“自虐”日本に驚く世界のエリートたち――日本人の自国批判で傷つく人も
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
「北は日本より悪い」 英紙記者、韓国紙に異例の寄稿 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】「北朝鮮は日本帝国主義よりもっと多くの韓国人を殺した」「韓国国民の価値観や人生体験、ライフスタイル、文化は北朝鮮より日本にはるかに近い」−。韓国で最近、韓国人の日本観と北朝鮮観を批判した英国紙記者の韓国紙への寄稿文が話題になっている。 英紙タイムズ・ソウル特派員、アンドリュー・セーモン記者が北朝鮮による延坪島砲撃に関連し、朝鮮日報（２７日付）に寄せた論評だ。韓国人が北朝鮮に“連帯感”を感じる一方で、日本に対していつも否定的な見方をしてきたことを批判している。 論評は「砲撃事件にもかかわらず、ソウルの日常として日本大使館前では元慰安婦の老女たちによる日本批判の定例デモが静かに行われていた」と指摘した後、「韓国国民が日本より北朝鮮に同質感を感じるのはおかしい」と批判。 飢餓と強制収容所の“ファシスト国家”である北朝鮮に比べ、日本は「今や世界で最も平和志向の国」であり、「現代
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
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