「定額働かせ放題」制度・全文チェック！～繰り返される「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」という誤報（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ついに閣議決定されてしまいましたね。 労働時間でなく成果で…労基法改正案を閣議決定 時間でなく成果に応じ賃金を 労基法改正案を閣議決定 しかし、なぜ「定額￥働かせ放題」制度を、成果に応じた報酬が支払われる制度という誤報が相次ぐのでしょうか。 マスコミの記者さんたちは、今日、閣議決定された法案要綱を本当に読んでるですかね？ 何度指摘しても、この誤報が繰り返されるので、こうなったら 全文チェックだ！労働基準法等の一部を改正する法律案要綱 ↑ これが閣議決定された法案要綱です。 これの「六」があたらしく導入される制度です。 いわゆる「残業代ゼロ」制度、最近では「定額働かせ放題」制度といわれるやつですね。 順次見ていこう！
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
ITを人減らしの道具にしなかった日本企業の罪と罰
IT投資に極めてシビアな判断する大手金融機関の経営者がいる。業務改革担当役員だった時、CIO（最高情報責任者）が推進していた100億円単位の大規模システム構築プロジェクトを、「カネの無駄遣い」と徹底批判して木っ端微塵にした“戦歴”を持つ人だ。経営トップになった今も、IT部門が上げてくるシステム化計画案を片っ端からリジェクトする。少し前に取材する機会があったので、その理由を聞いてみた。 「だって、それで人が減るわけじゃないからね。IT部門はいろいろと数字を作って、業務改革につながると言うが、私から言わせると全部ウソ」。返ってきた答えを聞いて、私は感心してしまった。日本企業のこれまでのIT投資の誤謬を、見事に言い当てているからだ。この経営者がリジェクトするのは、売り上げを作るためのITではなく、効率化のためのITの案件だ。実際、ほとんどの日本企業では、IT投資による効率化は全くできていないに等
派遣期間 最長３年が適当の案 NHKニュース
労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない２６の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。 厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。 ６日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして２６の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。 また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長３年とされていますが、
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