mixiのコミュニティー広告、成功の秘けつは
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やブログを活用して商品の口コミを広げ、マーケティングに生かそうという取り組みが進んでいる。運営を失敗して“炎上”する例もあるが、成功例も多い。 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー！）と大塚製薬はそれぞれ、日本最大のSNS「mixi」にコミュニティー広告を出稿。サービスや商品を宣伝し、一定の成果をあげた。両社の担当者が「WPC TOKYO 2006」で講演し、mixi活用の狙いや、効果的な活用法について語った。 15日で1万人参加 スカパー！大成功の理由 スカパー！は、5月29日から6月14日にかけ、サッカー・ワールドカップ日本代表を応援する公認コミュニティーを設立。スカパー！のワールドカップ全試合無料放送の連動企画として盛り上げ、認知度向上を狙った。 コミュニティー名は「集え！12番目の選手たち」。参加者を12番目の選手に見立て、
Webブラウザ戦争に本格復帰したIE
IE 7はついにタブブラウジングなど今や競合ブラウザの間では当たり前の機能を備え、ライバルとの距離をかなり縮めた。 われわれeWEEK Labsが5年以上前にInternet Explorer（IE）6.0を見たとき、失望のあまり、無料という点しかアップグレードする理由がないと話した。それはつまり、われわれにとって重要と思えるMicrosoftのブラウザ――IE 5.0――を見つけるには、約9年前まで戻らなくてはならないということだ。 だが10月18日のIE 7のリリースで、MicrosoftはついにWebブラウザ戦争に本格復帰した。IE 7は主力ブラウザにおけるMicrosoftの怠慢を覆す上で、大きく前進した。 テストの間、われわれはIE 7を最近のIEのバージョンを超えるメジャーアップグレードであり、WebユーザーがFirefoxやOperaなど現行世代のブラウザに期待するようになっ
YouTubeが動画3万件を削除 日本のテレビ局やJASRACが要請
民放テレビ局やNHK、日本音楽著作権協会（JASRAC）など23団体は10月20日、各団体が権利を持つ動画をYouTubeから削除するよう要請し、YouTubeが計2万9549ファイルを削除したと発表した。 各社や権利団体はこれまで、YouTubeに対して個別に削除要請を行ってきたが、ぼう大な量の動画が次から次へと許諾のないまま掲載・投稿される事態が続いているとし、9月8日に意見交換会を開いて対応を協議。10月2日からの5日間を「YouTube対策強化週間」とし、同期間中に共同で削除要請した。 参加23団体は「本来ならYouTube自身が、権利侵害が発生しないよう十分な対策を講じた上でビジネスを行うべき。今後は必要な対策を講じるようYouTubeに要請するとともに、国内ネットユーザーに対して、権利侵害につながる動画を投稿しないよう協力を求めていく」としている。 23団体は、日本放送協会（N
オンラインビデオ視聴件数、1位はMySpace.com親会社
8月に米国で最もビデオ視聴が多かったWebサイトは、MySpace.comを傘下に持つFox Interactiveだった。comScore Media Metrixが10月19日に報告した。 同社の調査によると、同月のFox Interactiveのサイトでのビデオ視聴件数は14億件で、市場シェアは20.1％だった。2位はYahoo!で8億2300万件（シェア11.8％）、これに6億8800万件（シェア9.9％）のYouTubeが続いた。 Webビデオ視聴件数トップ10（2006年8月） サイト 視聴件数（単位：百万） シェア（％） Fox Interactive（MySpace.comを含む）
Windows Vistaのエラーは「レッドスクリーン・オブ・デス」
今までの「ブルースクリーン・オブ・デス」と呼ばれている青い画面に加えて、本当に起動もできない、さらに自己修復もできないようなエラーに遭遇すると、上記画像のような真っ赤な画面になる予定らしいです……。 詳細は以下の通り。 Image:Longhorn RSoD.png - Wikipedia, the free encyclopedia RSoD - Google イメージ検索 Windows Vistaは"BSOD"ではなく"RSOD" - 気になる、記になる… Red screen of death 製品版のVistaでもこの画面が出るかどうかはわからないのですが、これは心臓に悪いとかのレベルではないですね……。
言葉の認知度4割？ 10分で分かる「Web2.0」
Web2.0の真骨頂は「あらゆる情報の集約」。一方で、Web2.0が成功するか否かは、「Web2.0を認識しない大多数のユーザーの手に握られている」。提供側の狙いとエンドユーザーとの格差をどう考えるべきか。 雑誌、ムック、単行本、新書、文庫……、書店に並ぶあらゆる媒体でも「Web2.0」という言葉が全盛となっている。そして、多くの企業もWeb2.0のキーワードをいっときのものとは考えず、無視することができないものととらえつつある。 本稿では、エンドユーザーから見たWeb2.0の現状、そして今後Web2.0に取り組む企業の在り方を考察してみよう。 まず市場として理解しておくべきは、「Web2.0」という言葉そのものが、どれだけ認知されているかだ。先日、イプシ・マーケティング研究所が行ったネットユーザー向け調査では、その認知度は約4割という結果が出ている（関連記事）。ネットユーザーでさえ過半数
ITmedia News：IBMとアリゾナ大学、Web2.0とSNSを指導する講義を導入
米IBMとアリゾナ大学は10月19日、同大学エラー経営学校の学生たちに向けて、Web2.0技術を利用してオンラインコミュニティーやSNSを構築する方法を指導するコースを導入すると発表した。 調査会社Gartner Groupは、世界主要企業1000社の大半が、2008年までにはWeb2.0技術を事業に導入すると予測しており、大学生にとってWeb2.0技術の習得と管理能力は、就職の際の大きな武器となるという。 また米計算機学会（Association for Computer Machinery）によると、コンピュータサイエンスを専攻する大学生は過去4年間で平均32％も減少しており、アリゾナ大学にとって、この新講義は、情報技術に学生の関心を再度向けさせる機会でもあるという。 受講生は終了課題として、少人数のグループに分かれ、地元の各高校の高校生たちと組んで、それぞれオンラインコミュニティーを
Google、AdWords広告主向けにWebsite Optimizerのβ版リリース
米Googleは10月18日、AdWordsの広告主向けに、ユーザーが最初にアクセスするページを数種類用意し、デザインごとの反応をチェックするツール「Website Optimizer」のβ版をリリースした。広告主は見出しや宣伝文句、画像などを変えて、どういったデザインのページが最も売り上げや契約締結などにつながるかを試すことができる。 β版は限定リリースで、利用するにはGoogleが提示する条件に合意する必要がある。新ツールはGoogle AdWordsと統合されており、AdWords広告主は無料で利用できる。 Website OptimizerはGoogle Analytics技術を採用、ページごとのユーザーの反応や売り上げ成果を追跡、報告する機能を持つ。技術的な知識がなくても、簡単に設定できるのが特徴。 関連記事 Salesforce、Google AdWords直結のキーワード広告
検索エンジンが「ユーザーのその日の気分」を知る方法（下）
佐々木俊尚氏が日本のベンチャーにおけるWeb2.0ビジネス最前線を描く連載企画。Googleがまだ検索に利用していない“人間関係”や“心理学的分析”アプローチで新サービスを展開しようとしている2つの日本のベンチャーを取り上げる。 検索キーワードには人間関係が反映される ソーシャルニュースサイト「newsing」を運営するマイネットジャパン社長の上原仁さんは言う。「自分がつながっている友人や家族、同僚ががいたら、その人に影響されて自分の興味もどんどん移っていくということは多い。単なるカスタマイズやパーソナライズではなく、そうした人間関係をソーシャルニュースに持ち込めないかと思うんですよね」 この連載の第10回で、「外界からの影響や、本人の内なる精神的志向などをパラメーター化し、情報収集の精度を上げる方法はないのだろうか？」と書いた。人が情報収集をする際、何を求めているのかということを探ろうと
グーグル、第3四半期決算発表--純利益倍増でヤフーと明暗分ける
Googleが9月30日締めの第3四半期決算を発表した。キーワード関連広告の売り上げが成長を牽引し、利益が前年よりほぼ倍増した。 Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は米国時間10月19日、決算発表後に電話会議を行い、「Googleのビジネスは非常に好調だ。あらゆる分野のビジネスが好調に推移したが、特に調子のよかったのは海外市場であった」と述べた。 同四半期にはユーザー数が大幅に伸び、検索の品質や広告の売上も大きく改善したと、Schmidt氏は述べる。 Google株式の通常時間帯での終値は426.06ドルだったが、決算の発表を受け、その後の時間外取引で通常時間帯終値比8％増の459.51ドルまで上昇した。決算発表は市場取引終了直後に行われた。 純利益は、株式報酬などの特別科目を含め、前年同期の3億8120万ドル（1株当たり1.32ドル）から、今年の第3四半期に
「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる
「Googleによる買収が決まったYouTubeが、著作権侵害で訴えられるかどうか？」。いま、この話題はインターネット／メディア関連のビジネスにかかわる人間にとって、もっとも関心の高い事柄のひとつだろう。米国時間19日にGoogleの四半期決算発表が予定されているが、そのカンファレンスコールのなかでこの点についての質問が出され、Googleから明確な考えを聞ける可能性も考えられなくはない。また、この点をめぐって、Google-YouTubeをはじめとする動画共有サイトとコンテンツホルダーとの動きが、先週末あたりからあわただしくなっている。そこで今日はこの問題の現状を整理してみたい（なお、とくに法律面などを中心に、現時点で消化し切れていない点も多々あるため、勘違いを見つけられた際にはどうかご指摘をいただきたい）。 GoogleによるYouTubeの買収が発表された時点で、「Googleは法的
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TechCrunch | Startup and Technology News
MySpace.comを含むFox Interactive系サイトが動画視聴量シェアで首位
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061020-106074.html
http://japan.internet.com/wmnews/20061020/5.html