『企業参謀』誕生秘話（2）－この書名に込めた狙い (2ページ目)
「若さ」というハンデを超えることば ところが『企業参謀』が出版されてものすごい勢いで売れ始めると異変が起こった。「我が社にも企業参謀が必要」ということで、企業からの問い合わせがマッキンゼー東京事務所に殺到するようになったのだ。 それも支社長やパートナー（上級職。マッキンゼーは株式公開せず、パートナーが株を持ち共同経営する仕組みになっている）が世界から何人かきているのに、ヒラのアソシエイトである大前研一をご指名でミーティングの要望が持ち込まれてくる。これはもう世界のマッキンゼーにとっても天変地異に等しかった。 今までいくら提案書を書いてもたどりつかなかった社長や役員クラスの有力な意思決定者が次々とやってくる。月額2500万円のフィーに仰天する人たちではない。プロジェクトの実効性から1億円や1億5000万円の提案書を書かざるを得なくなっても、皆、ケロッと採用してくれる。今までの苦労はなんだった
マッキンゼー vs. BCG (2ページ目)
日本企業と仕事をする「きつさ」 正確に言えば、アメリカ企業の日本進出を手伝う作業はゼロではなかった。アメリカの事務所に頼まれて、どうしても日本のことを調べなければならないことがあったのは事実である。 といっても、ほとんど新聞記事の切り抜きで終わるような仕事だった。新聞の切り抜きを斜めに足したような資料でも、アメリカ人は全然情報を持っていないから、「いやあ、ありがとう」と感謝してもらえる。 日本企業の場合、成果が出てキャッシュレジスターがチャリンと鳴るまで「ありがとう」とは言わない。だからキツイ。アメリカ企業は新聞の切り抜き程度の説明でも、「お前のおかげで日本がわかった気がする」と言ってくれて、チャリンとお金が落ちてくるのだ。 言ってみれば、いまは日本でも立派に活躍しているBCGは初期の頃にはもっぱらそちらに走っていたのだ。日本企業相手のビジネスで、彼らがマッキンゼーに比べて20年近く遅れた
アジャイルの取り組みが大きく遅れている
アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ
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