外交には国論の一致が必要なのか？
毎日新聞の電子版によれば、宮本雄二前駐中国大使が先週、東京都内で講演し「国家は一本の背骨が入っていないとダメだ。ふにゃふにゃした国が外交をやっても、その外交はふにゃふにゃになる」と指摘。その上で「日本では国論が一致しない。（外交官は）国内でエネルギーの７割を使い果たし、３割の力で外に出ていく。国民のコンセンサスを背景にやらせていただければ、納得してもらえる外交がやれる」と述べたそうです。 発言の是非はともかくエネルギーの７割を世論対応に使っているというのが、政治家との駆け引きや省内の権力闘争ではなく、本当に「分裂した国論」に向かい合って仕事をしている、少なくともそうした意識で仕事をしているのであれば、日本外交も捨てたモノではないと思ったのも事実です。それはそれとして、昨今の複雑化した日中関係を前提に、外交官の仕事量の増加を考えると思わずホンネが出たのだと思います。ですが、この前大使が言うよ
モンデール元駐日米大使 「日本は頼れず」自伝で明らかに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の元副大統領ウォルター・モンデール氏（８２）が駐日大使在任中の１９９４年、北朝鮮の核兵器開発による朝鮮半島での戦争の危機に面して日本の役割を想定したところ、日本からは有事に同盟相手として期待する協力はほぼなにも得られない−との判断を下していたことが明らかにされた。同氏はその理由をすべて日本の「憲法による制約」だとし、日本が改憲をしたほうが日米同盟はより効果的に機能するという見解をも表明した。 モンデール氏は１９７７年から８１年まで民主党カーター大統領の下で副大統領を務め、９３年にはクリントン大統領に任命され、日本駐在大使となり、９６年まで在任した。同氏は今月中旬に「よき戦い」と題する自叙伝を刊行し、そのなかで駐日大使時代の体験を明らかにした。 ９４年６月、北朝鮮が核兵器開発を宣言し、それを阻もうとする米国や韓国と対決して、朝鮮半島での戦争の危機が一気に現実性を帯
米国防次官、尖閣占領されても「安保対象」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】自民党の安倍元首相と、同党「影の内閣」外務担当を務める小野寺五典・元外務副大臣は１８日朝（日本時間１８日夜）、フロノイ米国防次官と国防総省で会談した。 次官は小野寺氏の質問に答え、尖閣諸島が中国に軍事的に占領された場合でも、「（対日防衛義務を定めた）日米安全保障条約５条の規定により、日本をサポートする」と述べたという。 同党関係者はこの質問の意図について「中国が尖閣諸島を占領した段階で米側が日米安保条約５条にある『日本国の施政の下にある領域』と見なさなくなる」との見解があることから、米側の立場を確認する狙いだったと解説している。 一方、会談に同席したグレグソン国防次官補は中国の空母建造の動きについて「脅威の始まりとなる」と懸念を表明したという。
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