どうなっちゃうの？NPO税制/NPO議員連盟×駒崎弘樹×松原明 - SYNODOS
現在、NPO法人には3つの心配事がある。寄付金税額控除の廃止議論、法人寄付特別損金参入・みなし寄付金の見直し、そしてNPO法改正だ。来年度の税制議論が始まり、ますます不安が高まるNPOの関係者たち。そうした声を受け、10月9日に「どうなっちゃうの？ NPO税制」シンポジウムが開催された。いま政府でどんな議論が行われているのか、与党・野党それぞれの立ち位置など、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏とNPO議員連盟の各議員が議論を交わした。（構成／金子昂） 松原 こんばんは、NPO法人シーズの松原明です。今日はお忙しいところ「どうなっちゃうの？ NPO税制」シンポジウムにお集まりいただきありがとうございます。 現在、全国に約5万のNPO法人があり、そのうち約700の認定・仮認定NPO法人がございます。ちょうど昨日（10月8日）、与党税制協議会が始まり、税制の議論がスタートされました。
『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』 : ニュースリリース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国的に不安は解消に向かっているが、東北では逆に不安感は強まっている 被災地でボランティア活動した人は3.2%にとどまるも、5割以上の人が機会があれば活動しようと思っている これまでの寄付額（中央値）は「3,000円」。金銭寄付した人は81.3% 新寄付税制を知らないと回答した人は約7割にものぼる 株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮首賢治）は、『東日本大震災後の生活者の意識と行動調査・第3弾』をまとめました。本調査は、2011年7月26日～28日に全国（震災の被害地域を除く）のインテージ・ネットモニター 18～69才の男女個人を対象としてインターネット調査を行い、2,870名から得られた回答結果をまとめました。また、震災1ヵ月後の2011年4月5日～7日に実施した「震災後の意識変化や行動に関する調査」と比較し、生活者の意識の変化を考察しました。 ■調査結
寄付税制：ＮＰＯへ寄付、より気軽に 「税額控除」今年１月分から適用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇４割相当額を所得税から差し引き 対象団体も増加へ 国が認定したＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）に寄付すると、約４０％相当額が所得税から差し引かれる新たな制度が導入され、今年１月以降の寄付から適用になる。寄付文化が希薄と言われてきた日本だが、昨年末からの「タイガーマスク運動」や東日本大震災を機に、善意の行為は広がっている。寄付者のメリットが増した新しい寄付税制を紹介する。【稲田佳代】 ＮＰＯを巡る税制改正は０９年の政権交代後から検討が進められ、税制改正法と改正ＮＰＯ法が今年６月に成立した。寄付者のメリットを高めることで、経済基盤が弱いＮＰＯ法人への寄付を促すのが狙い。ＮＰＯ法人が政府機関に代わる公共サービスの担い手となることを期待している。 寄付に伴う所得税の特別控除は０１年から実施されているが、今回の税制改正のポイントは「税額控除」の導入だ。２０００円を超える分の寄付金の４０％相当額が、
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「いい時を超えていく」巨人・梶谷隆幸 36歳で迎える今季は“チームの中心で優勝したい” 日テレNEWS NNN / 14分前
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asahi.com（朝日新聞社）：ＮＰＯへの寄付、所得控除へ 民主、４月成立で調整 - 政治
民主党は、国が認定したＮＰＯ法人への寄付優遇制度を４月にも成立させる方向で調整に入った。東日本大震災で寄付や義援金を贈る人が増えていることを受け、成立の見通しが立たない２０１１年度税制改正法案から抜き出して、実現にこぎつけたい考えだ。 ＮＰＯ法人への寄付優遇税制は、寄付金額が２千円を超えた分の４０％を所得税から、１０％を住民税から減税する制度。上限は所得税額の２５％までで、対象となるＮＰＯには認定や条例指定などの条件がある。３月中に寄付した分にもさかのぼって優遇する方針で、自民党など野党も前向きに応じる姿勢をみせている。 また、中央共同募金会や日本赤十字社、各新聞社を通じて今回の震災の被害を受けた自治体へ配られる募金について、総務省は住民税の優遇割合を拡充する方針を決定。任意の自治体に寄付する「ふるさと納税」と同じ扱いにし、おおむね５千円を超える寄付金額分が、所得税と住民税から控除され
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大分市:寄付金の税控除 県初、一般ＮＰＯも対象 ／大分－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:優遇税制の緩和などで ＮＰＯへ寄付しやすく:暮らし(TOKYO Web)
