兵庫百条委 告発者の情報漏らした疑いで元総務部長の刑事告発検討 | 毎日新聞
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題を究明する県議会調査特別委員会（百条委）は10日、報告書の取りまとめに向け、事実認定や法的な評価をする協議会の初会合を開いた。告発者の私的情報を漏らしたとされる元総務部長を地方公務員法（守秘義務）違反などの疑いで刑事告発するよう複数会派から提案があり、今後検討する。 百条委はこれまでに、告発文を作成した元県西播磨県民局長（2024年7月に死亡）の公用パソコンに保管されていたプライバシーに関する情報の入ったファイルを元総務部長から見せられたり、聞かされたりしたとする県議2人の聞き取り調査を実施した。調査結果によると、元総務部長は24年4月ごろ、県議会の会派控室などを訪れ、元局長の私的情報について県議にその存在を明かし、説明したとされる。
英検パソコン受検 弱視の高校生が直面した「不公平」 | 毎日新聞
2024年春、新潟県阿賀野市の高校3年、神原聡太さん（18）はパソコンを使った英検S―CBT2級を受けるため、新潟市内の試験会場にいた。デスクトップパソコンの画面を見ながら回答を入力するが、弱視のため問題文の字が小さくて読むことが難しかった。 学校の情報の授業で習ったキーボードの「Ctrl」と「＋」のボタンを同時に押して拡大する方法を思い出して、やってみた。すると、試験監督から注意された。 「だめです。勝手に大きくしないでください」 見えないことを伝えたが、判断は変わらなかった。試験監督はパソコンを再起動して元の画面に戻した。 聡太さんは画面に目を近づけ、顔を動かしながら必死に長文読解と向き合った。しかし、最後まで読み切れず、結果は不合格だった。 「当然のこと」だった文字拡大 聡太さんは小学6年の時に小児がん（脳腫瘍）を患い、手術や入院を繰り返した。かつては野球や空手に熱中するスポーツ少年
氷河期世代「死ぬまで踏み台」 若手だけ給与上昇、格差あらわに | 毎日新聞
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生さんが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をもとに19～24年の直近5年間の増減率を年代別に比べたところ、最も高いのは「20～24歳」で10・3％増、次いで「25～29歳」の9・5％増だった。 30代をみると「30～34歳」の5・8％増、「35～39歳」の4・8％増と次第に増加率が縮小していく。 続いて「40～44歳」は0・1％増、「45～49歳」は2・1％増と微増にとどまり、「50～54歳」に至っては3・0％減と減少していた。 「55～59歳」は4・9％増で一見すると給与が増えたかに思える。熊野さんは「企業が昇進・昇格するタイミングを前の世代より遅らせたことで、その分賃金上昇も遅くなっただけ。金額的には減少している」と説明する。 「最も割を食っている」と、熊野さんが指摘するのが40～54歳だ。所定内給与の増加率が少ない要因の一つとして「就職氷
安住委員長、国民民主1回生を一喝 「制服組」出席巡り 衆院予算委 | 毎日新聞
衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
「恐怖だ」脅しじゃなかったトランプ関税 発動決定で世界経済に衝撃 | 毎日新聞
トランプ米大統領が1日、中国、カナダ、メキシコに対する制裁関税発動を決めた。2期目の就任早々、経済力を武器にした「威圧外交」に乗り出した形で、国際情勢のさらなる混乱は避けられない。 「何を言い出すか分からない」予測不能、戦々恐々の日米首脳会談 トランプ氏「威圧外交」対応 中国は首脳対話と「多国間協力」模索か 大手製造業幹部のため息 「何が起きるか分からない『トランプリスク』を覚悟していた。だが実際に発動されると、やはりかなりの衝撃だ」。メキシコなどに展開する大手自動車メーカー幹部は1日、政権発足からわずか2週間程度で発動することになった大規模なトランプ関税第1弾に、ため息を漏らした。 メキシコ、中国、カナダは米国から見た2023年のモノの輸入額上位3カ国で、輸入額は計約1・3兆ドル（約200兆円）と全体の3割超を占める。トランプ1次政権では米中貿易戦争が激化したが、当時、米国が関税を課した
「コメを作るな」価格高止まりでも減反を求める 農水省の「罪」 | 毎日新聞
「令和の米騒動」からほぼ半年たつ。コメの生産を抑える減反政策は続き、米価は高止まりしたままだ。「コメは余っている」と政府は繰り返すが、本当だろうか。農業問題に詳しい東京大大学院の鈴木宣弘・特任教授は「今こそ食糧安全保障の強化が求められるのに、コメ政策は逆行している」と訴える。行政の「罪」が浮かび上がる。【聞き手・宇田川恵】 政府の認識は誤り、生産が減りすぎだ ――昨夏の米騒動をどう振り返りますか。 騒動の最大の要因は、コメの生産が減りすぎていることです。それは「コメは余っている」という政府の認識自体が間違っているからです。 あれほどのコメ不足となったのに、しかも米価は今も高いままだというのに、農林水産省は「コメの需要は減少傾向にある」と言い続け、「とにかくコメは作るな」と農家に減反を迫っています。需要は年約10万トン減るから、それに合わせて生産を抑えようというのです。 実際、農水省は昨年1
70代夫婦が宝塚市に254億円寄付 「安心できる市立病院にして」 | 毎日新聞
兵庫県宝塚市は3日、市内で暮らす元会社役員の岡本光一さん（77）と妻明美さん（75）から「安心できる市立病院にしてほしい」と約254億円の寄付を受けたと発表した。市は、老朽化した市立病院の建て替え事業費などに充てる。建て替え事業は将来の市財政の窮迫につながりかねず、市は財源の確保に苦慮していた。 岡本さん夫妻は2002年に私財約36億円を投じて、市内に福祉やボランティアの支援施設などを整備した。 太陽光発電所の計画を巡っては、住民の反対運動が起きた市内の山林を事業者から購入。「豊かな自然を残してほしい」と、23年に2億円とともに市に寄付していた。 市は、寄付された約254億円のうち、250億円は建て替え資金のための基金を設立して運用する。残りの約4億円は手術支援ロボットの購入資金に充てる。 市立病院は1984年に開院した。老朽化が顕著で、市は31年度にリニューアルをする計画を立てている。事
ヒスイ、河川で取らないで 大きな原石の持ち去り、後絶たず 新潟 | 毎日新聞
河川で盗掘されそうになり、フォッサマグナミュージアム近くに移して保護したヒスイの原石＝新潟県糸魚川市一ノ宮で2025年1月22日、中津川甫撮影 新潟県糸魚川市は観光客にも人気のヒスイの石拾いについて、海岸のみに限定し、市内の河川では取らないよう自粛を求める方針を固めた。市条例ではなく強制力もないが、ヒスイ拾いの新たなマナーとして協力を呼び掛ける。河川で大きな原石を持ち去る人が後を絶たず、持続可能な産地として資源の保全が問題となっていた。市は河川管理者の国や県などと協議した上で最終判断する。【中津川甫】 市は今春にも開かれる「糸魚川ジオパーク協議会」の総会で提案、賛同を求める。協議会は国や県、地元経済界などで構成され、市が事務局を務める。 糸魚川周辺はヒスイの国内最大の産地。市内の「小滝川ヒスイ峡」と「青海川ヒスイ峡」は国の天然記念物に指定されており、許可なくヒスイを採取することは禁じられて
純度100％の地球外物質にDNA塩基 生命の起源探究は新局面に | 毎日新聞
米航空宇宙局（NASA）の探査機「オシリス・レックス」が小惑星ベンヌから地球へ持ち帰った砂や石から、DNAとRNAを構成する5種類の核酸塩基がすべて見つかったと、NASAなどが29日、英科学誌ネイチャーの姉妹誌に発表した。 私たち地球生命の起源を巡る学説はいくつかある。別の天体で化学反応によって作り出された有機物が隕石（いんせき）などに混じって原始の地球に運ばれ、生命の種になったとする「パンスペルミア説」はその一つだ。 日本の探査機「はやぶさ2」が試料を持ち帰った小惑星リュウグウや、オシリス・レックスが訪れた小惑星ベンヌなどは、そんな隕石の「古里」と考えられる。 小惑星から持ち帰った砂や石は、地球の有機物の混入がない純度100％の地球外物質だ。そこに、核酸塩基やアミノ酸など生命の材料となりうる有機物が検出された意義は大きい。豊富な有機物の存在は、それを支える巨大な分子群がどうやら地球近傍に
「見ると幸せになる」ドクターイエロー なぜ九州新幹線に現れない? | 毎日新聞
博多駅に入るJR東海のドクターイエロー＝福岡市博多区のJR博多駅で2025年1月19日午前10時35分、下原知広撮影 「新幹線のお医者さん」とも呼ばれる点検車両「ドクターイエロー」（愛称）の引退が迫り、その雄姿を一目見ようと、東海道・山陽新幹線の沿線各地に多くのファンが集っている。しかし、九州新幹線には山陽新幹線から一部列車の乗り入れがあるのに、ドクターイエローの姿はない。なぜなのだろうか――。 JR東海が所有するドクターイエローの引退が迫った1月19日、福岡市博多区のJR博多駅山陽新幹線ホームには多くのファンが集まっていた。スマートフォンで写真を撮る人や、子供を抱く親の姿もあった。 福岡市の小学1年の男子児童（7）は「感激した。（JR西日本が所有する）もう1編成も見てみたい」と目を輝かせた。 ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」。JR東海は「保守作業車のため夜間でも目
中高生2人相次ぎ死亡 社会福祉法人の施設の行事で 群馬県が調査 | 毎日新聞
群馬県邑楽町の社会福祉法人が運営する施設に関連し、2024年8月～25年1月に男女の中高生2人が相次いで死亡していたことが28日、町などへの取材で判明した。このうち障害児支援施設に通所していた男子高校生（当時17歳）は海水浴の行事で体調を崩して亡くなっており、県は関係者に任意の聞き取りを実施し、当時の状況などを調べている。【湯浅聖一、遠山和彦】 県などによると、高校生は昨年8月、新潟県の海水浴場で行われた施設の宿泊学習に参加。職員が付き添って海で遊んでいた際に体の具合が悪くなった。意識はあったため、施設側は救急車の要請や病院の受診をせず、高速道路で3～4時間かかる地元のかかりつけの病院に直行しようとしたが、途中で容体が急変し、搬送先の病院で死亡した。高校生は持病があったという。 当時の施設側の対応について、県の担当者は「聞き取り調査をまとめているところで、問題の有る無しを判断できる状況では
「値上げできない」ホテルAZ、6月1日から値上げ 看板も付け替え | 毎日新聞
外壁に「4800円 朝食付」の看板を掲げたホテルAZの店舗＝熊本県和水町で2021年6月26日午前10時3分、長岡健太郎撮影 九州・山口の郊外を中心に約90店を展開するビジネスホテル「ホテルAZ」が、6月1日から宿泊料金を値上げする。同ホテルは、各店舗の外壁にシングル利用時の均一価格「4800円 朝食付」と示した看板を掲げ、SNS（ネット交流サービス）で「値上げできなくなっている宿」として話題になったこともあった。看板は値上げ後の価格「5800円」に順次付け替える。 同ホテルは、多くのホテルが需要と供給のバランスで価格が決まる「ダイナミックプライシング」を採用する中、郊外の立地や客室レイアウトの統一などで運用コストを抑え、「いつ泊まっても変わらない朝食付きの宿泊費」を提供。チェーンを運営するアメイズ（大分市）によると、「シングル朝食込み4800円（税別）」の価格設定はこの20年ほど据え置き
トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出 | 毎日新聞
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
「鉄道ジャーナル」が休刊へ 1967年創刊の月刊誌 | 毎日新聞
鉄道情報の月刊誌「鉄道ジャーナル」が6月号（4月21日発売予定）で休刊することが22日分かった。 21日発売の3月号の誌面で発表した。発行元の鉄道ジャーナル社によると、同誌は1967年に創刊。休刊の理由を「近年の雑誌出版をめぐる環境および本誌を取り巻く諸般の事情」と説明している。オンライン版への移行や、不定期で刊行する予定はないという。（共同）
「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行、下請けは泣き寝入り | 毎日新聞
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？ それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく
野菜の価格、もう下がらない? 専門家「壁が壊れた」 その心は | 毎日新聞
値段が高騰する中、スーパーの野菜売り場に並ぶキャベツ＝東京都足立区で2025年1月20日、三浦研吾撮影 コメや野菜の価格高騰が止まらない。総務省の昨年11月の全国消費者物価指数でコメ類は前年同月比6割超上昇。農林水産省によると足元のキャベツの価格（1キログラム当たり）は平年比約3・4倍、白菜も2・5倍だ。日々の暮らしに直結するだけに正直キツい。ただ、北海道大大学院の坂爪浩史教授（農業経済学）は「小売業者も消費者も低価格に安住してきた。我慢してきた産地は低価格に戻りようがない」と手厳しい。坂爪氏の解説は以下の通りだ。 コメ不足で入った消費者のスイッチ 農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫（ひっぱく）だ。そして中長期的な要因は、生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だ。 生産者はこれまで、コストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきた。生産者が価格を上げたいと思
30年前に夢見た神戸の副都心計画 今や巨額赤字を抱える事情 | 毎日新聞
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
イスラエルとハマスがガザ地区の停戦で合意 19日に発効 | 毎日新聞
停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが焦点となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、ハマスが全ての合意を受け入れたと確認できるまでは、合意承認の閣議を招集しないと述べた。19日の停戦発効が予定通り進むかも注目される。
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新幹線工事で川の水が枯渇 事業主体が初認定、補償へ 北海道南西部 | 毎日新聞
ロシアの捜査でアゼル旅客機への攻撃を確認 墜落巡り、現地報道 | 毎日新聞
