中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが報告していたことがわかった。 中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。 専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。 報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
「日本核武装も」ブッシュ前米大統領が回顧録 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝本間圭一】ブッシュ前米大統領は９日、２００１〜０９年の８年間の大統領在任時を中心に半生を振り返った回顧録「ディシジョン・ポイント（仮訳・決断の瞬間）」を出版した。 この中で、前大統領は０３年１月、中国の江沢民国家主席（当時）に対し、北朝鮮が核兵器開発を継続すれば、日本の核兵器開発を止められないと伝えていたことを明らかにした。 また、翌２月には、同国家主席に対し、外交的解決が不可能な場合は、北朝鮮に対する軍事攻撃を検討する必要があるとも伝えていた。 前大統領の日本の核武装容認発言は異例で、中国が嫌う日本の軍拡や、対北攻撃の選択肢を示すことで、北朝鮮の核放棄に向け、中国の積極的な関与を引き出す狙いがあったとみられる。
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
日米が対中戦略強化、外相会談で合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日米両政府は、急速な軍備拡張を続け、国際社会で台頭する中国への対応を相互に擦り合わせる戦略協議を強化する方針で合意した。 先月２３日にニューヨークで行われた日米外相会談で米政府が正式に提案し、日本側が了承した。複数の日米関係筋が明らかにした。 対中戦略協議は、閣僚級から事務レベルまで複数のレベルで政治・安全保障分野を中心に行う。すでに今月１２日、佐々江賢一郎外務次官とスタインバーグ国務副長官がワシントンで会談し、中国情勢に関して意見交換を行った。２７日のハワイでの日米外相会談でも、同様の観点から中国情勢が議論される見通しだ。 将来は特定の枠組みを決める可能性もあるが、「当面は様々なレベルでできるだけ頻繁に行う」（米政府筋）としている。また、「中国を刺激するのは得策でない」として、正式な公表はしない方針だという。
米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
台湾行政院「中国との間に争いは存在せず」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【台北＝源一秀】台湾の行政院（内閣）新聞局は９月２９日、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）沖の中国漁船衝突事件に関して、「釣魚台の主権をめぐり台湾と中国の間に争いは存在しない。中国は我々の領土であり、中国が釣魚台を自国領と述べることに異議は唱えない」とする声明を発表した。 台湾の馬英九政権は、「一つの中国」の原則を認めている。声明は、これに基づき、大陸の共産党政権が尖閣諸島に対する主権を主張することに問題はないとの考えを示したものだ。 ただ、声明は一方で、「この問題を中国と共同で処理することはない」とも表明した。中台連携に神経をとがらせる日本や米国にも一定の配慮を示したとみられる。 漁船衝突事件発生後の９月１３日、台湾漁船が尖閣諸島に接近した際、台湾当局は、巡視船など１２隻を同行させ、中国との連帯をアピールしていた。
中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。 中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。 同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。 胡錦濤政権は、中国人船長の拘束・拘置に対する対日報復措置として、監視船の巡視活動を活発化させるとみられていた。
中国、強気の対日外交「揺さぶれば一層の譲歩」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】中国の胡錦濤政権は、中国人船長の釈放を決めた日本に対して「謝罪と賠償」を求め、日本の拒否回答には同じ要求を繰り返した。 執拗(しつよう)なまでの外交圧力をかけてくる中国側には「菅政権にさらに揺さぶりをかければ、一層の譲歩を引き出せる」（外交筋）との読みがある。 中国も、日本が「賠償と謝罪」に応じるとは見ていない。ただ、「領土問題は存在しない」としてきた日本が、「謝罪と賠償」を巡る協議に応じることがあれば、「領土問題」の存在を事実上認めさせることになり、それだけでも大きな外交得点となる。 姜瑜(きょうゆ)・中国外務省副報道局長が２５日夜発表した談話では、前原外相が尖閣沖で同様の事案が再発した場合に毅然(きぜん)と対応すると発言したことに対し、「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。中国政府は今までと同様、主権と領土を断固防衛する」と強調してもいる。再び中国漁船を拿捕(だほ)
中国、レアアース対日輸出を禁止…米紙報道 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝幸内康】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２３日、中国政府が、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の対日輸出を禁止したと報じた。 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。 ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として、中国の税関当局がレアアースの日本への船積みを全面的に止めていると伝えた。また、レアアース業界の企業幹部は中国当局から「最初の禁止は９月末まで続き、中国政府は船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられているとしている。
中国が米との関係修復へ、日米連携分断狙う？ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝大木聖馬】訪米中の中国の温家宝首相は２２日、ゲーツ米国防長官の訪中を招請し、米国との軍事交流再開に踏み出す意向を明らかにした。 今年１月に米国が台湾への武器売却を決定して以来、関係が悪化していた米国との関係を中国が修復に向けて動き出したのは、関係修復の象徴とも言える胡錦濤国家主席の公式訪米を早期に実現させるとともに、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日米が連携する動きを分断し、対立する日本への外交圧力を一層高める環境を整える狙いがある。 温首相は２２日、米国の友好団体が主催した晩さん会の席上、「中米関係は必ずしも順風満帆ではないが、対話と協力は一貫して両国関係の主流だ」と持ち上げた。今年に入って台湾問題などで対立してきたが、「対話」すれば解決できるとの見方を示したもので、温首相が２１日に「少しも耳を貸そうとしない」と日本を批判したのと対比させた。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。 関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
尖閣問題で米が中国けん制、「日米同盟」に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、米政府は、海洋権益の一方的拡大を図る中国政府の動きと連動している可能性もあるとの見方を強め、中国の軍事的影響力行使を抑止するため、有事の際には関与する姿勢を示している。 クローリー国務次官補は１４日、「日中間の対話によって平和的に解決されることを望む。ただ、日米同盟はアジアの安全保障と平和のための礎石だ」と、「日米同盟」に言及した。 米政府の対応は、７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で、クリントン国務長官が、南シナ海の安全航行確保を「米国の国益」と述べ、中国をけん制したことと軌を一にしている。 民主党のクリントン政権下だった１９９６年、当時のカート・キャンベル国防次官補代理（現国務次官補）が、「日米安保条約は日本の『施政下にある領域』に適用される」「尖閣諸島は日本の施政下に置かれている」との見解を初めて表明。
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