東川 広伸 自創経営センター所長 1969年大阪府生まれ。大阪産業大学を中退し、電気設備工事会社に勤務した後、リクルートの代理店に入社。その後、化粧品会社やインテリア商社勤務を経て、2004年に自創経営センターを設立、所長に就任 この著者の記事を見る

小山 昇 株式会社武蔵野　社長 1948年山梨県生まれ。76年に武蔵野に入社し、89年から現職。赤字続きの同社で経営改革を断行。2000年、2010年に日本経営品質賞を受賞。ダスキンの加盟店業務の傍ら、550社以上に経営を指導。 この著者の記事を見る

あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

「営業活動の見える化」、これは経営者の方が関心を持つテーマの一つである。そういう経営者を狙って、IT企業はセールスフォースオートメーション（SFA）といったジャンルの製品を用意し、見える化ツールとして提案している。 私は営業目標を絶対達成させるコンサルタントである。コンサルティング先の営業部門に対しては「まず、顧客訪問の回数を増やしましょう」と提案することが多い。こうしたことから、営業活動の見える化についてしばしば質問を受ける。 経営者や営業マネジャーからすると、顧客訪問回数が増えるのは歓迎だが、営業担当者が出ずっぱりになり、どのように仕事をしているかが分からなくなる不安がある。だから、見える化をどうしましょうかという話になる。 今回ご紹介する「予材管理表」を使うと、A3大の1枚のシートを使って、営業部長や課長などマネジャーは、顧客訪問に励む部下の活動を把握でき、指導できる。部下は自分の営

9月1日、厚生労働省は企業による長時間残業や残業代未払いなどの問題が広がっていることを受け、全国で一斉に無料の電話相談を実施した。今回の電話相談の内容も考慮しながら離職率の高い企業を中心に「若者の使い捨てが違われる企業」をリストアップし、今月中に立ち入り調査を始める。対象となるのは約4000社となる見込みだ。 今年に入って一気に問題が表面化した「ブラック企業」。長時間残業、離職率の高さが目立つ企業がやり玉に挙げられている。こうした中、約1年前、アパレル通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するスタートトゥデイは不思議な取り組みを始めた。8時間労働が通常の世の中で、突如6時間労働に切り替えると宣言したのだ。職種によって異なるが、基本的には朝9時始業、夕方15時までの6時間。労働基準法上、6時間以上の勤務については休憩が義務付けられるが、6時間未満であれば休憩時間は不要になる。集中

とうとう国が「ブラック企業」の実態調査に乗り出すことになった。といっても、「ブラック企業」とお題目をつけたのは、調査実施を報じたマスコミである。正式名称は、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への取組を強化」。厚生労働省が行う予定だ。 使い捨て―って。定義があいまいな“ブラック企業”という言葉を使うよりもマシ、と考えて付けたのかもしれないけれども、コンタクトレンズでもあるまいし、政府が行う調査に使われるような言葉なのだろうか？ 役人の感性の問題なのか、それともこんなセンセーショナルな文言を、政府が使わなきゃならないほど、社会がギスギスしているってことなのか。あるいは、「若者」を守りたいという政府の本気度をアピールしたかったのか。真意は分からない。 ただ、その調査内容を見る限り、使い捨て、なんて言葉も、若者、に限定する必要性も、さらには、その本気度も、ちっとも感じられない、ごくごく普通の調査

言葉が生まれることで、それまで放置されてきた問題が注目されるようになり、悲鳴を上げることができなかった人たちを救う大きなきっかけになる。 先に紹介した連合の調査では、「マタハラ」という言葉の認知度も聞いているのだが、8割近くが「言葉も意味も初めて知った」と答え、「言葉も意味も理解している」と回答した人は6.1％とかなり低い。 だが、今回の調査結果が発表されて話題になったことに加えて、妊娠・出産などを理由とした解雇などの不利益な扱いを受けたという労働局への相談件数が、2004年度の875件から、2011年度には3429件と4倍にも増えていることなどもあるので、今後、マタハラ、という言葉の認知度は上がっていくことだろう。 で、ここで取り上げたいのが、冒頭の女性のケースだ。 「女の敵は女」と訴えたこのワーキングマザーは、出産半年後から復職し、現在は週に3回、時短勤務で働いている。 彼女の経験は、

前回、ドレスシャツの胸ポケットのことを書いたら今までにない反響だったのでちょっと驚いている。正直に言えば、筆者はどっちでも良いではないかと思う。 米国人向けに胸ポケットなしのドレスシャツを販売するならそれはそれで良いだろうし、日本人が胸ポケット付きドレスシャツが欲しいと言うのであれば、それに対応してくれれば良い。それだけのことではないかと思う。ただ、縫製工賃の問題で言うなら、1工程分の手間が省けるので胸ポケットなしのドレスシャツの方が少し安くなるのも事実である。 シャツの胸ポケットについて改めて調べていたら、5月5日付のJ-CASTニュースにこんな文章があった。 「ただ、ビジネスシーンでの『胸ポケットがついていない』シャツは昔から一般的だったわけではなく、最近の流行だとする説もある。アメリカのファッション誌・GQの編集者が執筆するブログでは、13年1月に「最近ますます胸ポケットのついていな

何だかホッとした。話を聞いていて、心がなぜか温まった。こんなふうに部下のことで苦悩している方に会ったのは、何年ぶりだろうか。 年功序列――。今では終身雇用とセットで、「ニッポンの悪習」とまで言われるこの制度について、今回は考えてみようと思う。 「私は今から36歳のときに課長になりました。最初の部下は5人。年上もいました。やっぱり苦労しましたよ。人を動かすってホントに難しいと思いましたし、何を言ってものれんに腕押しで、『なんで動いてくれない』とか、『意識が低い』とか、憤りを超えて恨みを感じるようなこともありました。でも、それ以上に初めて人を評価する、というポジションになったことが、結構ストレスでしたね」 「で、今。当時、私が評価しなかった人たちって、実は会社が用意した評価基準に当てはまらなかっただけだったんじゃないかって、思うようになった。結果を出しにくいポジションもある。つまり、会社に必要

「横山さん、営業目標の絶対達成そのものから少し離れますが、ぜひ相談に乗ってほしいことがありまして。部下に対するコーチングについてなのですが」 コンサルティング先の企業から、あるいはセミナーの受講者から、こうした質問をしばしば受ける。 本連載の第1回目（『できる人ほど「モチベーション」を口にしない』）に、セミナー受講者にアンケートをとって悩みを聞くと部下のモチベーションがダントツだと書いたが、モチベーションほどではないにせよ、コーチングは現場のマネジャーの間で課題になっている。 昨今、多くのマネジャーが、部下を動かすためにはコーチングだと考え、会社からも要請されているが、なかなかうまくやれていない。 営業目標を絶対達成させるコンサルタントの私に対し、なぜコーチングの質問が来るのか。私がNLP（神経言語プログラミング）のトレーナーアソシエイトであると名刺や自己紹介文に記しているためだろう。「N

「スーパー・グローバル・ハイスクール」なるものが、できるらしい。かなり乱暴に直訳すると、「超世界的高校」ってことになるのだろうか？ かっこわる……。いやいや、申し訳ない。だが、見た途端にそう思ってしまったのだから仕方がない。 スーパー・グローバル・ハイスクール構想を打ち出したのは、政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）。 「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」ことを目指し、外国語教育に熱心な高校を「スーパー・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定。小学校での英語の導入などを提案し、世界で活躍できる人材の輩出を目指して「今後10 年で世界大学トップ100に10校以上」との目標も定めた。 提言書によれば、「スーパー・グローバル・ハイスクール」とは、 （1）英語教育を重視したカリキュラムを実施している （2）英語を母国語とする教員を採用している

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る