「この会見に意味はあるのか」「この男の顔はもう見たくない」 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）が、東京都に４回目となる緊急事態宣言（12日～８月22日まで）の発令を決めた８日夜。首相官邸で記者会見した菅首相に対し、ネット上では憤りと呆れた声であふれかえった。 作家・鈴木涼美氏が考察する「菅義偉おじさん」の正体 「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」 これまでと何ら変わらない説明を繰り返した菅首相。手元の原稿をただ読み上げる姿はすっかり“お馴染み”となったが、ネット上で驚きの声が上がったのが質疑応答の場面だ。 質疑応答は、小野日子内閣広報官がまず、記者たちに向かって「再質問なし」「質問したい記者は挙手で」と説明してから始まる。それを受け、幹事社、それ以外のメディアが質問するー―と

ロック・イン・ジャパン・フェスティバルで盛り上がる観客たち。今年の開催は新型コロナ対策を勘案し中止となった=2018年8月 「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル2021」の中止を要請した茨城県医師会の役員を会員制交流サイト(SNS)の投稿で脅迫したとして、水戸署は9日、脅迫の疑いで、京都市、会社員、男(31)を逮捕した。 逮捕容疑は7日午後11時8～23分ごろ、「さあ、医師会の皆さま。要望書を出して終わりにはさせんよ?」「フェス中止で発生した損失の補填(ほてん)」「ちゃーんとやらなきゃ、全員燃やすか殺すよ?」などの文章と、県医師会の役員一覧が載ったホームページのリンクをSNSに投稿し、同医師会役員の男性(66)を脅迫した疑い。同署によると、容疑を認めている。 ひたちなか市の国営ひたち海浜公園で8月に開催予定だった「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル」は、同事務局が今月7日、開催中止

時は来た――。自民党の竹下亘元総務会長（７４）の次期衆院選への不出馬が発表され、ついにあの男の出番かと永田町がざわついている。タレントでミュージシャンのＤＡＩＧＯ（４３）の待望論が巻き起こっているのだ。 【写真】北川景子とセーラー戦士たち 自民党島根県連は８日、竹下氏の次期衆院選不出馬、政界引退を発表した。竹下氏は２０１９年に食道がんの治療で、一時現場から退いたものの復帰していたが、その後も体調は万全でなく、今期限りで身を引くという。 竹下氏は島根２区が地盤で、実兄は故・竹下登元首相になる。〝竹下王国〟を誰が引き継ぐかで、永田町の話題は持ち切りだ。 自民党関係者は「全国的には公募の流れがあるが、島根の土地に至っては、血筋を重んじる風潮がある。〝竹下ブランド〟は別格。当然、本命候補はＤＡＩＧＯになりますよ」と明かす。ＤＡＩＧＯの祖父は竹下元首相で、幼いころから溺愛されていた。「竹下登の孫」の

東京オリンピックが、首都圏の1都3県では無観客で開催されることが決まったことを受け、出場予定だったオーストラリアのテニス選手が「観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない」などとして、出場を断念することを明らかにしました。 東京オリンピック出場を断念することを明らかにしたのは、テニス男子のニック・キリオス選手です。オーストラリア代表として初のオリンピック出場が決まっていましたが、SNSに「オリンピックに出場しないことを決めた」と投稿しました。 さらに「簡単な決断ではなかった。国を代表してオリンピックに出ることは私の夢だったし、この機会が二度と来ないかもしれないということも分かっている。ただ、観客のいないスタジアムでプレーすることは受け入れられない。また、体を整えるために必要な時間を使いたい」として、無観客での大会開催と体調面の問題を理由に、出場しないことを決めたと説明しました

近世ベトナムの公式歴史書において中国と戦った民族の英雄ながら唯一、その胸の巨大さについても言及されている女性がいます。19世紀、ベトナム皇帝でさえもその理由が分からずに困惑したという歴史書の記述です。 なぜ彼女の胸の大きさは公式の歴史書に記述されたのか、そこにはどんな理由があったと考えられるのか。ベトナムの歴史書、中国の歴史書の原文における記述を探し出し、古代･中世･近世とその記述の変遷を調べることで、中越関係における英雄の実像と真相について探ってみました。 1. 三国志にも出てくるベトナムでの反乱以前の記事で取り上げた様に古代ベトナムでは、最初の女性英雄、徴姉妹（ハイ・バ・チュン）が反乱を起こしたものの、馬援によって平定されてしまい、再び中国漢王朝（後漢）の支配下となります。 そして後漢末、交州と呼ばれたベトナム北部は、士燮（ししょう）と呼ばれる人物が漢王朝の交阯太守として統治しており、

中央省庁が所管する外郭団体の漏えい件数は合計約10万6000件。19年が約6万8000件で最多、次いで20年が約1万件だが、21年は5月末までで約8000件のペースだ。 20年～21年の傾向について同社は、中央省庁と外郭団体ともに新型コロナ対策でテレワークの利用者数が増えたことが影響していると分析。「21年12月末には、20年の漏えい件数を超えて過去2番目の被害規模になる可能性が高い」（同社）と予測している。 内閣人事局の調査では、テレワーク体制下で職員が私物の携帯電話を使って業務した例があったという。同社は「情報セキュリティ担当の目の届かない範囲の増大は、セキュリティリスクも増大させる」と指摘し、21年が増加傾向の理由を「正確には分からないが、20年時点で漏えいしたセキュリティの穴を修正せずに業務を続けている可能性もある」と分析した。 調査ではメールアドレスとパスワードの両方がダークウェ

音楽の力 社会に貢献