東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が7万人のボランティアに対して、活動日は自宅からユニホーム姿で通うように指示していることが分かった。一部の活動場所で更衣室がないことに加え、市中に祝祭感を演出する狙いがあるという。だが、新型コロナウイルス感染症拡大への不安から大会への批判は根強く、「道中で嫌がらせを受けかねない」と参加者に困惑が広がっている。 (原田遼)
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東京・池袋で2019年4月、暴走した車に松永真菜(まな)さん=当時(31)=と長女莉子(りこ)ちゃん=当時(3)=がはねられて死亡した事故の刑事裁判は21日午後1時半から、東京地裁で始まった。自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告(90)に対する被告人質問があり、遺族の松永拓也さん(34)らが直接、質問した。法廷の様子を詳報する。 池袋乗用車暴走事故 起訴状などによると、飯塚幸三被告は2019年4月19日正午すぎ、東京都豊島区東池袋4の都道で、ブレーキと間違えてアクセルを踏み続けて時速約96キロまで加速し、赤信号を無視して交差点に進入。横断歩道を自転車で渡っていた近くの松永真菜さん=当時(31)=と長女莉子ちゃん=当時(3つ)=をはねて死亡させたほか、通行人ら男女9人に重軽傷を負わせたとされる。
新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「COCOA(ココア)」は導入から1年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか2%にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。(後藤孝好) 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年6月の導入以来、約2834万件で、日本の人口の2割強。これに対し、6月18日時点でココアへの陽性の申告の登録は1万8105件で、約78万人の国内累計感染者数の2%にすぎない。 ココアは陽性者との接触を4カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の
外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年12月からホームページで一般に公開している。5月末までに4万回ダウンロードされた。市民による外国人監視につながりかねないとして、15日には、「難民問題に関する議員懇談会」(難民懇、石橋通宏会長)でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。(望月衣塑子)
47都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事(59)が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。
JR高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)西側で出土し、世界遺産級と称される鉄道遺構「高輪築堤」は、JR東日本の再開発で大部分が壊され、跡地に超高層ビルが建つ見込みだ。私は遺構をひょんなきっかけで見かけ、昨秋から取材を続けているが、再開発計画をより大胆に変更して保存範囲を広げ、後世に伝えるべきだと強く感じている。(梅野光春)
73億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは1者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質4日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年12月28日で、技術提案書の締め切りは1月8日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が3月31日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、NTTコミュニケーションズやNECなど5社の共同事業体だけだった。契約額は73億1500万円で、元請けの共同事業体から37社(4月12日時点)へ再委託などが行われている。 委託費73億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ
東京五輪聖火リレーで目立つスポンサー車両を映し、ツイッターで約90万回再生された動画を3月28日、私は削除した。大音量の音楽やDJ(ディスクジョッキー)による異様な演出を問題視した動画で、削除という判断には「おかしい」という抗議の声もいただいた。なぜ削除したのか。背景にはメディアの動画公開を撮影から「72時間」とし、公道で撮影した動画すら規制する国際オリンピック委員会(IOC)の独自ルールがあった。(原田遼)
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