日本の英語力は非英語圏で49位――。スイスに本部のある国際語学教育機関が今月、英語を母語としない88カ国・地域を対象に調べた「英語能力指数」を公表した。日本は3年連続で、5段階で下から2番目の「低い」と認定された。 世界116カ国・地域で教育事業を展開する「EFエデュケーション・ファースト」はオンライン上で無料の英語力測定テストを実施し、2011年からこの指数を公表。今年は世界で約130万人のデータを分析し、日本は数千人が参加したという。 日本の順位は11年には44カ国・地域で14位だったが、年々下落している。日本法人のサンチョリ・リー社長は「日本と他国との差は相対的に開きつつある」と指摘した。
アマゾンジャパンは10月25日、プライム会員向けに、衣料品を購入前に試着できる通販サービス「プライム・ワードローブ」の提供を始めた。試着後、気に入った商品のみ購入し、残りは返送できる。送料・返送料は無料。 【写真】自宅で試着できる 3~8点までの商品をまとめて取り寄せ、配送された翌日から最長7日間のうちに購入する商品を選べる。不要な商品は、届いたときの箱に詰め、同梱されている着払い伝票を使って返送が可能だ。プライム・ワードローブの利用には、追加の会費はかからない。 商品ラインアップは、数千のブランドの中からレディース、メンズ、キッズ向けの服、シューズ、バッグ、腕時計、ジュエリーなどを用意する。 同サービスは、Amazon.comが6月から米国で提供していた。
自分の舌をスマートフォンのカメラで撮影すると、口臭のリスクを3段階で判定してくれるiOSアプリを、ライオンが「CEATEC JAPAN 2018」(10月16~19日、幕張メッセ)に出展する。「自分の口臭を心配している人は多い。アプリでチェックできるようにし、そうした不安を解消してもらえれば」と同社の土岐育子氏(コーポレートコミュニケーションセンター 快適生活研究所 主任研究員)は話す。 【画像】アプリで測定している様子 ライオンが保有する舌の画像と口臭の実測値のデータを使って機械学習を行い、「舌がどんな状態だとどれだけの口臭リスクがあるか」を予測できるアルゴリズムを作成。AI(人工知能)が、ユーザーの撮影した舌の画像から口臭リスクを3段階で判定できるようにした。継続的にアプリでチェックすれば、「測定履歴」から口臭リスクの変化をグラフで確認することもできる。 現在、アプリはまだ開発段階で、
日本は、使えるキャッシュレス決済手段の種類が非常に豊富な国である。また、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど、決済に使えるカードの発行枚数も世界有数である(だから、多くの日本人の財布は、さまざまなカードでパンパンに膨れ上がっているはずだ)。 これには、海外に比べ、クレジットカードのデフォルト率が低く、発行審査も厳しくないことや、ATMが整備され、キャッシュカードが普及していること、また、とりわけ都市部では電車通勤者が多く、鉄道系電子マネーが広く保有されていることなど、さまざまな要因がある。 一方で、これらのデジタル決済手段が、いずれも現金の牙城を崩すに至っていないことも、日本の特徴といえる。 日本銀行では9月末、「キャッシュレス決済の現状」と題する調査レポートを公表させて頂いた。地域別にみたキャッシュレス決済の利用度など、興味深いデータが数多く含まれており、ご関心のある向きは、
フェイスブックジャパンは10月2日、写真共有SNS「Instagram」を「ぐるなび」と連携させ、飲食店の予約機能を提供すると発表した。10月23日以降、ユーザーがInstagramの飲食店プロフィール画面に追加された「席を予約する」というボタンを押すと、ぐるなびの予約画面が立ち上がり、日時や人数を指定して予約できるようになる。 【画像】予約の流れ 予約機能を追加できるのは、Instagramのビジネスアカウントとぐるなびのネット予約機能の両方を利用している飲食店。 フェイスブックジャパンの長谷川晋社長は「現在、ユーザーがInstagramですてきな飲食店を見つけても、行ってみようと思うと電話をかけたり別のブラウザを開いたりしなければならない。(新機能で)Instagram内で簡単に予約ができるようになる」と説明する。 ぐるなびの久保征一郎社長も「ユーザーがInstagramでおいしい料理
アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で「ダミー」パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空。 重さを持たせるために「何かを入れておくこともある」と同社の元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。この人物は、会社からの報復を恐れて匿名を希望し、シアトルにあるアマゾン本社からこの施策の指示が届いたと語った。 「これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的」と同氏。 この件についてアマゾンは、「確認と監査は全体的な品質管理プログラムの一環で、ランダムに実施している」と述べた。 関係者によると、以下のような手順で行われる。 配達中、ドライバーは自分が運ぶパッケージのラベルをす
セブン&アイ・フードシステムズは9月18日、ファミリーレストラン「デニーズ」の新宿中央公園店に、スマートフォンで注文や決済が行える「デジタル注文決済サービス」を導入した。食事後レジに並ぶ必要をなくし、平日ランチタイムの混雑を解消する狙いがある。 【画像】デニーズ新宿中央公園店 テーブル上のQRコードをスマホで読み取ると、料理メニューが掲載されたWebページに遷移。注文が確定すると決済画面に移り、クレジットカード決済かキャリア決済(NTTドコモ、au、ソフトバンク)を選んで支払える。Okage(東京都中央区)、セイコーソリューションズが技術協力した。 まず、新宿中央公園店で平日午前11時~午後3時に提供。利用者層や利用状況などを検証して他店舗にも順次展開する予定だ。 「昼休みの時間が限られるビジネスマンの利用が多い店舗では、同じ時間帯にお客さまが集中し、レジが混雑してしまう。デジタル注文決済
セブン銀行ならびにJR各社、京急電鉄、小田急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、名鉄、楽天Edyは9月13日、セブン銀行ATMで各社の交通系ICカードや楽天Edyへのチャージ(入金)や残高確認の取り扱いを10月15日より開始することを発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 新たにセブン銀行ATMで取り扱いを開始するのは、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん、楽天Edy。セブン銀行ATMは全国に2万4000台以上あり、24時間対応(設置施設の営業時間による)。新たに開始する交通系ICカードや楽天Edyの取り扱いもチャージや残高確認に終日対応する。 使用方法は、セブン銀行ATMで従来から対応していた「nanaco」のチャージ/残高確認と同様で、チャージは1000円単位。金額指定のチャージや、おつりにも対応する。利用手数
楽天は7月30日、飲食店検索・予約サイト運営のぐるなびと資本・業務提携を締結したと発表した。楽天はぐるなびに約40億5500万円を出資して発行済み株式の9.6%を取得し、第2位株主となる。今後はサイト上の広告枠の販売、決済、データ活用などで協力していく。 【苦戦するぐるなびの19年4~6月期 連結業績】 両社は2018年3月、ぐるなびのポイントサービス「ぐるなびポイント」を楽天の「楽天ポイント」に変換できるサービスを開始。5月には、楽天のグルメ情報サイト「Rakoo(ラク―)」の新規加盟店開拓にぐるなびが協力することで合意している。今回はこれらにとどまらず、より多様なサービス開発・販売促進を進めるために資本・業務提携に踏み切ったとしている。 今後は「ぐるなびポイント」を「楽天ポイント」に段階的に統合するほか、「Rakoo」など楽天のサービスのユーザーにぐるなび経由でのネット予約を促進する。
メルカリ子会社のソウゾウは7月20日、即時買い取りサービス「メルカリNOW」を8月20日に終了すると発表した。昨年11月27日にスタートしたばかりだが、開始からわずか9カ月で終了する。 メルカリNOWは、手持ちの不要品をスマートフォンで撮影すると、すぐに査定・買い取りしてもらえるサービス。ベンチャー企業バンク(後にDMM.comが買収)が昨年6月に開始した同様なサービス「CASH」を追いかけるようにリリースされ話題になった。 また同日、ブランド品の出品・購入に特化したアプリ「メルカリメゾンズ」と、勉強や趣味などのレッスンをユーザーが登録し、学びたいユーザーが購入・受講できるアプリ「teacha」もそれぞれ、8月中(メゾンズは8月31日、teachaは8月21日)に終了すると発表した。teachaは今年4月、メゾンズは昨年8月にスタートしたばかりだった。 3サービスの一部機能は「メルカリ」の
セブン‐イレブンの一部店舗で7月17日より、注ぎたての生ビールを楽しめる「ビールサーバー」が導入されることが分かりました。Sサイズが税込み100円、Mサイズが税込み190円。 【画像4枚:17日より導入されるビールサーバー】 ビールサーバーは東京都三鷹市の「セブン-イレブン 三鷹牟礼6丁目店」など数店舗で試験的に導入される予定。手軽にコーヒーが楽しめると人気の「セブンカフェ」と同様に、カップを購入するスタイルで、サーバーの「ビールジョッキボタン」を押すことにより、注ぎたての「キリンビール一番搾り」が楽しめます。 導入店舗にお邪魔したところ、早速お父さん世代がサーバーの注意書きなどを興味深そうに眺めている様子が見られました。 また、SNSなどでもビールサーバーを画像付きで紹介したsou-hayashi@ぷっちょん(@ruby_luna_noir_)さんのツイートが拡散しているほか、「近所のセ
東急電鉄は2018年7月13日(金)、駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスについて、横浜銀行とゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイの協力のもと、開発を始めると発表しました。 【写真】駅券売機で銀行預金を引き出す流れ スマートフォンアプリで事前に引き出し額の申請を行い、表示されたQRコードを券売機の読み取り機へかざすことで、横浜銀行やゆうちょ銀行など、提携金融機関の預金引き出しを可能にするもの。東急電鉄によると、ATMなどへ立ち寄らずに、生活動線上にある東急線各駅の券売機で現金を引き出すことができ、駅の利便性が向上するといいます。また、券売機で暗証番号を入力する必要もなく、ATMとくらべ引き出しにかかる時間が大幅に短縮される見込みとのこと。 横浜銀行とGMOペイメントゲートウェイが開発した「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の仕組みを活用するもので、日本
国際サッカー連盟(FIFA)の懲戒委員会は6日、クロアチアサッカー協会(HNS)に7万スイスフラン(約780万円)の制裁金を科すと発表した。許可されていない飲料を摂取したためで、現地メディア『nogometplus』はDFデヤン・ロブレンがレッドブルを飲んでいる映像を指摘している。 問題となったのは決勝トーナメント1回戦のクロアチア代表対デンマーク代表の一戦。試合は1-1で迎えたPK戦の末にクロアチアが勝利していた。 FIFAは1978年からコカ・コーラとのオフィシャルスポンサー契約を結んでおり、ロシアW杯では『パワーレード』というエナジードリンクが冠に掲げられている。独占契約のため、大会期間中はピッチ周辺で他社製品の飲料を摂ることは認められていないという。 処分が発表された後、どのような行為が問題になったのかを問う声が上がっていたが、現地メディアが一つの映像を公開。そこにはリバプールのク
インスタグラムが5日、投稿画像からECサイトへのリンクを可能にする“ショッピング機能”を日本国内で開始した。まずはスタートトゥデイの「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」やベイクルーズ、「ボタニスト(BOTANIST)」らがパートナーとして参加。今後はビジネスアカウントの利用を拡大する計画だ。ブランドは在庫を登録するカタログを作り、商品を画面上でタグ付けするだけでショッピング機能の利用ができる。アフィリエイトなどは発生しない。 インスタグラムがついに国内でEC機能導入、初回パートナーに「ゾゾタウン」やベイクルーズなど スーザン・ローズ(Susan Rose)インスタグラム製品マーケティングディレクターは導入の背景を「これまでインスタグラム上で気になるアイテムを発見しても、次のステップが取れないという課題があった。インスタグラムは素敵な商品との出合いの場。ウインドーショッピングの感覚で使って欲し
LINEのスマートスピーカー「Clova」にドラえもんモデル登場 「ばかだねえ。じつにばかだね」など名言も収録 LINEのスマートスピーカー「Clova」に、6月1日から小型の「Clova Friends mini」(リンク先は6月1日0時オープン)が加わります。マスコットキャラクター「ブラウン」と「サリー」のモデルのほか、ドラえもんとの会話が楽しめる「ドラえもん」モデルも数量限定で販売されます(各5400円)。 【画像:映画とコラボした限定モデルも】 AIアシスタント「Clova」に話しかけることで、LINE通話や音楽再生といった機能を起動できるスピーカー。ドラえもんモデルの場合は、「ねぇClova、ドラえもんに代わって」と言うと「ドラえもんトーク」機能が利用できます。「歌をうたって」「早口言葉を言って」などとリクエストすると、ドラえもんの声で応えてくれます。 サンプル機に触れる機会があ
『週刊ダイヤモンド』6月2日号第1特集は「個人情報規制 GDPRの脅威」です。5月25日、欧州発の個人データ保護に関わる新しい法規制、GDPR(一般データ保護規則)が施行されました。多くの日本企業が適用の対象になり、違反すれば最高で数十億円以上の巨額の制裁金が科せられます。ところが、日本企業の対策は周回遅れの状況です。 「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、“一戦”を交える覚悟を決めたということ」──。 個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合(EU)が5月25日に施行した「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)」の真の狙いをそう指摘する。 GDPRとは、1995年に採択された「EUデータ保護指令」に代わる形で2016年に採択された、新たな個人データ保護の法律だ。EU加盟国に欧州3ヵ国を加えたEEA(欧州経済領域)域内3
「インターネットで稼ぐのは当たり前の時代」といえど、勝者はほんの一握りといわれる。そこで大多数の負け組たちが、ネット副業の地獄をとくと語った ◆収益ゼロと重労働に心折れ、早々にサイトを閉鎖 「好きなテーマだし、苦にならない自信はあったんですが、そういう問題じゃなかった」 ウェブデザイナーの坂口恭也さん(仮名・37歳)はそう言って肩を落とす。彼が思いついたのは、趣味のクラフトビールのポータルサイト運営だった。クラフトビールのレビューや店紹介、コラムなどを配信し、広告やアフィリエイト収益に繋がると考えたのだ。セミナーに通い、ノウハウを学んだ後、独自ドメインまで取るほど気合いを入れてスタートさせた坂口さんだったが、問題はその後。 少しでもサイトを上位に表示させるため、Googleで上位のライバルサイトを検索・分析し、勝てるよう既存の記事のリライト作業も週に一回は行ったのだが……。 「しんどい割に
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