asahi.com（朝日新聞社）：日本のＴＰＰ交渉参加、豪外相が歓迎 - 国際
ラッド外相 【キャンベラ＝塚本和人】オーストラリアのラッド外相が９日、首都キャンベラで朝日新聞記者との単独会見に応じた。豪州が米国などとともに交渉を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、「巨大な経済力を持つ日本が世界に開かれることは世界にとって素晴らしいことだ」と述べ、日本の交渉参加を歓迎する考えを示した。 例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰは、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の焦点のひとつ。ラッド氏はＴＰＰを「自由貿易に対する高い基準があり、ＡＰＥＣのほぼ半数が交渉に参加するなど、未来のためにとても良い連合体だ」と評価した。 一方、東シナ海の尖閣諸島の領有権をめぐって悪化した日中関係について「東アジアの平和と安定は、米中、日中関係という二大命題にかかっており、我々はふたつの関係の安定をともに支持する」と説明。先月末から今月初めにかけて
米豪、日米豪の戦略対話強化で一致 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【シンガポール＝岡崎哲】米国とオーストラリアは８日、豪南東部メルボルンで外務・防衛閣僚会議（２プラス２）を開き、アジア太平洋地域で「安全保障上、日本が果たす重要な役割」を再確認し、日米豪３か国による戦略対話を強化することで一致した。 会議後に発表された共同声明によると、中国と周辺国との摩擦が絶えない東シナ海、南シナ海の諸問題について「平和的解決が必要」との認識で一致。 南シナ海の問題を巡っては、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定を支持する方針も声明に盛り込んだ。規範策定に応じない中国をけん制した格好だ。 ＡＰ通信によると、クリントン米国務長官は会議後の記者会見で「中国が責任あるプレーヤーになることを望んでいる」と語った。
時事ドットコム：尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案
尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 尖閣問題に口挟むな＝中国外相がクリントン長官をけん制−米は３国会合を提案 【ハノイ、北京時事】中国の楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相は３０日、ハノイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島問題について「高度に敏感な問題では言動を慎み、中国の主権と領土保全を尊重し、いかなる誤った言論も発表すべきではない」と米側を強くけん制した。中国国営新華社通信が伝えた。 ＡＦＰ通信によると、クリントン長官は同日夜、中国・海南島に立ち寄り、外交を統括する戴秉国国務委員（副首相級）とも会談した。 同長官は外相会談後にハノイで記者会見し、尖閣諸島は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象であると改めて指摘。「日中間のいかなる意見の相違も平和的に解決するよう促してきた。日中の平和で安定した関係はわれわれすべての利益だ
東京新聞:中国「核心的利益」を取り下げ 南シナ海権益で:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】中国政府が、米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが２２日、分かった。 中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係国が強く反発。中国国内では強硬姿勢を続けることは外交全体の柔軟性を損なうとの議論もあり、米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。 関係筋によると、中国は今年３月、訪中したスタインバーグ国務副長官らに、南シナ海を「核心的利益」とする方針を初めて伝達。さらに５月の「米中戦略・経済対話」の席で、戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。 だが最近になって、中国側は同対話での発言について米側に対し「南シナ海を『核心的利益』とは言っていない」
「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
中国、米に南シナ海領有権問題に介入しないよう警告
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「日米連携、中国には硬軟両様で」前米国家情報長官 本社、米CSISの共催シンポ - 日本経済新聞