様々な優遇措置が設けられています。 また、社会福祉事業の中でも、第1種社会福祉事業は社会福祉法人以外の者が事業を行なうことは認められていません。 ただし、設立要件は非常に厳しく、簡単に設立できるわけではありません。 2）社会福祉法人の設立要件 設立の認可を受けるための要件は以下の通りです。 1.名
過払い返還請求も可能？ 固定資産税の計算方法・納付方法を徹底解説！｜経理・財務｜経営ハッカー
はじめに 日本経済新聞に2016年3月29日、「過払い税金を企業が「奪還」固定資産税、5年で上場REIT15社」という記事が掲載されました。固定資産税はかねてから計算ミスの多発が指摘されており、これを突く形で上場REIT15社が過払いの固定資産税を取り戻したとのことです。 <参考> 過払い税金を企業が「奪還」 固定資産税、５年で上場ＲＥＩＴ15社 （日本経済新聞） しかし、固定資産税の計算は固定資産の評価を中心に非常に複雑なため、ほとんどの企業や個人は、「市町村から通知された税額をそのまま納税している」のが現実だと思います。 本稿では、固定資産税の通知額を確認する足がかりとして、税額計算の方法等の概要について基礎から解説します。 1）固定資産税の概要 固定資産税とは、1月1日時点における固定資産の所有者に対して、市町村が課税する税金です。固定資産税とよく似た税金として、都市計画税があります
起業で「失敗しない」ための4つの「コツ」 《第3弾「資金繰り計画」》｜会社設立｜経営ハッカー
起業で「失敗」したくないと思う方、「資金繰り計画」が必要な理由を知っていますか？ 《起業で「失敗しない」ための４つの「コツ」》は、前回の《第１弾「カネの流れ」》に引き続き《第３弾「資金繰り計画」》をお届けします。 第１弾「儲けの仕組み」（https://keiei.freee.co.jp/2015/12/28/kigyou-kotsu/） 第２弾「カネの流れ」（https://keiei.freee.co.jp/2016/02/10/kigyou-mistake2/） 第３弾「資金繰り計画」 第４弾「開業資金調達調達の選択肢（融資編）」 1）「資金繰り計画」は、事業の「実現可能性」を高める 「キャッシュ・フロー」という言葉を見たり聞いたりすることがあると思いますが、キャッシュフローとは「カネの流れ」のことです。《第２弾「カネの流れ」》で、会社が活動する（事業を営む）ことで、「カネ」が動くこ
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扶養手当と扶養控除の違いとは？2つの制度の違いを解説｜経理・財務｜経営ハッカー
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不動産業の経理と資金繰りの特徴とポイント（その3：不動産仲介のケース）｜経理・財務｜経営ハッカー
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