夏の全国高校野球選手権に6回目の出場を果たした千葉県船橋市立船橋高校について、実況中継したNHKのアナウンサーが「しりつふなばし」と呼んだことについて、ネット上で違和感を訴える声が続出している。 「強豪ぞろいの千葉、その混戦の千葉大会を15年ぶりに制しました『しりつふなばし』高校です。この夏勝てば、初戦勝ちますと、25年ぶりの勝利ということになります、『しりつふなばし』高校です」 ■応援曲については、「市船(いちふな)ソウル」と紹介 2022年8月8日夕、この日最後の第4試合目となる興南(沖縄)との試合が始まると、NHKアナは、このように市立船橋について紹介した。 試合中も、「しりつふなばし」と言い続けたが、4回裏の市立船橋の攻撃で、3塁側応援席の様子をリポーターが伝えるときは、ちょっと違った。同校の愛称「いちりつふなばし」を使った応援曲について、その略称を使った「市船(いちふな)ソウル」
秋田県が10年前にロシアのプーチン大統領に贈った秋田犬を育てた大館市の男性は、ウクライナへの軍事侵攻について「強引なやり方で、情けない」としたうえで一日も早く撤退するよう訴えました。 秋田県は10年前の2012年に経済や観光でロシアとの交流を深めるきっかけにしようと、愛犬家として知られるプーチン大統領に赤毛のメスの秋田犬を贈り、プーチン大統領が「ゆめ」と名付けました。 生後3か月まで「ゆめ」を育てた大館市の畠山正二さん(78)は、プーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を続けていることについて「どんな理由があろうとも話し合いで解決すべきで、軍事行動を起こすことはよくないことだ。10年前に『ゆめ』を贈ったときは交流のためと考えていたが、強引なやり方でこのような事態を起こしていて情けない」と非難しました。 そのうえで「ゆめ」の名前が日本語の「夢」に由来していることから 「名前に込められた思いとは
「BS1スペシャル」報道に関する調査報告書 2022年2月10日 日本放送協会 「BS1スペシャル」報道に関する調査チーム 1 はじめに 2021 年 12 月 26 日に放送したBS1スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」について、本 調査チームは、関係者のヒアリングを進めるとともに、取材・制作の進め方などを調べ、見解と 再発防止に向けたポイントをまとめ、公表します。 今回の調査では、問題の原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明し、同様の事案を二 度と繰り返さないという姿勢で臨みました。 その結果、あいまいな情報をもとに、裏付け取材が行われないまま、番組の制作が進み、上司 によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送されたことが明らかに なりました。さらに、担当者の間で、当該シーンが視聴者にどう受け取られるかという認識が欠 落していたこと、すでに導入している
「恥ずかしながら、最低視聴率を叩き出しまして…。ただ、視聴率が話題になるNHKの番組は紅白と朝ドラと大河ぐらいなものなんで、それだけ関心を持ってもらえてるとポジティブにとらえています」 取材前にこう明かしたのは、2021年の大みそかに放送されたNHK紅白歌合戦で、総合演出を担当したNHK制作局チーフ・プロデューサーの福島明さん(40)。今回はテーマに「Colorful~カラフル~」を据え、「紅組司会」「白組司会」をやめて司会の3人が出場歌手を応援。紅白の基本コンセプトを新しいものに変えようと制作側で中心的な役割を担った一人だ。賛否が分かれた紅白を振り返り、今だから話せる一夜限りの番組に込めた思いと、その舞台裏についてじっくり聞いた。(全2回の1回目/後編に続く) 100人いれば100人の紅白論がある ――今回の紅白に対しては、放送前も放送後も、いろいろな意見がありました。「コンセプトを変え
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受信料値下げなど業態改革がこれまでになく迫られるNHK。今後3年間でのスリム化を宣言しているが、テレビを持っていれば受信料の契約締結を余儀なくされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦まで各番組にどのくらいの費用が投じられているかは気になるところ。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。(読売新聞オンライン 旗本浩二) <写真特集>被災記者が撮った気仙沼の大津波~救出まで43時間 スリム化目指すNHK、制作総量を削減 NHKが1月に公表した21~23年度の経営計画は、剰余金が1200億円超にまで膨らんでいることから受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はNHKが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。つまり、“改革”というなら、番組一つひとつを精査する必要があるはずだ。 この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)な
NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁(広谷章雄裁判長)であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。 判決によると、原告はNHKの受信料徴収に批判的で、NHKの放送信号を弱めるよう筑波大学の准教授が開発したフィルターが付いたテレビを購入した。増幅器を付けるなどすれば視聴できるようになるが、一審は「増幅器の出費をしなければ映らないようなテレビは、NHKを受信できる設備とはいえない」として契約義務を認めなかった。 一方、高裁は、放送法はNHKの番組を見ない人にも広く受信料の負担を求めていると指摘。「受信できなくする機器を取り外したり、機能を働かせなくさせたりで
総務省はNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。18日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。NHKは自主的な取り組みとして令和5年度に剰余金約700億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、NHKの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。 受信料徴収に対する国民の不満も高まっているが、そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏がNHK改革の具体策としてまず挙げるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。視聴率の低いEテレが占有していたチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、通話だけではなく多種多様の映像コンテンツを同時に配信できるというプランだ。 そして、Eテレ売却の先にあるのが、BSの分離・民営化だ。NHKは地上波のほか、「BSプレミアム」「B
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
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武田良太総務相は6日の閣議後記者会見で、NHKが要望した、テレビを設置していない世帯が「未設置」を届け出るようにする制度改正について「未設置者への届け出義務は全く話にならない問題だ」と否定的な考えを示した。 NHKは10月に開かれた総務省の有識者検討会分科会で、テレビを新たに設置した人に加え、テレビを持っていない人に対しても未設置の届け出を出すよう義務付け、未契約者らの氏名などの個人情報を公的機関などに照会できる制度の導入を求めた。現状の放送法64条は、テレビなどNHKの放送を受信できる設備を設置した人は「契約をしなければならない」と規定しているが、未設置者には触れていない。 NHKの前田晃伸(まえだ・てるのぶ)会長は5日の定例会見で、「届け出ていただかないと、未設置の人のところにお邪魔するという迷惑なことをやり続けないといけない」と説明。受信料の不払い対策や営業経費の削減につなげるため、
NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア
▼記事によると… ・オリンピック推しを前面に出した『NHK紅白歌合戦』に続き、年が明けてメディアではいよいよオリンピック盛り上げムードが一層高まるなか、そうした雰囲気に一石を投じるような異色の番組が放送された。 ・社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、の3人がこんな分析を語っていた。 大澤「ボトムになるのが世紀の転換期で、またリバウンドしてるんですよ。これね、また自信を取り戻してきてよかったですね、とか言いたくなるんですけどね、あまりにも根拠がないじゃないですか。はっきり言うとね、自信が無い人って、かえって自信があるように振る舞うんですよ。自信たっぷりないような顔して虚勢を張る。2000年くらいから、日本人はついに自信がないということを言う余裕すら失ってしまった」 島田「中国の台頭が確かに著しいことがあり、アジアの盟主を気取っていたけれど、もう抜かれたという怨嗟もあ
NHK、N国党首を提訴=受信料支払い求め 2019年10月28日17時39分 立花孝志 NHKから国民を守る党党首 NHKは28日、受信料の支払いを求めて、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏を東京地裁に提訴したと発表した。立花氏は参院議員会館の事務所に設置したテレビについて「NHKと契約はするが、受信料は踏み倒す」などと主張。提訴に関しては同日、「訴状の中身を見ないと何とも言えない」と述べた。 石破氏「NHK見たいと思わぬ」=N国に一定の支持も 立花氏は今年7月の参院選比例代表で初当選。NHKによると、8月に議員会館の事務所にテレビを設置し、自身の名義で地上波と衛星放送の受信契約を結んだ。しかし、8~9月の受信料計4560円が支払われていないという。 NHKはこれまでに2回、立花氏に受信料支払いを求める文書を送った。しかし、期日までに支払いがなかったため提訴に踏み切った。 受信料の不払
参議院選挙で議席を獲得したNHKから国民を守る党が、NHKの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「NHKの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、NHKの基本的な性格を根本的に変えてNHKと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でNHK予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え
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