【ロンドン=木村正人】韓国政府が在外公館を通じて日本海の呼称を「東海」の単独表記か「東海」との併記に書き換えるよう呼びかけてきた結果、欧州の出版社の地図や新聞の記事で日本海と「東海」を併記するスタイルが定着し始めた。韓国は「日本海の呼称が支配的になったのは日本の植民地主義の結果だ」と主張しており、日本は「江戸後期から日本海の呼称は世界に広がっていた」と巻き返しに懸命だ。関連記事やはり「東海」はまずい日本刀?警察官を切り付け 夜の愛知・…記事本文の続き 韓国は、北朝鮮と国連への同時加盟を果たした翌年の1992年から国連地名標準化会議などで、日本海(Sea of Japan)について「東海(East Sea)」の単独表記か、「東海」との併記にすべきだと主張し始めた。 国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたが、韓国政府はその後も海外の地図出版社、新聞社、美術館などに働きかけを
米ハーバード大学の大学新聞「ハーバード・クリムゾン」は、ピューリッツァ賞受賞者12人のほか、将来有望なジャーナリストを輩出してきたことで知られている。しかし、新聞業界は現在、136年の歴史を持つこの大学新聞の編集者からも敬遠されており、人材が枯渇しそうだ。 ◆発行部数が急減 パラス・バヤニ編集長(22)によると、発行部数の急減で新聞業界は低迷しており、今年卒業する4年生でクリムゾンの編集幹部を務めた16人中、ジャーナリストを志望するのは3人のみ。同編集長自身、卒業後は「ティーチ・フォー・アメリカ」のプログラムに参加し、教育困難な地域の学校に常勤講師として赴任する。1960〜70年代なら、クリムゾン幹部の過半数が新聞社に就職したという。 米国では、広告媒体として料金の安いインターネットを選ぶ企業が増加する一方、読者の新聞離れが加速。記者や編集者の解雇、あるいは廃刊を決める新聞社が
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