空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
発信箱：ヒーローはいらない 滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「フクシマ５０（フィフティ）」という言葉がある。福島原発の過酷な環境下で働く作業員約５０人を、海外メディアがそうたたえた。原子炉冷却のための放水作業をした消防隊員も機動隊指揮官も会見。その勇気と気遣う家族とのやりとりに心打たれた。ふと、思う。原発事故に立ち向かう自衛隊員はなぜ出てこないのだろう？ 実は、陸自中央特殊武器防護隊員６人は３号機の建屋が水素爆発したとき、乗っていた車ごとがれきに埋まり、けがもした。現場で最も生命の危機にさらされたケースといっていい。彼らはすぐ翌日、任務に復帰したという。命令ではなく、自らの意思で。放射線のプロとしての誇りか。それにしても、前の日に聞いた爆音は耳に残っているだろう。現場に放置された横倒しの放水車を見れば恐怖がよみがえったはずだ。彼らが会見を開く予定はないという。 自衛隊には「ヒーローはいらない」という文化がある。１人の勇気ある行動を称賛しない、むしろ
asahi.com（朝日新聞社）：東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ - 国際
今年９月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような接近をする例が出始めている。日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する緊急発進（スクランブル）も今年度すでに４４回に達し、過去５年で最多となっている。南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。 海上自衛隊は、Ｐ３Ｃ哨戒機に加え、ＥＰ３電子戦データ収集機や、ＯＰ３Ｃ画像情報収集機などの「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。航空自衛隊もＹＳ１１ＥＢ電子測定機で電波を傍受している。いずれも主に日本の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。 こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもＡＤＩＺの外までにとどめていた。ところが、尖閣事件の翌
asahi.com（朝日新聞社）：中朝の監視「日本の役割」 米、対潜能力強化求める - 政治
中国や北朝鮮の軍事活動をにらみ、米国が日本に対して「情報・監視・偵察（ＩＳＲ）」の強化を求めていたことが明らかになった。米側は「日本の役割だ」と主張。日本側は、海上自衛隊の哨戒機などによる監視強化に応じた。菅直人首相が来春の訪米時にオバマ大統領と発表する予定の共同声明にも、ＩＳＲの強化を明記する方向で検討している。 日本側の複数の外務・防衛当局者によると、８月末の普天間飛行場移設の専門家報告後、今秋から本格化した同盟「深化」協議で、米側がＩＳＲの強化を要求した。同盟における日本側の重要な役割として位置づけられつつある。 米側は特に、中国海軍の潜水艦を想定した「対潜（アンチサブマリン）能力の強化」を求め、海自のＰ３Ｃ哨戒機について「もっと利用すべきだ」と指摘。Ｐ３Ｃは冷戦期にソ連（当時）の潜水艦などを発見するため導入されたが、不審船発見など洋上監視にもあたっており、日本側は「現に保有して
反射鏡：尖閣問題で日本人の「胆力」が試される＝専門編集委員・布施広 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漁船の姿をした「黒船」が日本に突進してきた形だろうか。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降、日本の外交・安保をめぐる論議が熱を帯びている。尖閣は中国領だと声を張り上げる中国要人の迫力に接して、嫌中派も媚中（びちゅう）派も「この国と仲良くやっていけるか」という疑問を覚えたのではないか。友人同士の一時的ないさかいならともかく、仲良くしようと努めてきた相手の、芳しからぬ魂胆が見えてきた印象もある。平和立国・日本の針路を大いに語るべきだ。 「軍事力は力強いハンマーだ。だが、米国の直面する問題が、常にクギとは限らない」。そんな言葉を私に教えてくれたのは、米同時多発テロ（０１年）が起きた時の米軍制服組のトップ（統合参謀本部議長）だったヘンリー・シェルトン氏だ。 クギと思ったものが爆弾の起爆装置なら大変なことになる。同氏の退任後に米国が始めたアフガニスタン攻撃、イラク戦争の結果を考えると、いっそう示唆に富ん
中国軍艦がガス田付近に展開 海自護衛艦と米艦船が監視 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国海軍艦艇が東シナ海のガス田付近に展開していることが８日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に、ガス田付近で中国海軍艦艇の活動が確認されたのは初めてで、平成１７年９月以来。海洋権益確保に向けた示威活動で、日米の軍事的対抗策を確認する狙いもあるとみられる。 海上自衛隊は、中国海軍艦艇が監視対象海域に入ったとして、護衛艦を周辺海域に派遣した。また、米海軍はこの周辺海域で展開することの多い音響測定艦を投入した。日米で連携して中国海軍艦艇の動向や、中国海軍潜水艦の動きなどを監視している。日本側は、中国海軍艦艇が現場海域から離脱するかどうかは不透明としており、ガス田周辺で日米と中国の艦艇が牽制（けんせい）し合う構図が常態化する懸念もある。 中国海軍艦艇はフリゲート艦１隻で、少なくとも１週間前から「平湖（中国名）」ガス田周辺を航行している。排他的経済水域（ＥＥ
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
転換期の安保２０１０：「常駐なき普天間」 首相「腹案」の見方浮上 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
普天間飛行場から離陸する米海兵隊のCH-53Eヘリコプター＝沖縄県宜野湾市で２０１０年３月２４日午後１時２０分、岩下幸一郎撮影 ◇施設返還せず、有事に米軍使用 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相が封印したはずの持論「常駐なき安保」構想をめぐる動きが水面下で続いている。首相が３月３１日の党首討論で「腹案を用意している」と語ったことが憶測を呼び、首相の「腹案」は、「常駐なき安保」を普天間飛行場に適用した「常駐なき普天間」ではないかとの見方も浮上してきた。【「安保」取材班】 「腹案」発言から一夜明けた４月１日。外交問題に詳しい川上義博参院議員（民主党）の議員会館の事務所を一人の首相秘書官が訪れた。「首相の腹案を先生はご存じですか？」。秘書官でさえ首相の真意を測りかねて戸惑っている。 秘書官がこのタイミングで同氏を訪ねたのには理由がある。 ３月１７日午後、首相官邸。鳩山
asahi.com（朝日新聞社）：ミサイル防衛、韓国に打診 米、参加協議働きかけ - 国際
【ソウル＝牧野愛博】米政府が韓国政府に対し、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体制への参加につながる地域ＢＭＤ協議を打診していたことがわかった。慎重な韓国側に米国側は働きかけを続ける構え。米韓同盟を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権が、共同技術研究などの試験的な参加に踏み出す可能性を指摘する声も、韓国内では出ている。将来、日米韓がＢＭＤを共同運用することになれば、日韓両国が新たな防衛関係の構築を迫られる。 韓国政府筋によると、米政府が地域ＢＭＤ協議を打診したのは、昨年１２月にワシントンで開かれた米韓双方の外務・防衛局長級協議。今年秋に両国防相が参加する米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で扱う議題の一つとして応じられるかどうかを打診した。長距離弾道ミサイルの迎撃ではなく、北朝鮮が保有する短・中距離ミサイルからの防衛を想定しているという。 従来、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元政権は
「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任
日米同盟はガラスの置物か A Brittle Alliance | JBpress (ジェイビープレス)
同盟の実態を指して、brittleという言葉がリポートに時々出てくる。同義語はfragileとかbreakableで、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。 反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。 もうちょっとこの「brittle」にこだわると、「すぐ興奮して切れやすい、だから先行きの態度がどうにも見えない」と、そんなタイプの人間を表す場合にも使うと、辞書にはある。 もろもろからの連想で、リポートが言いたいいくつかのうち、ひとつはきっとこんなことだというのを今回の標題にした。 リポートの主張には、いくつも目から鱗を落とす論点がある。その1つによると、軍事同盟の実質をいかに備えているかという尺度で比べる
東京新聞:キャンプ座間移転中止 米第一軍団 米都合で『再編』変更:政治(TOKYO Web)
二〇〇六年五月に日米合意した「米軍再編」に基づき、実施されるとした米陸軍第一軍団（ワシントン州フォートルイス）のキャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）への移転が実現しない見通しとなった。複数の米軍筋が明らかにした。
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日米首脳会談：「対中国」が同盟をつなぎ留める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 海賊対策で日中交流 アデン湾で両指揮官会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
転換期の安保２０１０：沖縄米海兵隊の意義 測り難い「抑止力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)