果敢に挑戦し続けた、「4回転アクセル」 北京五輪のフィギュアスケート・男子シングルが終わった。1位ネイサン・チェン選手、2位鍵山優真選手、3位宇野昌磨選手。ショートプラグラムで8位となった羽生結弦選手は、底力を見せ、4位にまで追い上げを見せた。 羽生選手は試合後、自分の演技に関してこう語った。 「勝つために失敗しないことも大切だけど、この『天と地』とという曲は、前半ふたつの失敗も含めて完成したと思う」と。 フリープログラムで史上初の4回転アクセル（4回転半ジャンプともいう）に挑戦し続ける羽生選手の姿には、SNSでも「成績だけでない何かをもらえた気がした」「挑戦に対する姿勢に感動した」というコメントが溢れている。 「今大会ショートプログラムの2日後、羽生選手はフリープログラムで史上初の4回転アクセルに挑戦。公式練習や試合で今までも挑戦してきましたが、その中でももっとも成功に近い4回転アクセル

買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ

車輪はデコボコ道でも走れる よく言われる疑問の1つに、「なぜ生物には車輪がないのか」というものがある。ただし、車輪を持つ生物がまったくいないわけではない。それについては後で紹介するけれど、ほとんどの生物が車輪をもっていないことも、また事実である。なぜ、ほとんどの生物には車輪がないのだろうか。これに対する答えとしては、「車輪はデコボコ道が苦手だから」というのが一般的である。 たしかに車輪をもつ自動車は、舗装された平らな道ならスムーズに走れる。しかし、地面はいたるところ、デコボコだらけだ。車輪はこういうデコボコが苦手なので、ほとんど進化しなかった、というわけだ。でも、この意見は少し変な気がする。 デコボコが大きいと車輪が進めないのは事実だが、少しぐらいのデコボコなら、車輪でも進むことができる。理論的には、半径より小さい段差なら、車輪は乗り越えられる。だから、デコボコに対して車輪が相対的に大きけ

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

内閣成立から2ヵ月半 菅内閣が成立して、すでに2ヵ月半が経とうとしている。 当初の内閣支持率はいずれも調査でも高く、与党寄りと言われる日経新聞とテレビ東京の共同調査では74％、自民党政権に批判的な朝日新聞でさえ65％を記録した。 たとえ安倍普三前首相の唐突な辞任による「安倍ロス」効果があったとしても、菅義偉首相に対してかなり高い国民の期待があったことは事実だろう。 というのも、7年9ヵ月の安倍政権を支えてきたのは間違いなく菅官房長官であったし、第2次安倍政権が異例なほど長期政権となることに、菅首相は大いに寄与してきた。 そして官房長官時代には常に「総理をお支えする」と健気さを示し、その忠実ぶりから菅首相は「国民のために働く内閣」というキャッチフレーズを立派に果たしてくれるものと思っていた。 にもかかわらず、今になって虚脱感が漫然と漂うのはなぜだろう。まずは菅首相が首班指名を受けて組閣後すぐ

コロナ第3波と後遺症の恐怖 新型コロナウイルスの「第3波」が来襲した。全国の新規感染者は11月19日、1日で2363人に上り、過去最多を記録した。東京都は同日、2日連続で最多の新規感染者を記録し、都独自の警戒レベルを最高に引き上げた。コロナとの闘いはどうなるのか。 感染拡大の第3波は、マスコミが伝えているグラフで読み取れる（たとえば、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716911000.html）。これを見ると、春の第1波、夏の第2波よりも、今度の第3波のほうがひどくなりそうだ。波の高さが明らかに、過去より高い。 それだけでも心配だが、私が個人的にもっとも恐れているのは「感染した場合、後遺症が残りそうだ」という点である。私は60代後半の高齢者で、多少の持病もある。それで罹患してしまったら、完全に回復するとは、とても思えないのだ。

1976年7月27日、アメリカの航空機メーカー、ロッキード社から違法な政治献金を受け取ったとして、田中角栄前首相が逮捕された。「戦後最大の汚職事件」とも言われるロッキード事件である。しかし逮捕の決め手となった証拠は、角栄の外交政策に批判的だったあるアメリカ高官が、意図的に日本側へ流したものだった。田中角栄は誰にハメられたのか？　新刊『ロッキード疑獄』から紹介する。 ロッキード事件は「復讐劇」か どんな陰謀も「動機」なしに企むことはない。動機があるから企みを実行する。動機はしばしば、「怒り」から生じる。怒りは突発的なものであり、時とともに鎮まって、忘れてしまえば、雲散霧消することもあり得る。 だが、怒りは度重なると「憎しみ」となり、さらに「復讐」の動機を生む。復讐のための陰謀を企むと、「純粋性」を失い、さまざまな計略を考える。哲学者の三木清は、そんな人間の業を教えてくれる（注1）。 ロッキー

「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

リモートワークで「もう１部屋需要」が急増中…！ 「コロナ禍を受けた『 住宅購入・建築検討者 』 調査（首都圏）」をリクルートが行った。 緊急事態宣言後に行われたこの調査によると、アフターコロナで働き方が変わったことで家に対するニーズが変わってきていることがわかる。 たとえば、通勤回数が減ることで駅から離れた立地に居住する志向が強くなり、在宅ワークが増えることで広さと部屋数を求めるニーズが強くなった。これにより、マンションよりも戸建を検討する世帯が増えた。 確かに、戸建の主要な面積・間取りは100㎡・4LDKだが、マンションは70㎡・3LDKになる。「もう１部屋需要」は戸建が受け皿になっている。持ち家の需要は戸建が盛り返してきているのだ。 コロナで露呈した「マンションリスク」 他人と同じ屋根の下に住む集合住宅では感染者が１人でも出ると厄介なことになる。私の知り合いは３月初旬の渡航帰りで新型コ

米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒

誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐

死亡率は現時点で0.035% 欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果について、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」という言葉を使うようになった。ケーキやチーズをよく食べるのにフランス女性にスリムな人が多いことを「French Paradox」と呼ぶことに由来する。 では、なぜ「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、ひとえにコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低いことから来ている。 日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功している国の1つと見られている。3月26日時点で日本の感染者数は1307人、死者数が45人で死亡率は0.035％である（総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述）。都市国家のシンガポールや香港などは徹底的な非医薬品介入（NPI）を実施し、死亡率はそれぞれ0.036％、0.054％に留めている

第92回アカデミー賞の「メイクアップ・ヘアスタイリング賞」を2019年公開の映画『スキャンダル（原題：Bombshell）』で特殊メイクを担当したカズ・ヒロさんが受賞した。2年前に続いて、2度目の受賞となる。 カズ・ヒロさんは昨年に米国の市民権を取得し、現在は日本国籍ではなくアメリカ国籍なのだが、今回の授賞にあたり日本の記者から「日本での経験が受賞に生きたか」と問われ、こう答えた。 "Sorry to say but I left Japan, and I became American because I got tired of this culture, too submissive, and so hard to make a dream come true. So that's why I'm living here. Sorry".

採卵鶏のオスひよこが誕生したその日に殺されることは有名だが、肉用の鶏も同じように生まれたその日に選別され、「規格外」のひよこが日々殺されていることを知っている人は少ないだろう。 弱っていたり、足が多すぎるなどの形状異常であったり、小さすぎたり、炎症があったり、汚れていたりというヒナが「規格外」とされる。100羽のうち2羽くらいが殺されるため、日本では毎年約1,400万羽が生まれてすぐに殺されている計算だ。 日本でよくある殺し方は生きたままの袋詰。つまり圧死か窒息で長い時間をかけて殺されていく。外にそのまま出されたり、産廃業者が取りに来るまで冷蔵庫に入れられたりもするので、凍死している可能性もある。ピヨピヨともがき叫ぶヒナの上にヒナを重ねて入れ続け、徐々に押しつぶされ見えなくなっていく様子はまさに地獄絵図だ。 しかし、これは鶏肉の最初の犠牲にすぎない。 ここで殺されるヒナはラッキーだとすら言

相次ぐ芸能人の薬物問題とマスメディア このところ、芸能人の薬物問題が世間を賑わせ続けている。以前にも書いたが、決して芸能界に薬物が蔓延しているというわけではない。単に報道されやすく目立つからに過ぎない。芸能人の離婚はニュースになるが、一般人が離婚してもニュースにならないのと同じことだ。 しかし、世間の注目が集まっているこの機会に、薬物問題に対する理解を深めるのは良いことだ。その意味で、以前、前編・後編に分けて、薬物依存に関する基本的な内容を紹介した。

あいちトリエンナーレ2019が閉幕した。これほど騒ぎになった芸術祭は日本ではかつてなかっただろう。話題の中心となったのは最後まで「表現の不自由展・その後」だった。もっと光を当てられるべき良い作品が多数あった中、これは残念なことだ。 当初批判の的となったのは、キム・ソギョン／キム・ウンソンの《平和の少女像》と大浦信行《遠近を抱えて Part II》の2作品だったが、「表現の不自由展・その後」の展示再開後には、「Chim↑Pom（チンポム）」の映像作品、《気合い100連発》も批判され出した。 本稿では、今回の騒動があらわにした分断と、その背後にある芸術観について考察する。まずは《気合い100連発》に向けられた批判を見ることから、話を始めよう。 Chim↑Pom《気合い100連発》への誤解 《気合い100連発》は、Chim↑Pomのメンバーが福島県相馬市の若者たちと円陣を組み、順番に気合いの掛け

批判が激化、支持者は増加…？ NHKから国民を守る党（N国党）に対する世間の風当たりが、参院選での熱狂から一転して強まっている。 離党した区議への脅迫容疑で、党首の立花孝志参議院議員が警察の事情聴取を受けたことが大きくテレビ報道されたこと、また今春にも地方選の街頭演説でヤジを飛ばした人物を「私人逮捕」していたのが新聞紙面で改めて取り上げられたことで、批判に弾みがついたようだ。 その一方で、皮肉なことに立花氏のYouTubeチャンネルの登録者数は増加し続けている。最近1か月だけでも4万人増え、49万6000人に上昇した（9月26日現在）。 動画の内容を見ても、国民民主党の玉木雄一郎代表やホリエモンこと堀江貴文氏、元みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏らと対談を次々に実現。堀江氏との動画はYouTubeの急上昇ランキング1位となり、193万回を超える再生数を記録している（同）。 つまり、むしろ立

「N国党現象」の本質とは何か 「NHKから国民を守る党」（N国党）のメディアジャックが止まらない。 参院選直後のテレビ番組を席巻した後も、インターネットメディアを中心に話題が尽きない。民放の情報番組での「気持ち悪い」発言に端を発する「マツコ・デラックス出待ち騒動」や、批判の矛先を番組スポンサーにも向けてネット炎上を招いた「崎陽軒不買運動」等々、大手ニュースサイトからソーシャルメディアに至るまで、この夏の日本はN国党に見事に踊らされてしまった。 代表の立花孝志氏がYouTube上でネタばらししていたように、これらは党のことを宣伝するためにあえて仕掛けた「炎上商法」であり（額面通りに受け取るかどうかはさておき）、自らの政治活動を「プロレス」と公言して憚らない「立花劇場」にまんまと乗せられた格好だ。 しかし、N国党の登場とその支持層のポテンシャルを見極める上で、今回のような「炎上商法」のテクニッ

「厚生年金に加入しよう！」という陰謀論 金融庁の報告書に端を発した「老後2000万円不足問題」について関連する情報をTweetしたところ、私としてはかなり大きな反響を得た。 そこで驚いたのは、国民年金と厚生年金のちがいを理解しているひとがものすごく少ないことだ。メディアでは「国民年金はもらえる年金が少ないので、できるだけ厚生年金に加入しよう」という話になっているが、私はこれを「陰謀論」の類だと思っている。 せっかくの機会なので、ここで日本の年金制度の仕組みを説明しておきたい。サラリーマンの読者はきっと不愉快になるだろうが、それをあらかじめ断っておく。 国民年金は「有利な投資」 自営業者などが加入する国民年金の特徴は保険料と受給額がほぼ決まっていることで、20歳から60歳までの40年間に支払う保険料の総額と、65歳から平均余命までの（期待）受給総額を誰でもかんたんに計算できる。 国民年金の保

千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26〜30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ（会議を企画・運営する人）としてパブリックセッション「ブラタモリの探究」（本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ）を開催した。 研究者たちにもファンが多い 私たちが『ブラタモリ』（NHK）を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、その