「上海献花事件」を報じない日本メディア
前略 マイケル・アンティ（安替）様 １０月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと３週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では６０人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、１０人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜ
アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
日本に暴動がないのは安定の証拠か
違いは何？ 緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという
米韓ＦＴＡの決裂は朗報だ[寄稿]
先送り 会見場を後にする李明博（右）とオバマ（ソウル、11月11日） Jim Young-Reuters ナポレオンは常々「運の強い将軍が好きだ」と口にしていた。だとすれば、彼はきっとバラク・オバマ米大統領が気に入ったはずだ。 幸運なオバマは、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に最終合意するという政治的な自殺行為を、韓国側の「待った」のおかげで免れることができた。ＦＴＡはアメリカの貿易赤字と失業率を、今以上に上昇させかねないものだった。 韓国発の報道によれば交渉はほとんど終わっており、オバマと韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は自分たちが定めた交渉期限（11日）までに調印できる見通しだった。韓国はこれまで、ＦＴＡは自国経済の繁栄と安全保障にとって欠かせないものだとし、交渉を推し進めてきた。それが突然、米国産牛肉の輸入が若干増えることと、外国車の排ガス規制をわずかに緩和することに同意できないと
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
若者の「内向き志向」の原因は「悪いお手本」にあるのでは？
最近の日本発のニュースでは、やたらに「若者の内向き志向」という話題が目立ちます。「大学では予算があるのに短期留学の派遣定員が埋まらない」「海外旅行の減少は経済事情だけでなく関心の薄さも背後に」「研究者の留学意欲も低い、就職後に海外赴任をしたくない人間が多数派」・・・同じような記事ばかりですが、数字を挙げている記事も多く、やはり傾向としては事実のようです。確かにアメリカから見ていますと、キャンパスの留学生、大都市を歩く観光客、大リーグの応援ツアーなど、一時期と比べると日本人の存在感は激減しています。なるほど「内向き志向」というのは事実のように見えます。 ですが、ちょっと考えるとそう単純な問題ではないように思うのです。若者に「外国行きをためらわせる」要因には、もっと文化的な、心理的なものがあるのではないでしょうか？ それは一言で言って「過去の外国帰りの人々」が「悪いお手本」というイメージを残し
それでも外国人が東京暮らしを愛する理由 | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 「本当に東京の暮らしが好きなんですか？」としょっちゅう聞かれる。こんな質問をするのは日本人が謙虚だからか、それとも劣等感があるからか。アメリカの生活がどんなものか知らないだけなのか。東京に来て２年になるが、いまだに理由がわからない。 日本のトップ企業の経営陣や大学教授、政府高官がそろって嘆くのもしょっちゅう耳にする。中国とインドの台頭で、アメリカ政府も、教育レベルが高く世界を行き来するようなアメリカ人も、日本への興味を失ってしまった――。いわゆる「中国シフト」が日本人を不安にさせているのだ。その不安には経済問題と外交問題が含まれるが、どうやらそれ以上の要素もあるらしい。 日本に滞在する欧米人の数が日本経済と、変わりゆく世界における日本の地位を表すバロメーターだと日本人は考えているらしい。光栄だが、不可解なことでもある。日本という国のアイデンティテ
中国はアメリカと同じ位「ならず者」
大国の生態 自分勝手に振る舞ってすんでしまうのが現実（09年、建国60周年式典で北京を行進する人民解放軍） CDIC-Reuters ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンの意見には賛同できることの方が多いが、クルーグマンが10月17日にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿したコラムの場合はそうはいかない。その中で彼は、尖閣諸島沖で中国漁船の船長を逮捕した日本政府に対し、中国が強硬な対抗措置に出たことを批判した。特に強く批判したのが、中国がレアアース（希土類）を輸出禁止にして日本に圧力をかけた問題だ。 クルーグマンは中国が人民元相場を低く抑えていることにも矛先を向け、こうした行動は中国が「ルールに従う意志のないならず者の経済大国」である証拠だと述べた。 私も尖閣沖での中国の行動が行き過ぎた愚かしいものだ、という点には同感だ。この一件をきっかけに、アジア諸国の間で強大化する中国への警戒感が強まり
アメリカにもレアアース輸出規制の強硬中国
切り札 世界の生産量の95％を占めるレアアースの輸出規制で今度はアメリカを揺さぶる中国 Bobby Yip-Reuters 米通商当局は10月15日、中国が自国の環境技術部門に多額の補助金を不当に支給しているというＵＳＷ（全米鉄鋼労組）の訴えに応じて中国に対する調査を行うと発表した。クリーンエネルギー関連事業は、中国を含む多くの国々で戦略的な優先順位の高い重要な産業だと位置づけられており、中国が自国産業を優遇することによって、アメリカの産業に悪影響を及ぼす恐れがある。 アメリカのこの決定に対して19日、中国はある明確な答えを示した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、中国政府がアメリカに対するレアアースの輸出を制限し始めたというのだ。 レアアース（希土類）と総称されるこの17種類の元素は、最新電池や薄型テレビなどのハイテク製品や、ミサイルやジェット機などの軍備品を製造する上で欠かせないもの。
ビンラディンの「楽勝」逃亡生活
夢のまた夢 『ビンラディンを殺せ』というタイトルの本を読む米軍士官学校生（2009年12月１日） Shannon Stapleton-Reuters 10月18日、ウサマ・ビンラディンがパキスタン北西部に潜伏しているという情報が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の高官によって明らかにされた。このニュースの衝撃度はほぼゼロ。それでも、世界一有名なお尋ね者の居場所をめぐる噂が再浮上したことで、実際にビンラディンが発見されたらどれほどの大騒ぎになるか、あらためて思い知らされた。 国際テロ組織アルカイダを率いるビンラディンが今も生存しているという事実によって、バラク・オバマ大統領はある意味で、今の逆境から抜け出す世界最強のカードを手にしたことになる。今後２年間のうちにビンラディンを拘束または殺害すれば、オバマは順調に再選を果たすことができるだろう。 単純すぎる？ 確かにそうかもしれない。だがビンラディ
外交には国論の一致が必要なのか？
毎日新聞の電子版によれば、宮本雄二前駐中国大使が先週、東京都内で講演し「国家は一本の背骨が入っていないとダメだ。ふにゃふにゃした国が外交をやっても、その外交はふにゃふにゃになる」と指摘。その上で「日本では国論が一致しない。（外交官は）国内でエネルギーの７割を使い果たし、３割の力で外に出ていく。国民のコンセンサスを背景にやらせていただければ、納得してもらえる外交がやれる」と述べたそうです。 発言の是非はともかくエネルギーの７割を世論対応に使っているというのが、政治家との駆け引きや省内の権力闘争ではなく、本当に「分裂した国論」に向かい合って仕事をしている、少なくともそうした意識で仕事をしているのであれば、日本外交も捨てたモノではないと思ったのも事実です。それはそれとして、昨今の複雑化した日中関係を前提に、外交官の仕事量の増加を考えると思わずホンネが出たのだと思います。ですが、この前大使が言うよ
軍需産業に経済成長を期待するのは、そもそも可能か？
菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。沖縄がスンナリ行かない分この辺でアメリカの要求を呑んでバランスを取ろうとしているのか、それとも中国への刺激はあまりしないで（「柳腰」ですか・・・？ そもそもセクハラめいた差別語だと思うのですが）牽制しようというのか、成長戦略を出せという声に何か答えないといけないからのか、財界から陳情が来ているのか、まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だからタブーをゆるめて軍需産業を拡大すれば何かの足しになるだろう」という発想だと思うのです。ですが、本当にそうなのでしょうか？ まずオバマ大統領、ゲイツ国防長官の体制のアメリカから見ていますと、２０１０年から１１年にかけての現在、兵器や軍事技術が「大きな売上になる」というのは幻想だと思います。３原則の
祝33人救出！ でも微妙なチリとボリビアの距離
33人の作業員が地下７００メートルに閉じ込められたチリの鉱山落盤事故が、ついに感動のクライマックスを迎えた。被害者たちの強靭な精神力と、綿密に練られた救出作戦、そして計り知れない幸運が実を結んだ、まさに奇跡の生環劇。救出用カプセルに乗り込む様子までライブ中継するあたりは演出過剰に思えるが、今はそんなことを言うのも憚られるほどのお祝いムードに包まれている。 もっとも、感動てんこ盛りの報道が一段落すれば、いずれ避難所での人間関係の内幕や彼らが手にする補償金をめぐる騒動といった美しくない話も聞こえてくるのだろう。事故原因の解明や救出作戦の冷静な評価が可能になる頃には、「美談」のいくつかは立ち消えになっているかもしれない。 なかったことにされかねないエピソードの一つが、チリとボリビアの親密な関係だ。33人の中で唯一の外国人が、チリに出稼ぎに来ていたボリビア出身のカルロス・ママーナ。チリ政府はママー
ティーパーティーの正体 | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (2ページ目)
広告塔 ティーパーティーの「顔」としてオバマに吠えまくるサラ･ペイリン前アラスカ州知事 Brian Snyder-Reuters 11月２日の中間選挙に向けて全米各州で民主・共和両党の候補者を決める予備選が相次いで行われるなか、もはや無視できない存在がある。草の根保守派連合「ティーパーティー」だ。 ９月14日に行われたデラウェア州とニューヨーク州の予備選では、ティーパーティーが推す候補が共和党候補の座を勝ち取った。これに先立ち予備選が行われたケンタッキー州やネバダ州やアラスカ州でも、ティーパーティーが共和党主流派の大物候補を破った。 いったいティーパーティーとは何者で、何を求めているのか。 さまざまな調査や集会の参加者を見る限り、この運動の中心となっているのは「大きな政府」を嫌い、社会の変化に敵意を抱く中流層で中年の白人男性だ。その横顔は実のところ、過去の右派運動（78年の「カリフォルニア
尖閣問題で菅が払った大きすぎる代償
負け試合？ 菅は温家宝（右）と会談して尖閣問題を「収束」させたが、世論の支持は 取り戻せない（10月4日）Francois Lenoir-Reuters (left), Yves Herman-Reuters ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に出席していた菅直人首相と中国の温家宝首相が10月４日、廊下で出くわす形で会談。これで尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来続いていた日中の対立は収束した格好だ。 両国は予想通り、戦略的互恵関係の重要性を再確認し、ハイレベル協議や文化交流を再開させる。だが、一連の対立を経て何が戦略的に変化したのかは明確でない。 中国はこれを機に、領有権争いに絡むあらゆる出来事に猛烈に抵抗してくるようになるのだろうか。中国は、今まで以上に好き勝手に振舞える影響力を手に入れたのか。それとも、自国民が他国で拘束されるにはどこの国でも反発するという例の一つに過ぎ
オバマは尖閣問題で中国を戒めよ
シンガポールやデリー、ソウルで暮らした経験のある人なら、領土問題に対する中国の新たな攻勢にアジア諸国が懸念を募らせている事情を理解できるだろう。 中国の傍若無人な言動に振り回された直近の被害者は日本だ。日本固有の領土だが、中国と台湾が領有権を主張している尖閣諸島（中国名は釣魚島）をめぐって、日中は激しく衝突した。 中国の人民解放軍は数年前から尖閣諸島周辺で軍事行動を行っており、潜水艦が日本領海で潜航したり、海上自衛隊の非武装の哨戒機に速射砲の照準を向けたりしてきた。この数カ月間、中国の漁船が尖閣諸島付近にたびたび接近しており、日本当局は中国軍部の指揮によるものと考えている。 ９月７日に中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突すると、日本側は漁船の中国人船長を業務執行妨害で逮捕。中国は即座にハイレベルの外交交渉を断絶させ、中国国内では予想通りの反日デモが繰り広げられた。 膠着状態が打開されたのは
「法の支配」の問われたこの一週間
尖閣諸島における海上保安庁艦船への中国「漁船」衝突事件に関しては、船長釈放に関して、そもそも「ＦＤ改竄事件で信用の失墜している検察を、検察を指導するべき立場の政治家が隠れ蓑にしている」という批判があるようです。ただ、これからの長い時間を、「中国流の人治＋形式的な法治」に屈してゆくのか、逆に「法の下における平等」を核とした「法の支配」を守ってゆくのかという「アジアの法秩序構築合戦」を戦ってゆくためには、もう少し精緻な議論が必要だと思います。 まず司法のあり方については、紆余曲折の結果として発足した裁判員制度は、時間をかけて対象を拡大してゆくことが必要でしょう。その一方で、検察による起訴のプロセスも、内容を公開しつつ公正に開いてゆくことが必要だと思います。１つの例は、今回の中国船長への不起訴処分などの透明化です。例えば、起訴をするかしないかを大陪審という形で市民参加にするとか、尋問に当たっての
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
学ばぬ中国、レアアース禁輸の愚
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの１つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93％のレアアース（希土類）鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
菅首相はオバマの失敗に学ぶことができるか？
民主党の代表選は、下馬評通り菅首相が再選されました。いみじくも、議員票よりも党員・サポーター票で大きく差をつけて当選したように、今後の政局運営も永田町的なドロドロした抗争における巧拙よりも、世論との対話に全てがかかっていると言って良いでしょう。その点で、大変に気になるのが「オバマの（現時点での）失敗」の轍を踏むかどうかという点です。 まず第１は「自分はどんな人間か？」ということをしっかり示すことです。例えばイデオロギー、例えば過去からの自分の変化のストーリー、そして今後へ向けての自分の判断基準、つまり政治家としての「全人格」をしっかり世論に問い、必ずしも全員に共感はしてもらえなくても、理解はしてもらうということです。この点で、オバマ大統領は「やるべきことはやってきた」にも関わらず現在は苦境に立っているのですが、菅首相も同じように「やるべきこと」をやるだけでなく、オバマの失敗に学んで「自分と
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