70代夫婦が宝塚市に254億円寄付 「安心できる市立病院にして」 | 毎日新聞
兵庫県宝塚市は3日、市内で暮らす元会社役員の岡本光一さん（77）と妻明美さん（75）から「安心できる市立病院にしてほしい」と約254億円の寄付を受けたと発表した。市は、老朽化した市立病院の建て替え事業費などに充てる。建て替え事業は将来の市財政の窮迫につながりかねず、市は財源の確保に苦慮していた。 岡本さん夫妻は2002年に私財約36億円を投じて、市内に福祉やボランティアの支援施設などを整備した。 太陽光発電所の計画を巡っては、住民の反対運動が起きた市内の山林を事業者から購入。「豊かな自然を残してほしい」と、23年に2億円とともに市に寄付していた。 市は、寄付された約254億円のうち、250億円は建て替え資金のための基金を設立して運用する。残りの約4億円は手術支援ロボットの購入資金に充てる。 市立病院は1984年に開院した。老朽化が顕著で、市は31年度にリニューアルをする計画を立てている。事
ヒスイ、河川で取らないで 大きな原石の持ち去り、後絶たず 新潟 | 毎日新聞
河川で盗掘されそうになり、フォッサマグナミュージアム近くに移して保護したヒスイの原石＝新潟県糸魚川市一ノ宮で2025年1月22日、中津川甫撮影 新潟県糸魚川市は観光客にも人気のヒスイの石拾いについて、海岸のみに限定し、市内の河川では取らないよう自粛を求める方針を固めた。市条例ではなく強制力もないが、ヒスイ拾いの新たなマナーとして協力を呼び掛ける。河川で大きな原石を持ち去る人が後を絶たず、持続可能な産地として資源の保全が問題となっていた。市は河川管理者の国や県などと協議した上で最終判断する。【中津川甫】 市は今春にも開かれる「糸魚川ジオパーク協議会」の総会で提案、賛同を求める。協議会は国や県、地元経済界などで構成され、市が事務局を務める。 糸魚川周辺はヒスイの国内最大の産地。市内の「小滝川ヒスイ峡」と「青海川ヒスイ峡」は国の天然記念物に指定されており、許可なくヒスイを採取することは禁じられて
純度100％の地球外物質にDNA塩基 生命の起源探究は新局面に | 毎日新聞
米航空宇宙局（NASA）の探査機「オシリス・レックス」が小惑星ベンヌから地球へ持ち帰った砂や石から、DNAとRNAを構成する5種類の核酸塩基がすべて見つかったと、NASAなどが29日、英科学誌ネイチャーの姉妹誌に発表した。 私たち地球生命の起源を巡る学説はいくつかある。別の天体で化学反応によって作り出された有機物が隕石（いんせき）などに混じって原始の地球に運ばれ、生命の種になったとする「パンスペルミア説」はその一つだ。 日本の探査機「はやぶさ2」が試料を持ち帰った小惑星リュウグウや、オシリス・レックスが訪れた小惑星ベンヌなどは、そんな隕石の「古里」と考えられる。 小惑星から持ち帰った砂や石は、地球の有機物の混入がない純度100％の地球外物質だ。そこに、核酸塩基やアミノ酸など生命の材料となりうる有機物が検出された意義は大きい。豊富な有機物の存在は、それを支える巨大な分子群がどうやら地球近傍に
「見ると幸せになる」ドクターイエロー なぜ九州新幹線に現れない? | 毎日新聞
博多駅に入るJR東海のドクターイエロー＝福岡市博多区のJR博多駅で2025年1月19日午前10時35分、下原知広撮影 「新幹線のお医者さん」とも呼ばれる点検車両「ドクターイエロー」（愛称）の引退が迫り、その雄姿を一目見ようと、東海道・山陽新幹線の沿線各地に多くのファンが集っている。しかし、九州新幹線には山陽新幹線から一部列車の乗り入れがあるのに、ドクターイエローの姿はない。なぜなのだろうか――。 JR東海が所有するドクターイエローの引退が迫った1月19日、福岡市博多区のJR博多駅山陽新幹線ホームには多くのファンが集まっていた。スマートフォンで写真を撮る人や、子供を抱く親の姿もあった。 福岡市の小学1年の男子児童（7）は「感激した。（JR西日本が所有する）もう1編成も見てみたい」と目を輝かせた。 ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」。JR東海は「保守作業車のため夜間でも目
中高生2人相次ぎ死亡 社会福祉法人の施設の行事で 群馬県が調査 | 毎日新聞
群馬県邑楽町の社会福祉法人が運営する施設に関連し、2024年8月～25年1月に男女の中高生2人が相次いで死亡していたことが28日、町などへの取材で判明した。このうち障害児支援施設に通所していた男子高校生（当時17歳）は海水浴の行事で体調を崩して亡くなっており、県は関係者に任意の聞き取りを実施し、当時の状況などを調べている。【湯浅聖一、遠山和彦】 県などによると、高校生は昨年8月、新潟県の海水浴場で行われた施設の宿泊学習に参加。職員が付き添って海で遊んでいた際に体の具合が悪くなった。意識はあったため、施設側は救急車の要請や病院の受診をせず、高速道路で3～4時間かかる地元のかかりつけの病院に直行しようとしたが、途中で容体が急変し、搬送先の病院で死亡した。高校生は持病があったという。 当時の施設側の対応について、県の担当者は「聞き取り調査をまとめているところで、問題の有る無しを判断できる状況では
「値上げできない」ホテルAZ、6月1日から値上げ 看板も付け替え | 毎日新聞
外壁に「4800円 朝食付」の看板を掲げたホテルAZの店舗＝熊本県和水町で2021年6月26日午前10時3分、長岡健太郎撮影 九州・山口の郊外を中心に約90店を展開するビジネスホテル「ホテルAZ」が、6月1日から宿泊料金を値上げする。同ホテルは、各店舗の外壁にシングル利用時の均一価格「4800円 朝食付」と示した看板を掲げ、SNS（ネット交流サービス）で「値上げできなくなっている宿」として話題になったこともあった。看板は値上げ後の価格「5800円」に順次付け替える。 同ホテルは、多くのホテルが需要と供給のバランスで価格が決まる「ダイナミックプライシング」を採用する中、郊外の立地や客室レイアウトの統一などで運用コストを抑え、「いつ泊まっても変わらない朝食付きの宿泊費」を提供。チェーンを運営するアメイズ（大分市）によると、「シングル朝食込み4800円（税別）」の価格設定はこの20年ほど据え置き
トランプ氏「3選」可能にする憲法改正案 共和党下院議員が提出 | 毎日新聞
米連邦議会で共和党のオグルス下院議員が23日、トランプ大統領の「3選」を可能とする憲法改正決議案を提出した。憲法改正のハードルは高く、民主党の一部が同意しなければ不可能なため現実味は薄いが、共和党の「トランプ党」化を象徴する動きといえる。 オグルス氏は声明で「トランプ大統領の決断力を伴ったリーダーシップは、過去4年間の混乱や苦しみ、経済的衰退とは好対照だ。トランプ氏が3期目を務められれば、米国が必要とする力強い指導力を維持できる」と述べた。 合衆国憲法修正22条（1951年成立）により、大統領は原則2期8年までしか務められない。トランプ氏は2024年11月の大統領選で投票した際、当落に関係なく「今回が最後」との認識を示していた。しかし選挙後の共和党下院議員らとの会合で「あなたがたが何かしない限り、再び出馬することはないだろう」と冗談めかして言ったこともある。 憲法改正の発議には、連邦上下両
「鉄道ジャーナル」が休刊へ 1967年創刊の月刊誌 | 毎日新聞
鉄道情報の月刊誌「鉄道ジャーナル」が6月号（4月21日発売予定）で休刊することが22日分かった。 21日発売の3月号の誌面で発表した。発行元の鉄道ジャーナル社によると、同誌は1967年に創刊。休刊の理由を「近年の雑誌出版をめぐる環境および本誌を取り巻く諸般の事情」と説明している。オンライン版への移行や、不定期で刊行する予定はないという。（共同）
「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行、下請けは泣き寝入り | 毎日新聞
自動車用プラスチック部品メーカーの作業場に保管されている多くの巨大な金型＝愛知県で2024年7月5日午後3時21分、大原翔撮影 あなたの自宅に他人の私物で埋め尽くされたスペースがあるだろうか？ それらは捨てられず、いつでも使えるよう管理しなければならない。しかも何十年にもわたり、無償で。信じられないような話だが、そんな慣行が日本の製造業でまかり通っている。 多くの下請けが連なるものづくり産業で、不適切な取引慣行が横行しています。実態に迫ります。 【関連記事】 ・「邪魔で仕方ない」金型を自腹保管 日本で横行（この記事） ・30年放置「これさえなければ」 金型保管、問われる下請け法の運用 ・「下請け」→「中小受託事業者」 法律の用語変更、背景と影響は ・一括払い頼んでも24回分割に…下請けを苦しめる自動車産業の悪習 【識者インタビュー】 ・金型問題の背景に「長期・継続的な取引関係」日本ものづく
野菜の価格、もう下がらない? 専門家「壁が壊れた」 その心は | 毎日新聞
値段が高騰する中、スーパーの野菜売り場に並ぶキャベツ＝東京都足立区で2025年1月20日、三浦研吾撮影 コメや野菜の価格高騰が止まらない。総務省の昨年11月の全国消費者物価指数でコメ類は前年同月比6割超上昇。農林水産省によると足元のキャベツの価格（1キログラム当たり）は平年比約3・4倍、白菜も2・5倍だ。日々の暮らしに直結するだけに正直キツい。ただ、北海道大大学院の坂爪浩史教授（農業経済学）は「小売業者も消費者も低価格に安住してきた。我慢してきた産地は低価格に戻りようがない」と手厳しい。坂爪氏の解説は以下の通りだ。 コメ不足で入った消費者のスイッチ 農産物価格の上昇の背景にある短期的な要因は需給の逼迫（ひっぱく）だ。そして中長期的な要因は、生産資材の価格上昇や人手不足による人件費の高騰だ。 生産者はこれまで、コストが上昇しているのに価格転嫁ができずに我慢してきた。生産者が価格を上げたいと思
30年前に夢見た神戸の副都心計画 今や巨額赤字を抱える事情 | 毎日新聞
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
イスラエルとハマスがガザ地区の停戦で合意 19日に発効 | 毎日新聞
停戦合意の進展を伝えるニュースを喜ぶイスラエル人の人質の支援者ら＝テルアビブで2025年1月15日、ロイター イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスは15日、一時的な停戦で合意した。期間は42日間（6週間）で、19日に発効する。仲介国カタールのムハンマド首相兼外相が発表した。2023年10月に始まった戦闘が止まるのは、23年11月24日～12月1日の休戦以来、約1年ぶり。今後、恒久的な停戦や中東情勢の安定化につながるかが焦点となる。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、ハマスが全ての合意を受け入れたと確認できるまでは、合意承認の閣議を招集しないと述べた。19日の停戦発効が予定通り進むかも注目される。
「自分で読める幸せ」東京で点字おみくじ登場へ 中国人留学生が発案 | 毎日新聞
点字のおみくじを手にする新井薬師梅照院副住職の根本聖道さん＝東京都中野区で2024年12月20日、玉城達郎撮影 点字がフランスで考案されてから200年となる今年、目の病気に御利益があるとされる東京都中野区の新井薬師梅照院で、点字のおみくじがお目見えする。日本のおみくじ文化に魅了された中国人留学生の女性が提案し、区視覚障害者福祉協会や点訳ボランティアグループが協力しながら、3月におみくじを引けるよう目指して準備を進めている。点字版は珍しく、視覚障害のある人もおみくじを自分で読む楽しみを体験できるようになる。 都内在住の陳果（ちんか）さん（26）は2023年春に中国から来日し、現在は日大大学院芸術学研究科で学んでいる。
生成AIでフェイク論文 実在する日本人研究者3人の名前かたり | 毎日新聞
掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する「ハゲタカジャーナル」とみられる粗悪な学術誌が、生成AI（人工知能）を使って「フェイク論文」を作成し、その著者として日本の研究者3人の名前を無断で使っていることが、毎日新聞の取材で判明した。3人はいずれも学術誌側との関係を否定。ハゲタカ誌による生成AI悪用の被害が日本人研究者に広がっていた。その狙いはどこにあるのか？ 偽論文を載せていたのは、バルセロナとブリュッセルに拠点を置くと称する学術出版社。森林生態学や水管理などの分野の論文をウェブサイトで公開している。論文掲載前に査読（内容チェック）があるとしているが、ハゲタカ誌を発行している可能性のある世界の出版社について米国の専門家がまとめたリストに、同社も名を連ねている。
「あれ?自分の名だ」 生成AIで偽論文、削除も応じず 対策は? | 毎日新聞
生成AI（人工知能）で「フェイク論文」が作られ、日本人研究者3人の名前が無断で使用されていた。被害を受けた研究者は論文の削除を求めているが、出版社側は応じていない。生成AIの専門家は「極めて憂慮すべきことが起きた」と注意を呼びかけているが、根本的な対策はあるのだろうか。 「あれ？ 自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。
福岡空港の第2滑走路 3月20日に供用開始前倒しへ 混雑緩和 | 毎日新聞
第2滑走路建設や国際線側の誘導路整備が進む福岡空港＝福岡市博多区で2024年1月25日午後1時27分、本社ヘリから上入来尚撮影 航空機の混雑を緩和するため整備が進められている福岡空港（福岡市博多区）の2本目の滑走路について、国土交通省は3月20日に供用を開始する方針を固めた。当初は3月末の開始を予定していたが、前倒しする。中野洋昌国交相が10日に同省で福岡県の服部誠太郎知事と福岡市の高島宗一郎市長に面会し、正式に伝える見通し。 福岡空港の発着回数は年間約17・9万回（2023年度）で、滑走路1本当たりでは国内最多。混雑の緩和と将来の需要増に対応するため、国交省は15年度から、現滑走路（長さ2800メートル）の西側で新滑走路（長さ2500メートル）の整備を進めてきた。工事はほぼ完了し、昨年12月から2本の滑走路を見渡せる高さ90・9メートルの新管制塔の運用を開始している。
トランプ氏に刑罰科さず 異例の判断 有罪のまま大統領就任へ | 毎日新聞
米国のトランプ次期大統領が不倫相手への口止め料を不正に処理したとされる事件で、ニューヨーク州の裁判所は10日、陪審による有罪評決を維持した上で、トランプ氏に刑罰を科さない判決を言い渡した。就任を控えた大統領の職務への影響に配慮しつつ、市民が下した評決と法の支配を守る異例の判断を示した。 トランプ氏は「魔女狩り」だとして控訴する方針。米国で初めて、刑事事件で有罪判決を受けたまま20日に大統領に就任する見通しとなった。州法違反の事件のため、トランプ氏は大統領就任後も自身に恩赦を与えることはできない。 マーチャン判事は、大統領に対する法的な保護は「犯罪の深刻さを軽減したり、犯行を正当化したりするものではない」と強調。一方、「この国の最高職を侵害することなく、有罪を認める唯一の合法的な判断だ」として、無条件で刑執行を免除すると言い渡した。
王将戦75期から日本将棋連盟の単独主催に 毎日新聞は特別協力 | 毎日新聞
日本将棋連盟は7日、ALSOK杯王将戦について、10日に予選が始まる第75期から単独で主催すると発表した。これまで将棋連盟とともに主催し、七番勝負の開催地選定や運営を担ってきた毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は、特別協力の立場となり、報道に専念する。 将棋連盟から毎日・スポニチ両社に対し、王将戦をより一層発展させるため主体的に運営したいと申し出があり、合意した。両社は第75期以降も従来通り王将戦の熱戦を報じる。藤井聡太王将（22）に永瀬拓矢九段（32）が挑戦し、12日に静岡県掛川市で開幕する第74期七番勝負は3者で主催する。 王将戦は八つのタイトル戦のうち、名人戦（毎日新聞社、朝日新聞社、日本将棋連盟主催）に次いで2番目に長い歴史を持つ。1950年に毎日新聞社が創設し、翌51年にタイトル戦に格上げされた。77年の第27期からスポニチが主催に加わり、勝者が開催地の観光資源をアピールする「勝
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新幹線工事で川の水が枯渇 事業主体が初認定、補償へ 北海道南西部 | 毎日新聞
ロシアの捜査でアゼル旅客機への攻撃を確認 墜落巡り、現地報道 | 毎日新聞
