Baiduフォルダが生成され続け、中国北京と通信を行っているという事象が海外ユーザーから相次いで報告されていましたが、一連のスパイウェア疑惑についてSony Mobileが海外サイトAndroid Headlinesに回答しました。以下、その翻訳。 Sony Mobileは、非常に真剣に顧客データのセキュリティとプライバシーに取り組んでいます。私達は、Xperiaの端末上で発見され得るBaiduアプリケーションのフォルダーに関する報告を心配している顧客の、不安をなくしたいと思います。 初期からインストールされている「MyXperia」アプリは、あなたが端末をなくしたり盗まれた時に、あなたのXperiaスマートフォンの位置を特定したり遠隔ロックしたりするよう助けてくれる、Sonyのセキュリティアプリです。このアプリは世界中を完全な対象とするために、Google Cloud Messaging
リモートワークの話 // Speaker Deck 在宅やオフィスの外で、比較的自由な形態で働くリモートワークだが、良い面悪い面みんな好きに言っていてどうも宙に浮いたものになっている印象がある。私はリモートワークで数年働いているが、特に問題はない一方で、これはうまくいかなくなる可能性は常にあるなと感じている。その辺について、「好きに言う」ことの1つかもしれないが記事にする。 前提 私はちょっと障害のある人間なので、その辺の事情を差し引いて捉えてもらいたい。個別の病名・障害名については差し控える。 4時間に1回数時間の休憩を入れないと、脳が動かなくなります 人が近くにいると気が散って仕事ができない場合があります リモートワークの良さは? 答えになっているか微妙ですが、従業員の活動を柔軟にすることで生活の質を高め最適な働きを目指すと共に、負担を軽減し、新しい技術やビジネス機会を取り入れる体制を
失敗から学ぶ!タイでのケース タイでの起業でも、今までの日本人のケースをよく見てみて、同じ失敗を繰り返さない、あるいはそれに学ぶことが重要です。そういった情報を共有し、我々、日本人も賢く、そして適格に事業をおこなっていきたいものです。しかし、意外にタイでうまくいかなかったケースについてはあまり分析されていません。タブー的なところもあるようです。しかし、夢を見てお金をため、タイで起業する日本人に、過去のうまくいかなかったケースを頭に入れておいてもらうことも重要でしょう。さてここで、簡単ですが、そのケースについて具体的にとりあげて見ましょう。 会社に寝泊りしても軌道に乗せるという気持ちが必要 身入りが多いというので、日本人向けの不動産仲介サービスを始める。資金は100万ほどしかないのに、営業はできないと日本人を雇い、ホームページが必要ともう1人、日本人を雇う。しかし、業界は競争が激しく、顧客を
Company registration in Thai (タイでの起業・進出) 企業進出の足場としてタイが選ばれる理由をいくつか 観光と農業で成り立っていたタイも今や昔で、日本企業をはじめとする外資企業の進出により、タイは「ASEANの工場」として大経済発展を遂げました。インフラが整備された工業団地の数々、サプライヤーからの部品調達の容易さ、労働賃金の低さから労働集約型の生産地として適していますし、資源・資材の輸入や輸出拠点としても好立地です。所得上昇による消費熱からタイ国内向け商売も悪くありません、タイ単体でのビジネスも良しです。 Chaina Plus1と呼ばれて久しく、近年は高所得国への移行から、労働集約型産業から技術集約的な産業への転換への移行を図るため、2015年には近隣諸国からの非熟練労働者の受入れも緩和、ミャンマー、カンボジア、ラオスとの国境4県に経済特区を設け、「大メコン
タイのスタートアップ企業は増加中 先ず初めにタイでの会社設立などとは少し異なりますが、タイのIT系スタートアップ企業は年々増加傾向にあることから触れておきます。 更に企業の評価額も大幅に増加しており例えばマガジンや電子書籍プラットフォームである「OOKBEE(上の写真)」などは実に7000万USドル(約70億円)とまで言われています。 しかし、これからお話する税制面や法律などの関係上、香港やシンガポールなどと比較すると圧倒的にIT系のスタートアップ企業を初めとする外資系の会社はタイ進出に消極的です。 では何がそんなにもネックになっているのでしょうか。 (※タイ人だけの会社はその限りではありません) 外国人は100%の株式を持てない タイの法律によると、外国人ないし外国人投資家は会社の株(自社株を含む)を49%までしか持つことが出来ません。 つまりタイで自分で登記をした会社であっても過半数を
王将フードサービスは31日の臨時取締役会で、中国・大連市のレストラン運営子会社を解散し、中国市場から撤退する方針を決めた。中国の経済成長に伴う物価上昇などを受けて業績が伸び悩んでいるためとしている。解散時期は未定。 同社は2005年に大連市に全額出資子会社を設立し、中国に進出した。日系人や現地の富裕層をターゲットに、日本と同じ「餃子(ぎょうざ)の王将」の店舗名でピーク時は中国国内に6店舗を運営していた。料理の下ごしらえをする自社工場も設け、焼きギョーザやチャーハンに加え、中国限定の丼物などを提供してきた。 しかし人件費や原材料価格の高騰が利益を圧迫していたことから解散を決めた。解散の時期は未定。同社は「現地で得たノウハウを国内店舗に生かし、海外観光客の取り込みなどにつなげたい」(広報担当)としている。
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