国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５

「爆買い」米兵器を検証　Ｆ３５、無人偵察機、陸上イージス―ゆがむ防衛力整備 2020年06月29日07時19分 秋田、山口両県への配備計画撤回に追い込まれた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野太郎防衛相による聖域なき見直しに、防衛省内では「第二のアショアは何か」との声もささやかれる。安倍政権は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の大量調達を含め、巨額の米国製兵器購入に走った。検証すると、防衛力整備より米国の歓心を買うことに重きを置いたことが透ける。 【ニュースＱ＆Ａ】敵基地攻撃って何するの？　被害最小化へ国外拠点破壊 ◇一気に１０５機、１兆２０００億円 「爆買い」の象徴は、２０１８年に閣議了解されたＦ３５の１０５機（計約１兆２０００億円）追加調達だ。旧民主党政権で決まった４２機から一気に３倍超の計１４７機になり、将来的には航空自衛隊の戦闘機の半分を占める。防衛省によると、３０年

こんなのが流れてきた。 https://twitter.com/kiyomichiohashi/status/1276851881088675841 画像つきならググる（google画像検索）のが常識。 案の定、画像はすべて九年前に存在する拾い画像。 アカウントは今月開設でツイートもほぼないに等しい程度。 当該学校はトイレは改修済みであり古い便器はないはず。 ほんのちょっと調べれば分かるのに調べないツイッター民。 町山智浩まで騙されてる。 この前室井佑月が騙されて散々な目にあったばかりなのに。 Twitterはアホ養成装置だな。 追記：魚拓貼ってくれてありがとん＞id:unijam https://archive.is/JqWUk 元ツイートのリプ欄があればどんだけ馬鹿ばっかりか分かると思うんだけどね。 スマホがデマ拡散の温床だし、バカ製造の大きな要因なのだろう。 とりま、垢は当然トンズラ

自民党がダーウィンの進化論を誤用する形で憲法改正を主張したことに、日本人間行動進化学会（会長・長谷川真理子総合研究大学院大学長）は28日までに「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」と反対する声明を出した。 問題となったのは自民党広報がインターネットに投稿した4こま漫画。進化論では「生き残ることができるのは最も強い者でも最も賢い者でもなく、変化できる者だ」として、憲法改正を主張した。 声明は「ダーウィンの進化論は思想家や為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」としている。

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 漫画『100日後に死ぬワニ』の連載終了から、ちょうど100日が経過しました。ネット中がワニの運命の行方を見守ったあの一体感と、最終回直後に起こった急転直下の大炎上。 大手広告代理店により“仕組まれた”ヒットだったのではないか？　との疑念はものすごい勢いで拡散。作者・きくちゆうきさんの「打ち合わせしてきた」という簡素なツイートさえも、「打ち合わせの最寄り駅付近にその広告代理店と似た社名の企業があった」といった強引な理由により、ステルスマーケティングの“証拠”としてバッシングの標的となりました。 もはや説明不要かもしれませんが、同作はそのタイトルの通り、100日後に死ぬワニを描いた4コマ作品。ワニの穏やかでときにドラマチックな日常と、「死まであと○○日」という不穏なカウントダウンのギャップが話題を呼び、SNSを中心にまたたく間に人気に火