先日のNHKクローズアップ現代の放送以来、アニメの制作現場が逼迫している原因を製作委員会方式に求める意見をネット上でよく目にするようになった。しかし、これは批判の方向性としては間違っている。 たとえば、こちらの記事のような主張がそれにあたる。 「アニメの制作会社だけでは、制作費用を出せません。そのため出版社、ビデオメーカー、玩具メーカーなどの企業が『製作委員会』に入り、出資します。『委員会』に入っている企業がそのアニメから莫大な収入を得たとしても、利益は『委員会』内の企業で分配されます。制作会社に支払われる制作費用は予め決まっており、アニメがヒットしても後から追加で還元されることはありません」 出典:ヒット豊作でもアニメ制作企業46%が減益の謎 「製作委員会方式を見直す時期にきている」とジャーナリストは指摘 コメントを寄せている河嶌氏はアニメと地域の関係などに詳しく、筆者もその論考を拝見さ
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