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【ワシントン=佐々木類】米紙ワシントン・タイムズによると、米インターネット検索大手グーグルをめぐる米中間の「サイバー摩擦」が過熱しているにもかかわらず、オバマ政権は中国の情報収集活動に対する監視を弱めている。関係強化を目指す政権の意向を反映したもので、議会からは「米国にとり中国が最大の監視対象であることに変わりはない」(ホークストラ下院情報特別委員会理事)との懸念が出ている。 同紙は20日、オバマ政権は対中方針を基本的に転換したと報じた。具体的には、中国に対する警戒レベルをイランや北朝鮮と同様の「優先度1」から、ハイチ大地震での救助活動といった人道的な事案を扱う「優先度2」に落としたと報じた。こうした転換は昨秋から、米国家情報局(DNI)のデニス・ブレア長官と米中央情報局(CIA)のレオン・パネッタ長官の間で模索されてきたという。 そのきっかけとなったのは、米政府が昨年9月にまとめた国家情
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」(参照)も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
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