税収増「国民に直接還元」 茂木氏、経済対策を巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の茂木敏充幹事長は3日の記者会見で、月末をめどに取りまとめる経済対策に関し「税収増分をダイレクト（直接的）に減税措置などによって、国民に還元することもあり得る」と述べた。「増えた税収を最大限に活用し、国民に適切に還元していくのは当然のことだ」とも強調した。 「私どもの不始末を…」元首相は深々と頭を下げた 行政改革が２０１０年以降、下火になった事情とは 岸田文雄首相はこの後の政府与党連絡会議で、経済対策に触れ「経済成長の成果を適切に還元するとともに、長年続いたコストカット型の経済からの歴史的転換を図る」と訴えた。策定後には速やかに2023年度補正予算案を編成し「臨時国会に提出したい」と重ねて表明した。 公明党の山口那津男代表は同会議で、経済対策を巡り「国民が効果を実感できるよう、十分な財政措置をお願いしたい」と政府に求めた。 これに先立ち、首相は自民党役員会で、22日投開票の衆院長崎4
円相場 一時1ドル=150円台 財務官“介入有無コメント控える” | NHK
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1ドル＝150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8％を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
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