空自の次期主力戦闘機をF-35に決められない「あの理由、この理由」
最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家
発信箱：ヒーローはいらない 滝野隆浩（社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「フクシマ５０（フィフティ）」という言葉がある。福島原発の過酷な環境下で働く作業員約５０人を、海外メディアがそうたたえた。原子炉冷却のための放水作業をした消防隊員も機動隊指揮官も会見。その勇気と気遣う家族とのやりとりに心打たれた。ふと、思う。原発事故に立ち向かう自衛隊員はなぜ出てこないのだろう？ 実は、陸自中央特殊武器防護隊員６人は３号機の建屋が水素爆発したとき、乗っていた車ごとがれきに埋まり、けがもした。現場で最も生命の危機にさらされたケースといっていい。彼らはすぐ翌日、任務に復帰したという。命令ではなく、自らの意思で。放射線のプロとしての誇りか。それにしても、前の日に聞いた爆音は耳に残っているだろう。現場に放置された横倒しの放水車を見れば恐怖がよみがえったはずだ。彼らが会見を開く予定はないという。 自衛隊には「ヒーローはいらない」という文化がある。１人の勇気ある行動を称賛しない、むしろ
自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が今年１２月、新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日(ひ)出生(じゅう)台(だい)演習場などで実施することが、１８日、明らかになった。 東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する。 訓練は、青色（味方）軍と赤色（敵）軍に分かれ、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場の一部を離島に見立てて行われる。 まず、赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させているという状況から始まる。 すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる。赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺(くうてい)団員など約２
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
asahi.com（朝日新聞社）：「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇の報告書案 - 政治
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任
日米同盟はガラスの置物か A Brittle Alliance | JBpress (ジェイビープレス)
同盟の実態を指して、brittleという言葉がリポートに時々出てくる。同義語はfragileとかbreakableで、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。 反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。 もうちょっとこの「brittle」にこだわると、「すぐ興奮して切れやすい、だから先行きの態度がどうにも見えない」と、そんなタイプの人間を表す場合にも使うと、辞書にはある。 もろもろからの連想で、リポートが言いたいいくつかのうち、ひとつはきっとこんなことだというのを今回の標題にした。 リポートの主張には、いくつも目から鱗を落とす論点がある。その1つによると、軍事同盟の実質をいかに備えているかという尺度で比べる
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転貸禁止の軍事資料、海自が防衛商社から入手 ＮＡＴＯが抗議 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
転貸禁止の軍事資料、海自が防衛商社から入手 ＮＡＴＯが抗議 (1/2ページ) 2009.6.21 09:30 ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が転売、転貸を禁じている軍事資料を海上自衛隊が転貸で防衛商社から入手していたことが２０日、分かった。ＮＡＴＯは防衛省の担当者に不快感を表したもようだ。軍事資料を直接ＮＡＴＯから購入すれば１枚７００ユーロ（約９万円）で済むが、海自は商社に９１万３５００円も払っていた。枚数は１、２枚で、１０〜５倍もの高値を払ったことになる。防衛商社に詳しい関係者は「防衛省汚職で省と商社の癒着が批判されたのに。相変わらずの商社頼みで転売への危機意識も薄かったのでは」と話している。 この軍事資料はＮＡＴＯ加盟国など３８カ国の補給資料をＤＶＤ−ＲＯＭにしたもの。ＮＡＴＯによると、ＮＡＴＯの軍事資料は非加盟国の日本の場合、昨年４月以降ならＮＡＴＯの下部機関・ＮＡＴＯ調達管理庁（Ｎ
米議会、次期戦闘機「Ｆ２２」禁輸解除に向け検討開始 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）として取得に意欲を示している米国製最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２」について、禁輸措置を課している米議会が、禁輸解除に向けた検討を始めたことが１７日、明らかになった。 ２００９会計年度補正予算案に、Ｆ２２輸出型開発の調査費を含む４５００万ドル（約４３億円）を増額する修正案で上下両院が合意した。米議会の禁輸措置は日本のＦ２２取得の障害となっている。修正案が禁輸解除に直接つながるわけではないが、日本へのＦ２２輸出に道を開く可能性も出てきた。 関係者によると、オバマ政権が提出した当初の補正予算案にはＦ２２の関連経費は含まれていなかったが、知日派のダニエル・イノウエ上院歳出委員長の提案により、１１日に行われた両院協議会で調査費や生産ライン維持のための費用が増額修正された。 調査費に関しては、「財源は、Ｆ２２の輸出型開発の調査のために使われるものとする」
オバマ政権が日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持した！！：イザ！
北朝鮮の無法で危険な軍事行動に対して、日本側では国政レベルでも、その危険な行動を抑止するための、敵基地攻撃能力を保有すべきではないか、という議論が高まってきました。 日本を守るためには当然の議論でしょう。日本に核ミサイルを撃ち込もうとしていることが明白な敵基地をそのミサイルが発射される前に攻撃して破壊するというのは日本の国家と国民の防衛の自明な範疇です。 しかし日本の幻想的非武装志向論者たちはこの国家としての当然の防衛への動きを「他国を危険に挑発する」「日本の軍国主義を復活させる」などとして反対しようとしているようです。いずれにせよ、この問題での議論が展開される際に重要な指針の一つとなるのは日本の同盟国であるアメリカがどう対応するかでしょう。 この点できわめて注視すべき報道が５月３１日の朝日新聞に掲載されました。なんとアメリカは日本の敵基地攻撃能力の獲得を支持するというのです。 シンガポー
軍事ロボットが戦争を招く？ 狙われる日本の技術
冒頭の、アメリカ軍が構想する2015年の戦闘ビデオの映像は、まるで映画の１シーンのようだ。そこに登場する軍事ロボットの数々――兵士の代わりに偵察を行う飛行ロボット、攻撃能力をもつ地上型ロボット、秘かに敵の拠点に侵入する小型ロボット――アメリカはこれから先、5年間で2兆円を軍事ロボット開発に投じるという。アメリカ軍の准将はこう述べる。「私たちの目は常に日本の民間ロボットの技術に向けられている」 アトムの時代から… 「平和を願い10万馬力で活躍する鉄腕アトムの時代から、夢や希望の象徴という独特の文化の中で発展してきた」（国谷裕子キャスター）世界最高水準の日本のロボット技術は、アメリカのみならず、インド、イスラエルなど各国軍関係者の標的になっている、と番組は伝える。 どこが注目の的なのか。NHK社会部の草ケ谷達也記者は、実用的な機能、小型軽量化の技術だと言う。「もともと、日本は精密機械の技術が高
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日米首脳会談：「対中国」が同盟をつなぎ留める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://kwat.gooside.com/airshow/ja2004/jasdf_02.htm
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