Amazon.co.jp: 初歩的な疑問から答える ＮＰＯの教科書: 乙武洋匡, 佐藤大吾: 本
社会貢献したい若者を面接で落とせぬ企業の事情
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
川崎の事件を受けて、ひとり親家庭を支えるために、今私たちにできること
川崎で中1の少年が殺められた事件、本当に胸が痛みます。 「親が気付かなかったのか？」といった、被害者の親の責任を問うような一部の声が見られますが、決してそのような声が「大きな声」になってしまう社会にしてはいけない－ 子育てを支えることで、「子どもの貧困」を防ぐ取り組みしている私たちは、心の底から強く思います。 2日に発表された被害少年のお母さんのコメントからは、今この日本で、ひとり親で子どもを育てることの困難さが伝わってきます。少年の母親は、離婚後、5人の子どもの子育てと仕事を一手に引き受け、少年より早くに家を出て、夜まで働いてもなお、生活は苦しかったといいます。 「学校に行くより前に出しなければならず、遅い時間に帰宅するので、日中、何をしているのか十分に把握できませんでした」 「学校に行かない理由を十分な時間をとって話し合うことができませんでした」 一人きりで、仕事をしながら5人の子
新サービス「大チェッカー」をはてラボにリリースしました - はてラボ 開発者ブログ
本日、はてラボに新しいサービス「大チェッカー」をリリースしました。 https://daichkr.hatelabo.jp/ 大チェッカーで好きなものをチェックしよう 大チェッカーは、みんなで作るアンテナサービスです。 アンテナを作って、チェックしたいページを登録すると、大チェッカーがどんどんチェックしてくれます。 みんなで編集できるので、あなたの知らない良いページと出会えるかもしれません。 大チェッカーの使い方 1. アンテナを作ろう はてなIDでログインすると、アンテナを作れます。 アンテナの編集モードには、「みんなで編集」と、「ひとりで編集」の2つのモードがあります。 みんなで編集 誰でもページを追加できます。テーマを決めてページを集めたいときには、こちらをお使いください。 ひとりで編集 あなただけが編集できます。テーマを問わず、自分の興味のあるページをチェックしたい、というときには
デザイン変更は抜本的にやるべきか、それとも、少しずつやるべきか
古いものを捨て、新しいものを取り入れる前に、そうすることがユーザーの目標達成のために必要だという確実な証拠があることを確かめよう。 Radical Redesign or Incremental Change? by Hoa Loranger on February 8, 2015 日本語版2015年3月9日公開 ユーザーエクスペリエンスに関わる最大の問題は、メガメニューを利用するのか、あるいは他のタイプのナビゲーションメニューを利用するのかといったような個別のデザイン課題のことではない。求められているのは、もっと視野を広げて、UXに関して最優先すべき戦略をまず決めることである。すなわち、大改革を目指してすべてを一気に変えるのか、あるいは少しずつ品質を向上させるというやり方を取り、一歩ずつ進んでいくのか、である。 ユーザーエクスペリエンスというのは品質に関わる分野なので、デザインを徐々に変
生活保護の不正受給４万件余 過去最多に NHKニュース
働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で４万３０００件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の４６％を占め、次いで▽年金を申告しないケースが２１％、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが１１％などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは１万１０００件余りと前の年度より１２００件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも１０６件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。
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