改憲支持は３年連続減 読売新聞は六日付で、憲法に関する全国世論調査（三月十七、十八日実施）を発表し、「改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した」ことを明らかにしました。「改正派」は４６％で、半数を割ったのは一九九七年以来十年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比７ポイント増え３９％でした。 静岡新聞一月四日付の県民世論調査など、同様の傾向を示しています。 二〇〇四年六月の「九条の会」発足以来、草の根での憲法守れの運動が世論を動かしつつあることを示しています。 「読売」調査では、九条についても「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」は３６％。「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」をあわせると「改正」反対・不要が５６％。項ごとでも、改正の必要が「ない」は九条一項８０％、二項は５４％に達しています。 六十年間の憲法の役割

二月の愛知県知事選で現職の神田真秋知事に対立候補をたてた同県の民主党県議団は十二日、議員団会議を開き、来年度予算案に賛成する方針を決めました。 同党県議団の片桐清高団長は記者会見し、予算組み替え動議を提出し、否決された場合でも「知事選挙でたたかった成果も盛り込まれており一定の評価はできる」と予算案に賛成すると発表しました。 民主党は、自民、公明両党とともに「オール与党」として現在三期目の神田知事を二期八年間支えてきました。二月の知事選で、「この八年間の任期中、知事と協力してきた私たちにとっては、情においては忍びない」（昨年九月議会）としながら、自公との「相乗り」を禁止する同党の方針に基づいて対立候補をたてました。 推薦候補が敗れ「建設的野党」を宣言。しかし予算案をめぐっては四月の県議選をにらみ、「野党として対立軸を鮮明にすべきだ」との意見の一方、「予算に反対したら選挙はきつい。相手に攻撃材

Ｑ　四日投票の愛知県知事選は、共産党と民主党が協力すれば勝てたのに、共産党はなぜ協力しなかったの？ Ａ　自民党政治を何とか変えてほしいというお気持ちはよくわかりますが、政治の実態をみてぜひ考えていただきたいことがあります。 一つは、地方政治の実態です。全国ほとんどの自治体で自民党、公明党、民主党は、首長が提案する予算などの議案に賛成する「オール与党」です。愛知県でも民主党は二期八年の間、神田県政の与党でした。 私たちは首長選挙では、「オール与党」の陣営に正面から対決し、保守を含めた無党派の人びととの共同でたたかい、勝利をめざすことを基本にしています。今回の愛知県知事選挙でも、日本共産党と「革新県政の会」は、自民・公明・民主の「オール与党」の神田県政に審判を下そうと、県民要求に立脚した政策を決めました。また、その実現の先頭に立つ候補者として阿部精六さんの擁立を決めました。 選挙はほかに、現職

日本共産党の市田忠義書記局長は二十六日、国会内で記者会見し、同日に決まった安倍晋三新内閣について、「非常に危険なタカ派政権になるというのが、率直な感想だ」と述べました。 市田氏は、自民党執行部と内閣の布陣について、「歴史認識や憲法・教育基本法改定など、国の進路に直接かかわる基本問題で、安倍氏の特異で危険な政治理念を下敷きにして今後の政局運営を進めていくことを露骨に体現したものだ」と指摘。そのうえで、「この内閣と真正面から厳しく立ち向かっていきたい」と決意を述べました。 また安倍内閣のネーミングについて記者団に問われ、「『類はタカを呼ぶ内閣』という感じがする」と述べました。

内閣が命運をかけた法案が廃案（否決）になったら内閣総辞職が当たり前――小泉純一郎首相はかつてこんな発言をしていました。小泉首相のことばに従えば、郵政民営化法案が否決された小泉内閣は総辞職するのが筋でした。 小泉首相の発言は、海部俊樹内閣のもとで一九九一年に小選挙区導入など「政治改革」三法案が廃案になったあとのもの。「内閣が命運をかけた政治改革法案が廃案になるのだから、海部内閣が総辞職するのは当たり前という私の言い分が通って、結果はその通りになったわけです」（小泉首相の政治団体・東泉会発行『泉』二十三号、一九九二年）と語っていました。 小泉氏は、さらに「（私は）時の内閣が命運をかけている法案、しかも党の執行部が全力を挙げている法案に真っ向から反対した」「党の執行部に盾突くものじゃないとか、海部総理は人気が高いし、足をひっぱるものじゃないとか、いろいろ（な人が）忠告・助言等してくれました」「信