asahi.com（朝日新聞社）：兵力構成見直し「今年末までに」国防次官補インタビュー - 政治
【シンガポール＝加藤洋一】グレッグソン米国防次官補が５日、シンガポール市内のホテルで朝日新聞と行ったインタビューの主なやりとりは次の通り。 ――鳩山前政権ができてから現在まで８カ月、普天間移設の見直しを進めてきたわけですが、振り返ってどう思いますか。 「考え得るすべての代替案を再度検討し、やはりもともとの合意案が最良だと認める結果になった。それはそれで有用だったと思う」 ――何か問題点は。 「あえてひとつ指摘すれば、（普天間移設のように）大規模で複雑な問題は、地元関係者にいくら説明しても、十分ということはないということだ。だから、我々は何をしているのかについて、できるだけ頻繁に説明する必要がある」 ――この間、米政府は一貫して「作戦運用上の必要性を満たすこと」とならんで「政治的に持続可能であること」を主張して来ました。それは要するに、連立与党内や沖縄で合意を得るということでした。
asahi.com（朝日新聞社）：「移設先は辺野古周辺、訓練は県外に」 日米が大筋合意 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府は２２日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 ２２日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は２３日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事らに概要を説明する。２８日には記者会見し、両国の外務・防衛担当４閣僚（２プラス２）の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価（アセスメント）のやり直しはしない方針を盛り込み、２０１４年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
asahi.com（朝日新聞社）：米海兵隊駐留「沖縄でなくても良い」 前太平洋軍司令官 - 政治
来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも
asahi.com（朝日新聞社）：中国首位 日本２８年守った座から転落 工作機械生産額 - ビジネス・経済
２００９年の日本の工作機械生産額は、前年比５６．５％減の５８億８８９０万ドル（約５３００億円）と大幅に落ち込み、１９８２年以来続いていた生産額世界一から３位に転落した。首位は成長が著しい中国、ドイツは２位を維持した。 米調査会社ガードナーの調べをもとに日本工作機械工業会がまとめた。 中国は、主要国の生産額が世界同時不況で落ち込むなか、同８．９％増の１０９億５千万ドルで、前年の３位から一気に首位になった。ドイツは同３５．２％減の７８億２１６０万ドルだった。日本は８２年に米国を抜いて首位となり、世界のものづくりを支えてきた。 工作機械は、金属部品などを削って加工する機械で、その生産状況は設備投資の先行指標とも言える。中国は政府の景気対策効果も後押しし、不況からいち早く立ち直った。一方の日本は内需の回復が遅れ、円高で輸出も厳しいままだ。最近は生産が回復しているが、「中国の需要など輸出主導の
asahi.com（朝日新聞社）：草食化？学生、米留学に尻込み １０年で１．３万人減 - 社会
日本人学生の海外留学者数の推移 留学といえばアメリカ――が通り相場だったのは今は昔。日本からの米国留学生は１９９７年の４万７千人をピークに減り続け、２００７年は３万４千人にまで落ち込んでいる。国際化で学生が様々な国に興味を示すようになったことが大きいが、「活気あふれる国」という米国のイメージに尻込みし、「マイペースで過ごせる国がいい」と口にする草食系の学生も増えているという。 毎年秋、東京で実施される「アメリカ大学留学フェア」。米国の教育団体が主催し、米国大使館が後援する恒例行事だ。しかし、ここでも学生の反応はいま一つ。来場者は一昨年は千人を超えたが、昨年は７００人弱。秋葉原で９月２６日に実施した今年は米国の約２０の大学がブースを構えたが、来場者は約４５０人にとどまった。 日本からの留学生の減少には、米国大使館も危機感をもっている。 「アメリカ留学エキスポ」。今年５月には、東京・赤
asahi.com（朝日新聞社）：ミサイル防衛、韓国に打診 米、参加協議働きかけ - 国際
【ソウル＝牧野愛博】米政府が韓国政府に対し、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）体制への参加につながる地域ＢＭＤ協議を打診していたことがわかった。慎重な韓国側に米国側は働きかけを続ける構え。米韓同盟を重視する李明博（イ・ミョンバク）政権が、共同技術研究などの試験的な参加に踏み出す可能性を指摘する声も、韓国内では出ている。将来、日米韓がＢＭＤを共同運用することになれば、日韓両国が新たな防衛関係の構築を迫られる。 韓国政府筋によると、米政府が地域ＢＭＤ協議を打診したのは、昨年１２月にワシントンで開かれた米韓双方の外務・防衛局長級協議。今年秋に両国防相が参加する米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で扱う議題の一つとして応じられるかどうかを打診した。長距離弾道ミサイルの迎撃ではなく、北朝鮮が保有する短・中距離ミサイルからの防衛を想定しているという。 従来、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元政権は
asahi.com（朝日新聞社）：普天間めぐる元米国防副次官インタビュー 主なやりとり - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって、かつて米政府代表として交渉にかかわったリチャード・ローレス元米国防副次官に、現状と展望を聞いた。主なやりとりは次の通り。 （聞き手・加藤洋一編集委員） ――現状をどう見ますか。 米国政府は深い失望感を感じていると思う。普天間飛行場の新たな移転先をめぐる議論は、ほぼ全面的に日本の国内政治事情によって支配されているからだ。我々の当初からの希望は、「日本の安全保障にとって何がベストなのか」という観点から進めてほしい、進められるべきだというものだったが、現状はそうなっていない。このままでは、米国はこの同盟関係に対する信頼を失うことになってしまう。 ――シュワブ陸上案は。 （現行合意を模索した）２００２年から０５年にかけて、我々は詳細に検討した。その結果、日米両国が一致して、解決策にならないと結論づけたものだ。 普天間は単なるヘリパッド
asahi.com（朝日新聞社）：「辺野古案でなければ海兵隊撤退も」元米国防副次官 - 政治
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐり、名護市辺野古沿岸に代替施設を建設するとした現行合意の交渉に米政府代表としてかかわったローレス元米国防副次官が、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。代替案の一つとして政府・与党内で浮上しているキャンプ・シュワブ陸上案は不十分として退けたうえ、鳩山政権が現行合意以外の選択をした場合には、米国は海兵隊の撤退を考える可能性もあると指摘した。 ローレス氏は、沖縄県名護市にあるキャンプ・シュワブの陸上部分に、長さ５００メートルの滑走路を設けるとした「シュワブ陸上案」について、ヘリコプターだけでなく固定翼機の運用も行っている普天間飛行場の代替施設としては能力的に不十分だと述べた。現行案より人家の近くを飛ぶことになるため、地元住民も受け入れないとの見方を示した。 それ以外の代替案もすべて検討済みで、実施可能なものはあり得ないとし、鳩山政権が現行合意で
asahi.com（朝日新聞社）：「米国よ、大局見失うな」 普天間問題でＷポスト紙 - 国際
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストのフレッド・ハイアット論説面編集長は１１日付の同紙に掲載した論文で、米軍普天間飛行場の問題で、日米関係が悪化している現状に触れながらも、オバマ政権に対し、「大局を見失ってはならない」として、日米関係維持の重要性を強調した。 ハイアット氏は「日本はそれでも重要か」と題する論文のなかで、鳩山政権が普天間問題で日米関係を混乱させており、「オバマ政権は、鳩山首相の素人的な対処にいらだっている」と指摘。オバマ政権が地域の安定のために、軍事的な観点から同盟の重要性を主張するのは当然だ、との考えを示した。 一方で、ハイアット氏は「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と指摘。米国は、大局的な視点に立って、鳩山政権が景気回復や日本全体の再生への道筋を見いだすよう望み、日本を重視する姿勢を示す必要がある、との見方を示した。 また、米紙ニューヨーク
asahi.com（朝日新聞社）：米駐日大使に弁護士のルース氏 オバマ氏の選挙を支援 - 国際
【ワシントン＝加藤洋一】オバマ米政権は、駐日大使ポストに、シリコンバレーでＩＴ企業の合併・買収などを手がける弁護士で、大統領選でオバマ氏の勝利に大きく貢献したジョン・ルース氏（５４）を指名することを決め、１９日、日本政府に通知した。ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏を指名する方向で政権内部の最終調整が進められていたが、大統領との個人的な関係の緊密さを優先、土壇場で差し替える形となった。 日本政府からの返答を待って、近くホワイトハウスが発表する見通しだ。上院の指名承認を経て任命される。 駐日大使の最終決定は、政権の政治任命プロセス全体の遅れのあおりを受け、先送りが続いていた。が、先週の駐中国大使の指名発表を受け、日中のバランスを考えて急きょ人選が進められた。 ルース氏はスタンフォード大ロースクールの出身。カリフォルニア州シリコンバレーにある弁護士事務所に入り、現在、最高経営責任者（ＣＥ
asahi.com（朝日新聞社）：「北朝鮮は核実験行う」 米高官予見、静観の構え示す - 国際
【ワシントン＝鵜飼啓】米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）は１日、ワシントン市内での講演で「北朝鮮は核実験を行うと思う」と予見した。セイモア氏は「見守るだけだ」と静観する構えを示す一方、北朝鮮が核実験を行えば制裁強化で各国が一致するだろうと警告した。 ＡＰ通信が伝えた。北朝鮮は、長距離弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明や、北朝鮮団体に対する制裁に反発。核開発再開を宣言し、国連の「謝罪」がなければ２度目の核実験を行う可能性も持ち出している。セイモア氏は「北朝鮮がケンカを売ろうとしているのは明らか。６者協議をつぶそうとしている」と語った。 北朝鮮はオバマ政権の発足以降、強硬路線を強めており、６者協議ではなく米朝間での交渉に持ち込もうとしているとの指摘が米国などでは出ている。セイモア氏は、米政府は６者協議を通じて問題解決を目指す姿勢を堅持す
asahi.com（朝日新聞社）：韓国もロケット打ち上げへ ７月、人工衛星を搭載 - 国際
【ソウル＝牧野愛博】韓国は７月末、同国初の人工衛星搭載ロケット「ＫＳＬＶ―１（ローマ数字）」を南西部の羅老宇宙センターから打ち上げる。１５日から同センターで最終段階の試験が始まった。 北朝鮮は５日のミサイル発射で人工衛星の軌道投入に失敗しており、「ＫＳＬＶ―１」打ち上げが成功すれば韓国は北朝鮮を抜いて、１０カ国目の「自前ロケットによる人工衛星打ち上げ国」となる。 「ＫＳＬＶ―１」は全長約３３メートルの２段式ロケット。ブースター（推進装置）の１段目をロシアと共同開発し、２段目は韓国が独自に開発した。 北朝鮮が９８年に長距離弾道ミサイル「テポドン１」を発射したことを受け、韓国は０５年までの「ＫＳＬＶ―１」打ち上げを目指してきたが、計画は難航した。
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asahi.com（朝日新聞社）：拉致問題、米国務省報道官代行「米政府は決して忘れない」 - 国際