73億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは1者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質4日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年12月28日で、技術提案書の締め切りは1月8日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が3月31日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、NTTコミュニケーションズやNECなど5社の共同事業体だけだった。契約額は73億1500万円で、元請けの共同事業体から37社(4月12日時点)へ再委託などが行われている。 委託費73億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ