LGBTコミュニティからのTの排除を求め、LGBが署名活動 トランスジェンダーをLGBTコミュニティから排除しようとするオンラインの署名活動が、一部のゲイ、レズビアン、バイセクシャルの当事者によって開始された。この過激とも言える運動が、トランスコミュニティとの亀裂を産んでいる。 LGBTからTを切り離す ゲイ、レズビアン、バイセクシャルの当事者らが始めた署名活動は、Human Rights CampaignやGLAADなどの組織やGay Star News、Huff Post Gay VoicesといったLGBTのニュースサイトなどに対して、トランスコミュニティの内容を扱うのをやめるよう求めている。 署名の内容は“Drop the T”というユーザーネームの匿名の人物によって書かれており、これまでで620人がこの署名に参加している。彼らはトランスジェンダーの平等のために戦うことは、「結局の

【検証・鹿児島県警巡査部長盗撮】警官関与が疑われる「本部長指揮事件」を当該所轄に丸投げ、捜査中断…異例続きの捜査指揮に、現職・OB捜査員からも「常識では考えられない」といぶかしむ声

「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選について、二つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会に対して選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は５日、判決を今月２５日に言い渡すことを決めた。 弁護士グループは、人口に比例しない議席配分で行われた選挙は不平等で違憲だとして、衆院選直後に提訴。一審で１４の高裁と支部が出した１７件の判決は「合憲」が４件、「違憲状態」が１２件、「違憲」が１件と分かれた。最高裁大法廷が統一した判断を示す。 衆院選の一票の格差をめぐって最高裁は、２００９年、１２年の選挙について、２回続けて「違憲状態」と判断している。