(英エコノミスト誌 2010年8月21日号) 中国とインドが並んで成長するに従い、両国の関係が世界の政治を形作っていくことになるだろう。残念なのは、両国の折り合いが良くないことだ。 100年前には恐らく既に、世界の中で勃興する新勢力を見分けることができただろう。それら諸国の相互干渉と競争が、20世紀を形作っていくと考えられた列強である。 大英帝国を照らした太陽は、既に傾きかけていた。米国、日本、ドイツをはじめとする活気ある新勢力が、世界の舞台で力を誇示していた。これら新勢力の出現は思いもよらない繁栄を生み出したが、一方で、それまでは想像もできなかった大規模な惨劇ももたらした。 これを踏まえて、この1週間に明らかになった歴史的な出来事を考え直してみるといい。中国が公式に、日本を追い越して世界第2位の経済大国になったことだ。 この知らせに接した西側諸国では、中国がこれまで考えられていたより早く
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補(広報担当)は16日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。 次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される--と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。 次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
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