「サイボーグ技術」「臨死体験」「がん」…。私が評論家・立花隆さんとともに制作した番組は、この17年間で17本に上る。 立花さんとの番組作りで世界を6周半くらい回りながら、何度も議論を重ね、楽しくお酒を飲み、時に怒られ、ジャーナリストとしてのあり方、ディレクターとしてのあり方、そして、人としての生き方にもかけがえのない影響を受けてきた。 立花さんが亡くなって3か月。私しか知らない素顔を伝えたい。 （仙台拠点放送局 シニアディレクター 岡田朋敏） 今でも忘れない光景がある。立花隆さんの仕事場である事務所、通称猫ビルを初めて訪ねたあの日のことだ。 チャイムを鳴らすと、秘書をされている妹さんが重い鉄製の扉を開けてくれた。私とプロデューサーは、彼女の後をついて狭いらせん階段を上っていった。コンクリートの打ちっぱなしの狭い階段沿いに本棚がびっしりと並んでいる。 2階の事務所で改めて秘書の妹さんにごあい

「ライバル同士で攻略法を話し合ってるの尊い」 東京オリンピックの新競技、スポーツクライミングを見た人たちから、ネット上でそんな反響が寄せられています。 そう、この競技、これから競い合う相手と話し合う場面があるんです。 「選手どうしの関係は、目標に向かって高め合う仲間」 ある選手はこの競技の魅力をそう話していました。 ライバルと話し合う？

パリオリンピック 激闘の17日間【日ごとにまとめ】 日本選手団は金メダル20個、銀メダル12個、銅メダル13個、合わせて45個のメダルを獲得。金メダルの数でもメダルの総数でも、海外で開かれた大会での最多数を更新しました。

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

新型コロナウイルスの感染拡大で、ことしのクリスマスを心配する子どもたちのために、WHO＝世界保健機関の専門家が、ウイットに富んだメッセージを出しました。「サンタクロースは新型コロナウイルスの免疫を持っていて、プレゼントを配るために世界中を移動できる」としたうえで、感染対策をとってクリスマスを過ごすよう、子どもたちに呼びかけました。 これはWHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏が、14日の定例記者会見で記者からの質問に答えたものです。 バンケルコフ氏は「高齢のサンタクロースのことを子どもたちが心配していることは理解している」と述べました。 そのうえで「彼はウイルスの免疫を持っている。プレゼントを配るために世界中を移動できる」と述べました。 そして「ほかの人とは物理的な距離をとり、クリスマスイブには保護者の言うことを聞いて早く寝ることが大事だ」と述べ、感染対策をとって

運転免許証のデジタル化をめぐり、小此木国家公安委員長は、河野規制改革担当大臣らと会談したあと、記者団に対し、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 小此木国家公安委員長は、16日午後、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、運転免許証のデジタル化などをめぐり意見を交わしました。 会談のあと、小此木国家公安委員長は、記者団に対し「運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録して一本化する。住所変更などの手続きもワンストップ化され、住んでいる地域以外でも、更新手続きが可能になる」と述べ、早ければ2026年に、マイナンバーカードと免許証を一本化する仕組みを導入する方針を明らかにしました。 そして、年内に工程表を策定し、都道府県ごとに異なる免許証の情報を管理するシステムを統一する作業を、2025年度までに終える

河野規制改革担当大臣は、東京都内で講演し、税金や交通違反の反則金など、国や自治体への支払いについて、利便性を高めるため、すべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 この中で、河野大臣は「国や自治体への支払いは、税金から交通違反の反則金までさまざまあるが、たとえば、スピード違反をした場合に、わざわざ金融機関に出向き、反則金を納付しなければならないのが現状だ」と指摘し、利便性を高めるため、行政への支払いをすべて、オンラインなどで行えるようにしたいという考えを示しました。 また、従業員1000人以上の事業所に義務づけられている産業医の常駐について「新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が主流になっても、産業医が職場に行き、オンラインで相談を受けているケースがある。人材は効率的に活用する必要がある」と述べ、見直しを検討する考えを示しました。 そして、「遅くても完璧であることより

携帯電話料金の引き下げに向けて総務省が新たな指針をまとめました。大手の携帯電話会社が格安スマホ会社に通話回線を貸し出す際の料金を適正に設定するよう求め、格安スマホが安い料金で回線を借りられるようにするねらいです。 総務省はこの料金が割高に設定され競争を妨げていると見て、17日、新たな指針をまとめました。 指針では大手携帯電話会社が回線を貸し出す料金が適正かどうかを確かめるため、総務省に原価などの設定を報告するよう求めています。 通話回線を貸し出す際の料金をめぐっては、ことし6月に当時の高市総務大臣がNTTドコモに対して格安スマホ会社の日本通信に回線を貸し出す料金を引き下げるように求める裁定を出しています。 総務省としては今回の新たな指針によって、すべての格安スマホ会社がより安い料金で回線を借りられるようにして、格安スマホの携帯電話料金の引き下げにつなげるねらいがあります。

新型コロナウイルスの影響で東京ディズニーリゾートが長期間休業したことによる観光業の大幅な落ち込みを受けて、地元の千葉県浦安市は、今年度の市税収入が当初の予想より42億円近く少なくなる見通しとなりました。 千葉県浦安市にある東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは、新型コロナウイルスの影響でおよそ4か月間休園するなどして市内のホテルや飲食業をはじめとする観光業が大きな打撃を受けました。 浦安市によりますと、今年度の市税収入は、当初予算では市民税や固定資産税などを合わせて422億円を見込んでいました。 しかし、休園の影響を受けて法人市民税を中心におよそ42億円減収となり、380億円ほどまで落ち込む見通しだということです。 市は減収を穴埋めするため地方債を11億円発行するほか、街路樹の整備や公共施設の修繕のための積み立てを取りやめるなど今年度の事業計画の見直しを進めています。 浦安市は、これを

ＩＴ大手のヤフーは広告の表現や画像が不適切だとしてサイトへの掲載を認めなかった数を初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上ったことを明らかにしました。 社内の基準に沿って掲載を認めなかった表現や画像などの数をこのほど初めて公表し、昨年度1年間で2億3000万件余りに上りました。 このうち、肌の露出が多い画像など利用者に不快感を与えるとされた事例が17％を占め、次いで明確な根拠がないまま「世界初」や「Ｎｏ.1」などとうたい、誇大表示とされた事例が14％となっています。 また、医療機関の広告で、所在地が海外だったり連絡先などがなかったりした事例も5％ありました。 最近では新型コロナウイルスに関連づけた表現も増え、誤解を与えるなどとして承認しなかった事例もあるということで、ヤフーは引き続き不適切な広告の排除に努めたいとしています。

「棋聖」に続いて「王位」を獲得した将棋の藤井聡太二冠について、師匠の杉本昌隆八段は「18歳になったばかりなのでまだまだ強くなる。さらなる高みを目指してほしい」とまな弟子のさらなる活躍に期待を寄せています。 これを受けて師匠の杉本昌隆八段がＮＨＫの取材に応じ、「1つでもたいへんなのに2つ目のタイトルを獲得し驚いている。結果的には4連勝だったがどちらが勝ってもおかしくなく、少し歯車が変わってしまえば逆の結果もあった。山場は第2局で、相手の作戦に苦しめられたが、粘りに粘って食らいつき逆転したことがこのシリーズの流れを決めた」と熱戦を振り返りました。 また「藤井二冠は数か月の単位で成長していて、今は手がつけられない状態だ。新型コロナウイルスの自粛期間中に改めて自分の好きな将棋をたっぷり時間をかけて見つめ直したことが、2つのタイトル獲得につながった」と、身近に接してきた師匠ならではの分析をしていまし

将棋の藤井聡太棋聖について「対局を続ければ殺害する」という文章を日本将棋連盟に送ったとして43歳の会社員が警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、今月4日、藤井棋聖を名指しして「対局を続ければ殺害する」などという文章を日本将棋連盟のホームページの問い合わせ窓口に送ったとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 警視庁がＩＰアドレスをもとに捜査を進めた結果、畠山容疑者のスマートフォンから投稿された疑いのあることがわかったということです。 30日午前、北海道で逮捕され、東京都内に身柄を移送されました。 警視庁によりますと調べに対して容疑を認め「いらっとして書き込んだ」などと話しているということです。

7月16日、「棋聖戦」五番勝負で渡辺明三冠を3勝1敗で破り、史上最年少でのタイトル獲得を果たした藤井聡太棋聖。 7月19日に18歳になり、その翌日にインタビューに応じました。 タイトル戦で見せた和服姿から一転、普段着で現れた藤井棋聖に、まずは、熱戦を振り返っての思いから話を聞きました。 Ｑ．渡辺三冠との五番勝負を振り返り、改めて、今の心境を聞かせてください。 Ａ．タイトル獲得という結果を非常にうれしく思っていますし、渡辺先生との五番勝負を体験できたことは、非常に大きな経験になったと思います。全4局を通して自分のパフォーマンスをしっかり発揮できたと思っていますが、その中でも渡辺先生から、こちらが気づいていない好手を指される場面も多く、非常に勉強になりました。 Ｑ．「3勝1敗」でのタイトル獲得。この結果はどう受け止めていますか。 Ａ．自分の実力以上のものが出せたと思います。渡辺先生はずっと棋界

政府は、ことしまでに社会の指導的地位に占める女性の割合を30％程度にするとした目標を先送りし、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。 その結果、ことしまでの目標の達成を断念し、達成を目指す時期を「2020年代の可能なかぎり早期に」へと変更し、先送りすることになりました。 一方で「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目指すとする新たな目標を掲げる方針を固めました。 政府は、来年度からの5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に新たな目標を明記する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

将棋の藤井聡太七段が八大タイトルの1つ「棋聖戦」五番勝負の第3局で渡辺明三冠に敗れ、史上最年少でのタイトルの獲得は今月16日の第4局以降に持ち越されました。 第3局は9日午前9時から東京で行われ、藤井七段は積極的な攻めを見せましたが渡辺三冠の的確な指し回しによる反撃を受け、午後7時12分、142手までで投了に追い込まれました。 藤井七段は2勝1敗となり、史上最年少でのタイトルの獲得は次回以降に持ち越されました。「棋聖戦」五番勝負の第4局は今月16日に大阪で行われます。 藤井聡太七段が渡辺明三冠に敗れたことについて、藤井七段の師匠、杉本昌隆八段は「渡辺棋聖が強かった気がしました。藤井七段も非常にうまく指している気がしましたけど、渡辺棋聖が一枚上手でしたね」と振り返ったうえで、「藤井七段も前の2局とほぼ同じように指していて、タイトルのかかった一番とは思えぬ踏み込みのよさだった。渡辺棋聖がかなり

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通

きっかけとなったのは、2012年に起きた事件だ。 2月に南部フロリダ州でトレイボン・マーティンさんという黒人の高校生が夜、フードをかぶって飲み物とお菓子を買って帰るとき、自警団の男性に不審者と見なされて射殺された。 マーティンさんは当時、銃などは持っていなかったが、男性は正当防衛が認められ無罪になった。 それを知ったアリシア・ガルザさんという黒人女性がＳＮＳに投稿した文章、“Black people. I love you. I love us. Our lives matter, Black lives matter”が始まりだ。 直訳すると『黒人の皆さん。私は皆さんを愛している。私たちのことを愛している。私たちの命は大切。黒人の命は大切だ』という意味。 これを見た友人の女性がハッシュタグをつけ、そこからＳＮＳで拡散していった。 この2年後の2014年には白人の警察官による取締りで、黒人

任期満了にともなう東京都知事選挙が18日、告示され、来月5日の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートします。 東京都知事選挙には ▼現職の小池百合子氏（67）が再選を目指して立候補を表明しているほか、 ▼日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73） ▼日本維新の会が推薦する熊本県の元副知事、小野泰輔氏（46） ▼諸派で、自らが党首を務めるＮＨＫから国民を守る党が推薦する立花孝志氏（52） ▼れいわ新選組の代表の山本太郎氏（45）も立候補を予定しています。 自民党は事実上の自主投票ですが、二階幹事長は小池氏を支援したいという考えを示しています。また、公明党は推薦や支持は出しませんが、小池氏を実質的に支援することにしています。一方、立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮氏を支援する方針です。 このほか、これまでに次の方々も立候補を表明しています。 ▼無所属の新人でフリージャーナリストの