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ブックマーク / comemo.nikkei.com (9)

  • 私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)

    仕事柄、学生の方々とお話する機会も多くあります。 最も悲しいのが、「日は環境後進国なんですよね?」と聞かれること。 この問題に関心を持ち、ニュースなどにも積極的に目を通している学生さんほどそう思う傾向にあるようです。エネルギー政策の議論が報道されれば「再エネで出遅れた」とあり、首相がCOPに参加すれば「岸田首相に対して環境NGOが化石賞を贈って批判」と報じられるとあっては、そう思うのも仕方ないでしょう。 新しい社会インフラとしてのUtility3.0を構築したいと考えている私は、日がすべきことは山積みだと思っていますが、何が足りないかを明らかにするには、いまできていることをちゃんと評価することも大事だと思っています。ですが、日のエネルギー・環境に関する報道は極めて自虐的であり、自らの評価を自ら下げているとしか思えないことが多くあります。 「日は再エネ導入で出遅れた」。よく聞く言葉で

    私はなぜ化石賞に関する報道に、毎年飽きずにコメントするのか|竹内 純子(国際環境経済研究所理事/U3イノベーションズ合同会社共同代表/東北大学特任教授)
  • 「小さな出版社」や「独立系書店」から学ぶマーケティング|黒澤 友貴

    出版市場が縮小する中、「ひとり出版社」など零細版元が台頭している。従来の「売れる」の常識に縛られない個性的な作りで10万部単位のヒットを生み出す。紙の書籍・雑誌の販売額は10年で3割減ったが、零細版元のを扱う小型の「独立系書店」と共に、出版大手や取次による全国一律の大量流通システムに風穴を開けている。 日経済新聞:売れるよりとがった 「ひとり出版社」が常識覆す Inside Out 離れが進んでいる、出版不況といった言葉を聞くことが増えてきました。 しかし、データをみると、 ・出店数や出版販売額は10年で3割縮小している しかし… ・新しい出版社は増えている とのこと。 ほぉ、と思い軽くリサーチしながら取り組みを整理してみたところ、ひとり出版社や独立系書店の取り組みが、これからのマーケティングを考えるヒントが詰まっていました。 学びをまとめておきたいと思います。 1. 小さな

    「小さな出版社」や「独立系書店」から学ぶマーケティング|黒澤 友貴
  • SpotifyからなぜK-popの曲が大量に消えたのか|竹田ダニエル

    今朝起きたら、Spotifyから大量のK-popの楽曲が消えていた。Twitterを開くと、世界中の音楽ファンやアーティストがお気に入りのアーティストの曲が配信されなくなったことを知り、TLは騒然としている。一体何が起きたのか、現時点(アメリカでは現在2月28日の11時)でわかっていることをまとめます。今のところ日語での情報は出ていないので、新しい発表が出たら追記します。 (追記:28日21時現在、SpotifyとKakao Mから新たな声明文が発表されましたが、お互いの主張を否定する形のもので、依然として交渉の実態は把握されていません。) 速報:Kakao MはSpotifyの声明文を否定し、Spotify側がライセンシングの契約を更新しなかったと主張。 「カカオMは独自の声明で反論し、カカオM側からの要請があったにもかかわらず、契約を更新しないことにしたのはSpotifyの方だと主張

    SpotifyからなぜK-popの曲が大量に消えたのか|竹田ダニエル
  • 「大人の半分はお酒を飲まない」という飲食店にとっての「不都合な真実」|子安大輔

    新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に注意書きを一時的に出しています。 お酒を習慣的に飲む人は何パーセント?今回は「お酒」について、少し考えてみたいと思います(このnoteではお酒を取り上げることが多いのは…おそらく気のせいです)。以前は「若者のアルコール離れ」というフレーズをよく耳にしましたが、最近あまり聞かなくなったような気がします。もうそんなものは当たり前になったということでしょうか。 そもそも日において、習慣的にお酒を飲んでいる人の比率はどの程度だと思いますか? 人口の半分くらい? いやそれよりもっと少ない? ちょっと考えてみてください。 考えてい

    「大人の半分はお酒を飲まない」という飲食店にとっての「不都合な真実」|子安大輔
  • 首相の被爆地あいさつが広島・長崎で酷似するのは仕方ないのか約25年分調べた|松本健太郎

    菅義偉官房長官は11日の記者会見で、広島と長崎の平和式典での安倍晋三首相のあいさつが酷似していたことに関し、やむを得ないとの認識を示した。「哀悼の気持ちや唯一の戦争被爆国としての立場を申し上げるのは両式典でどうしても同じような内容になる」と述べた。そんなアホな話あるかい。 と思いつつ、安倍首相に対する心理的嫌悪感だけで拒否反応を示すのは良くないと考えて、過去遡れる分だけ遡って広島・長崎の「被爆地あいさつ」文を比較してみました。 分析手法恣意的に判断するのは良くないと思い、なるべくロジカルに広島・長崎のあいさつ文のdiffを取りました。diff自体はこちらのWEBページで差分を見ています。 例えば2020年あいさつ文は以下のように表示されました。 左側が広島、右側が長崎です。 青いマーカー線は、広島(長崎)あいさつが長崎(広島)あいさつと比べて登場しなかった文章です。なるほど、2020年の安

    首相の被爆地あいさつが広島・長崎で酷似するのは仕方ないのか約25年分調べた|松本健太郎
  • なぜ自治体のシステムはバラバラなのか|楠 正憲(デジタル庁統括官)

    政府が自治体システムの仕様統一を決め、来年デジタル化のための新法提出を目指すと報じられました。自治体システムの標準化はかねて総務省で検討が進められてきて、直近もデジタルガバメント閣僚会議の下に設置された「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜改善 WG」で議題に挙がり、わたしも議論に参加しています。 技術屋の視点でみると、法律で定められた似たような住民事務を、どうして1740もある自治体がバラバラにシステム構築しているのか、不思議に思われるかも知れません。ひとつのシステムで賄った方が効率的ではないかという意見も大きいのではないでしょうか。 確かにバラバラにシステム構築されているために特別定額給付金などの新しい制度ができた際まとめてシステム改修できずに、大量の手作業が発生して給付に時間を要してしまったことは記憶に新しいところです。もし日全体で単一の住民システムが動いていて、そのシス

    なぜ自治体のシステムはバラバラなのか|楠 正憲(デジタル庁統括官)
  • 何故お役所ってオワコンIEが大好きなの?|楠 正憲(デジタル庁統括官)

    普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え?単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」

    何故お役所ってオワコンIEが大好きなの?|楠 正憲(デジタル庁統括官)
  • 7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施|楠 正憲(デジタル庁統括官)

    7payは7月30日午後に、全利用者のパスワードをリセットすると発表した。報道によると「(7iDを使う7payの不正利用問題で)パスワードリスト攻撃を受けた可能性が高く、リスクを極小化するため」(広報)と説明しているという。筆者はIdPを運用している立場でしばしば攻撃に直面して数百万人単位のパスワードのリセットを決断した経験があるが、これは奇妙なことだ。 一般にパスワードリスト攻撃を受けている場合では、全利用者のパスワードリセットを行う必要はない。リスト型攻撃が成功した利用者に限ってリセットを行うのが一般的な運用だ。 パスワードをリセットすると多くの利用者が離脱する上に、サポート窓口の負荷が上がるため、数十万人のパスワードをリセットする場合も、時間をかけて反応を見ながら徐々に行う運用が一般的だ。 全利用者のパスワードをリセットする必要があるのは、例えばバグや脆弱性の性質から被害者を特定でき

    7Pay 謎の全利用者パスワードリセットを実施|楠 正憲(デジタル庁統括官)
  • 7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話|楠 正憲(デジタル庁統括官)

    セブンイレブンのQR決済「7Pay」がリリース翌日から大規模な不正アクセスの被害を受け、少なくとも約900人が、計約5500万円の被害を受けた。原因は杜撰なIDの設計にあり、被害者はいずれもIDを乗っ取られて、クレジットカードから不正にチャージされた。 自分の設定したIDとパスワードを入力して、どちらも正しい場合にログインできる仕組みは1960年代前半に発明されて以来、今もインターネット上で最も広く利用されている。GAFAはじめYahoo!楽天といった大手企業が今も使っていることから、十分に安全と思われがちだ。 ところが実際のところ特にここ数年は非常に激しい攻撃に晒されており、血の滲むような努力と不断の改善によって維持されている。利用者は自分が入力したIDとパスワードしか意識しないけれども、その裏では端末環境の特徴やアクセス元のIPアドレスや位置情報、同時に利用している他の端末など、実に

    7Payの失態で露呈した本当は怖いIDの話|楠 正憲(デジタル庁統括官)
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