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経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムは１８日午後、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てる。同時に、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を正式要請。機構は２５日までに支援を決定する見通しだ。機構による支援を前提とした「事前調整型」の法的整理となる。 　負債総額は約１７００億円規模の模様。ＰＨＳ事業は続けるため、約４２０万人の契約者に直接的な影響はない。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や取引銀行に約１千億円の債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保する狙い。昨年９月から進めている私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きは終了する。 　機構の企業支援が決まれば日本航空に続いて２例目。機構は融資するものの出資はしない見通しで、新たなスポンサーとしてはソフトバンクと国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資する方針を内定している。 　ウィルコムはＤＤ

最終日は、４人のブロガーの記憶に残る平成の３重大イベントを紹介しました。 いしたにまさき 1. 9.11同時多発テロ 2. 地下鉄サリン事件 3. ライブドアショック 橋本大也 1. 9.11同時多発テロ 2. Windows95の発売 3. インターネットとの出会い　Netscape　1994年 たつを 1. インターネット : 世界とつながる 2. 米不足 3. ライブドア事件 聖幸 1. 雲仙普賢岳　火砕流 2. 地下鉄サリン事件 3. iPhone3GS　日本で発売 「ツイてる！ポッドキャスト新春2019」　3日目 平成のベスト３ ブログエントリー 今日は、４人のブロガーが、平成のベスト３　ガジェットを語ります。 ついてる！ポッドキャスト新春2019 (2019/1/3) - YouTube https://www.youtube.com/watch?v=WBr26AvwbB4 各

・金融危機後の世界 ジャック・アタリが「21世紀の歴史」で示したビジョンから、金融危機後の世界を予測する。金融危機を2007年2月から時系列で追ったドキュメント「世界金融危機」と、近い将来に発生しうる最悪の事態の描写、それを避けるための提言からなる。 「危機へと導いた一連の出来事は、アメリカをはじめとする、すべての先進国における社会的不平等の拡大からスタートした。すなわち、社会的格差の拡大こそが、需要にブレーキをかけたのだ。こうした事態が進行したのは、アメリカが、自国の金融システムを「公正なる」所得分配制度として採用することについて、社会から暗黙の了解を取り付けたからである。　さらにはアメリカの金融システムの潜在能力により、監視（規制）されることのない新たな金融商品が開発された。これらの金融商品により、アメリカの金融システムは、儲けまくると同時に借金を膨らませることができた。こうして自らが

勝間さん、宮崎さん、飯田さんの共著刊行を記念して以下にすべての人に贈る、一部の政治家・官僚・マスコミ・評論家や一部の経済学者、そしてほとんどのアルファブロガーやネットで自分の利害でしか書けないのになぜか経済を語る株式・資産運用者たちの放言などなどにだまされないためのブックリスト。 これ以上体系的でまた啓蒙的なブックリストは作成不可能。自信をもってお薦めします。とりあえず改行したところでひとまとめのコンセプト（僕と主張が違う本でも対立軸を明確にするため参考になる対論の本も掲載）。 まだ一冊も読んだない人はぜひ一読を。そして経済書を読んできた人は何冊読みましたか？ 勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之『日本経済復活 一番かんたんな方法』 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書

２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 　五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 　招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考

【ダボス（スイス東部）＝有田哲文】中国人民銀行の朱民副総裁は２７日、米国の金融緩和を利用してドルを借りて他通貨に替える「ドルキャリー取引」について、「日本のかつての円キャリー取引よりずっと多額であり、問題だ。いまは新興国に大量の資金が流れ込んでいるが、米国の金融政策が変われば引き揚げていくことはみなが分かっている。そのときに大きな問題を引き起こす」と語り、強い警戒感を示した。「世界経済フォーラム」の年次総会での討論会で発言した。

帝国データバンクは、中小企業の借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」に関する調査結果をまとめた。取引先企業が銀行などに返済期日の見直しを求めた場合、４割以上の企業は、その取引先に対する売買の限度額などを引き下げると答えた。 　調査は同法施行後の昨年１２月１７日〜１月５日に全国の２万１６３２社を対象に実施。４７．９％の１万３５９社から回答を得た。 　同法に基づき金融機関に返済期日の見直しを申請した取引先への対応を聞いたところ、「与信（取引限度額など）を引き締める」とした企業は４１７２社（４０．３％）にのぼった。理由を複数回答可で尋ねたところ、８割を超える３４４３社が「申請時点で資金繰りは窮迫していると考えるため」と回答。同法の狙いとは相反して現実的な対応をする企業が多く、「返済猶予の効果は一時的と考えるため」との回答も２０９５社と５割を超えた。返済猶予の活用に慎重になら

米倉弘昌住友化学会長 　日本経団連の次期会長に、経団連評議員会議長を務める米倉弘昌・住友化学会長（７２）を充てる人事が２３日、固まった。御手洗冨士夫会長がすでに就任を打診した。今月中にも内定し、５月の定時総会で正式に就任する。

【ワシントン＝尾形聡彦】米オバマ政権は１３日、金融危機への対応に投じた公的資金の損失を埋め合わせるため、大手金融機関約５０社から今後１０年で少なくとも９００億ドル（約８．３兆円）の「金融危機責任料」を徴収する計画を正式発表した。米政府高官によると、みずほ証券の米法人など日系金融機関も対象になる可能性があるという。 　オバマ大統領が１４日に演説し、全体計画を明らかにする見通し。１３日夜に電話会見した米政府高官は「金融危機を引き起こし、公的支援で最大の恩恵を受けた主要金融機関に責任をとってもらう」と説明した。米政府は０８年秋に、７千億ドル（約６４兆円）の公的資金枠を用意し、約６００の金融機関や、自動車大手などに投入。最終的な損失は１１７０億ドルと見込んでいる。 　計画では、この損失を回収するため、米国に拠点を置く銀行、保険、証券などの金融大手から手数料を徴収。対象は、総資産が５００億ドル（約４