「UNIX のコードが Linux にコピーされた証拠」なるものを SCO 関連の弁護士が公開 | スラド YRO
SCO の元 CEO の兄弟という弁護士 Kevin McBride 氏が、「UNIXのソースコードがLinuxにコピーされた証拠」なるものを公開している (本家 /. 記事より) 。 SCO 側は UNIX に含まれる同社のソースコードが Linux に不正にコピーされたと主張していたが、6 月に「UNIX の著作権は Novell が保有する」という判決が下り (/.J 記事)、SCO と Linux に関する訴訟は終結する見通しとなっていた。 これについて本家 /. の編集者 kdawson は「証拠としてあげられた多くのコードは一般的なもので、そのほかは『コピー＆ペースト』と言えばまぁそうだよね」というようなコメントを残している。
「Word」「Office」販売差し止め－小さなベンチャーに負けたMicrosoft
Microsoftの米国向けオンラインストアから、「Word」「Office」の一部製品が消えた。Wordの機能の一部をめぐる特許侵害訴訟で裁判所が下した販売差し止め命令を受けたものだ。Microsoft側は、これまでのところ完敗しているが、まだまだ戦いをやめる気はないようだ。 問題の特許権を持っているのは、従業員約30人のカナダのベンチャー企業i4iだ。同社は、「Word 2007」「Office 2007」に搭載された「カスタムXML機能」が自社の特許権を侵害しているとして2007年3月にテキサス州連邦地裁に提訴した。 i4iが所有する特許は「コンテンツと構造が分離されたドキュメントを操作する方法およびシステム」で、1998年に取得した。MicrosoftがWordに搭載したカスタムXMLは、独自のXMLスキーマをWordに埋め込むことができる機能で、WordのカスタムXMLを含む「.
Microsoft対AT＆Tの裁判が注目される理由
米Microsoftは2月21日（米国時間），米AT＆Tと係争中の特許侵害訴訟において口頭弁論を開始した（関連記事：AT＆Tとの音声コーデック特許侵害訴訟，Microsoftが最高裁の口頭弁論に出席）。口頭弁論そのものは，驚くにあたらない。巨大な組織であるMicrosoftは，頻繁に法廷に臨んでいる。特異な2つの事実が，この裁判を興味深いものに変えた。1つ目は，口頭弁論の開かれる場所が米連邦最高裁判所ということ。2つ目は，極めて珍しいことに，多くのソフトウエア企業がMicrosoft側に立っていることだ。Microsoftを応援する企業のなかには，米国と欧州でMicrosoftのビジネス習慣に異議を唱えてきた大手ライバルの姿もある。 AT＆Tは「Microsoftの『Windows』に複数の特許が侵害された」と主張し，実際にMicrosoftは米国内で販売された製品による侵害分の和解金を払
FAQ：MSに対する高額な支払い命令の背景--MP3技術の特許裁判
米国サンディエゴの連邦裁判所は米国時間2月22日、MicrosoftがWindowsにMP3関連の特許技術を不正に使用したとして、同社に対し15億ドルの損害賠償の支払いを命じた。この判決を受け、果たしてMicrosoftはその賠償金を当座預金口座と普通預金口座のどちらから引き出すのかとの疑問を呼んでいるが、同判決に関する疑問はそれにとどまらない。 Microsoftは当然、賠償額の減額あるいは同判決の破棄を求めるだろう。しかし、仮に同社が判決を受け入れた場合、Alcatel-Lucentは、製品にMP3音楽技術を使用している他の企業に対しても損賠賠償を請求する可能性がある。 以下は、現時点で分かっている限りの同判決に関する疑問とその答えだ。 --なぜ損害賠償額がそんなに高額なのか。 確定すれば特許侵害の賠償金としては過去最高額になる今回の裁定は、2003年5月以降に全世界で販売されたWin
音声圧縮技術を巡る特許侵害訴訟，Microsoftに約15億ドルの支払い命令
音声圧縮技術の特許を巡る米MicrosoftとフランスAlcatel-Lucentの訴訟で，カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所は，Alcatel-Lucentに有利な判決を下した。これを受け，Microsoftは米国時間2月22日に声明を発表した。「今回の評決は法律や事実による裏付けがまったくなされていない」（Microsoft）。 米メディア各社（internetnews.comなど）の報道によると，同連邦地裁はMicrosoftに賠償金15億2000万ドルの支払いを命じたという。 この訴訟は，2003年に米Lucent Technologiesが米Dellと米Gatewayを訴えたことに端を発する。Lucentは，2社の製品で採用しているWindows OSに，同社の特許に触れる技術が使われていると主張した。Microsoftは顧客であるDellおよびGatewayを救援しよ
マイクロソフト対AT&T特許裁判--米最高裁、ソフトウェア特許について質疑
ワシントン発--米最高裁判所判事らは米国時間2月21日、MicrosoftとAT&Tが繰り広げる複雑な論争に決然と立ち向かい、これまでの特許法の解釈に懐疑的な発言をした。米国のソフトウェアベンダー各社は、これまでの解釈は自分たちを国際的に不利な立場に追い込むと主張している。 米国内法には、米国の特許を侵害する機器を製造可能な外国メーカーに米国企業がその組み立てを可能にする米国製「コンポーネント」を輸出することを禁じる部分がある。この裁判では、この部分で意見が衝突している。そこでは、全く同じ製品が生み出される可能性もある設計プランの共有までは禁じていない。 米国のソフトウェア業界は、Microsoftに不利な判決が出た場合に、国際企業各社との特許侵害訴訟で立場が弱まり、研究は海外で行う方が魅力的になるような事態を懸念している。一方のAT&Tは、ソフトウェアベンダーはそもそも侵害の有無だけ心配
AppleとCiscoの「iPhone」商標問題が決着、両社で名称利用が可能に | 家電 | マイコミジャーナル
米Appleと米Ciscoは2月21日(現地時間)、「iPhone」の商標をめぐる一連の問題が決着したことを発表した。現在iPhoneの商標はCiscoが持っているが、AppleとCiscoの2社は互いにこの名前を自由に使うことができ、これに関して係争中の訴訟を取り下げることで合意した。また両社はセキュリティやコンシューマ、エンタープライズ通信における相互互換性について模索していくことを確認したという。それ以外の合意事項については極秘としており、Cisco側がiPhoneの商標利用の見返りにAppleに要求していたとされるDRM技術「FairPlay」のライセンス供与の可能性については明かされていない。 同問題は、1月初旬にAppleがMacworldの中で「iPhone」の名称を使用した携帯電話の新製品を発表したことに起因する。iPhoneの商標を持つCiscoは、同社の利用許諾なしにA
気になる訴訟2件：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
TV局側による仮処分の抗告が棄却になったまねきTV事件ですが、TV局側が本訴に移行するようです（参照記事）。ほとんど門前払いに近い形で仮処分が棄却されたのに、本訴に移行するのはどうなのよと思っていましたが、小倉秀夫弁護士のブログによればやはり異例なことのようであります。TV局側は「ソフトのただ乗りは許さない」と言っているようですが、決定では、CMもそのまま流しているのでTV局側の利益は損なわれていないとの認定がされていたと思うのですが。 それから、例のオリコン事件、烏賀陽氏側が反訴したようです（参照記事）。反訴状ではそもそも訴え自体がSLAPPなので違法との主張もされています。 どちらもちょっと専門的にコメントできる立場にありませんが、成り行きはしっかりと見守りたいと思います。
グーグル、映画の海賊行為を支援したとして批判を受ける--米報道
Googleが、オンライン上での映画の海賊行為を可能にするソフトウェアを販売していたウェブサイトの運営者らを支援したとして非難されていたことが裁判所文書から明らかになった。 この訴訟は、大手映画製作会社で構成される団体がEasyDownloadCenter.comやTheDownloadPlace.comなどのウェブサイト所有者2人に対して起こしたものだ。Googleは、同訴訟の被告として名前が挙がっているわけではない。裁判の対象となっている問題のサイトは、映画の海賊行為を支援するソフトウェアを販売していたとされる。そのソフトウェアを使用することにより、ユーザーはPtoPファイル共有ネットワークの映画を検索し、それらを自分のハードドライブにダウンロードすることができる。 同訴訟は、2005年にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提起された。訴状によると、被告らは、自分たちのサイトがあたか
【レポート】あの裁判は今 - SCO、「破産目前」と書かれたそのワケは | エンタープライズ | マイコミジャーナル
米SCOは現在、2003年3月6日に提訴したIBMとの訴訟を継続中だ。これは、SCOが権利を持つUNIXのソースコードの一部を、IBMが許可なくLinuxに流出させたとするもので、Linuxに対する法的攻撃として当時大きな話題となった。1年後の2004年3月には、ユーザーとしてLinuxを利用していたDaimler ChryslerとAutoZoneという自動車業界2社を提訴しているが、こちらの訴訟は事実上中断状態になっている。IBMとの訴訟は継続中だが、これに関して米国で、Novellが「SCOが得たUNIXライセンス収入の95%はNovellに支払われるべきものだ」と訴えており、「SCOの破産は目前かつ必至」と発言したと報じられた。 PDFで配布されている「Document 198」 この報道の元になったのは、NovellがSCOとの訴訟に関連して裁判所に2007年1月8日付けで提出し
Apple vs Cisco iPhone商標問題のその後について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
数日前のエントリーでAppleがiPhoneの商標を使用できるようにするためにはどうすればよいかを分析したCNETの記事について紹介しました。その時点でのメディアでの情報で判断する限り、「Appleは勝ち目がないのに暴走した」としか見えなかったのですが、そうでもないかなと思われる情報がいくつか出てきました。CiscoがiPhoneの商標を適切に使用していなかったので、権利が消滅しているのではないかという説に関するものです。 たとえば、米ZDNetのブログでの情報ですが、写真に注目して下さい。これは、米国特許商標庁にCiscoがiPhoneという商標を使用していることを証明するために使用した写真の一部のようですが、iPhoneのところがシールになってます。箱そのものや製品本体にはiPhoneの商標は使われていません。また、製品添付のPDFマニュアルにもiPhoneという名称はなく、製品の元々
インテル、トランスメタを逆提訴--7件の特許侵害で
Intelが、自社所有の7件の特許を侵害したとしてチップデザイナーのTransmetaを提訴した。 今回の訴訟は、デラウェア州の米連邦地方裁判所に今週申し立てられた。だが、このおよそ3カ月前には、11件の特許侵害の疑いがあるとしてTransmetaの方がIntelに対して特許侵害訴訟を起こしている。 訴訟で争点となっているのは、未使用時の消費電力を抑える設計のチップ。Intelは今回の逆提訴で、Transmetaの「Crusoe」「Efficeon」および「Efficeon 2」の各ブランドのチップが同社の特許を侵害している、と主張している。 一方のTransmetaは、古くはP6シリーズから「Core 2 Duo」まで、Intelのチップは未使用時に動作速度を落とす部分などでTransmetaの特許を侵害している、と主張している。Transmetaは省電力型チップの草分けで、Intelが
「iPod shuffle似」問題の台湾メーカー、Appleを提訴
台湾のLuxpro Technologyは1月4日、米Apple Computerを提訴すると発表した。 米AppleはLuxproのMP3プレーヤーであるSuper Tangent、Top Tangent、EZ Tangentの第1世代のiPod shuffleに似たデザインが公正取引法に違反しているとして2005年7月に提訴し、台湾の士林地方法院民事裁定から製品販売の差し止めを勝ち取った。 しかし、控訴審の高等法院民事裁定、最高裁の最高法院民事裁定ではいずれも敗訴。行政院公平交易委員会への訴えも退けられた。 Luxproは第一審での販売差し止め命令によりTangent製品の販売機会を損失したとして1億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こすとの声明を発表した。 Super Tangentは当初Super Shuffleという名称でCeBIT 2005に展示され、「似すぎているのでは」との指摘
Re:え・・・ (#1084584) | 宇宙戦艦ヤマトの外観は著作物ではない？ | スラド
長文を書いていたので、余計なものになってるかもしれませんが…。 タレコミのリンク先を見ればわかるように、三共が許諾を得ているのは松本零士「のみ」。 ところが、彼は「宇宙戦艦ヤマト」の著作者ではないことを、西崎プロデューサーとの裁判を相互取り下げる際の「和解」（一般用語の和解だが、法的な和解でない。これは後述）の中で認めています。 ＃報道ソースが直接見つからないのでまとめサイト [biglobe.ne.jp]参照。 平たく言えば、松本零士は古代進など一部のキャラクターの著作者だけど、「ヤマトそのもの」には何の権利も持っていないと宣言しているので、彼にはヤマトの画像の利用を三共に許諾をする資格をそもそも有しないことになります。 ＃ただ、三共のサイトに「2002 松本零士」と書いてあるので、許諾を出したのはこの和解前かもしれません。 ということで、普通なら「この和解に従ってないから許諾は無効だ！
iza：イザ！
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【感想】Winny判決について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
＃この記事はあくまでも個人的な感想です。「刑法上の幇助犯にあたるか」というようなお話は基本的に弁理士業務の範囲外なので。 Winny開発者が有罪という地裁判決が出てしまいましたね（どこかに判決文アップされてないでしょうか？注：裁判所の判決文には著作権はありません）。 権利者の許諾なく著作物をアップロードするのは著作権（送信可能化権等）の侵害行為であること、ゆえにWinnyの使用は著作権侵害となる可能性がきわめて高いということを大前提として、ユーザーではなく、ソフトの開発者が幇助犯として有罪となるのは違和感を感じざるを得ません。まあ、作者が既存の著作権制度をぶちこわすというような発言をしていたことが客観的に認められるため、有罪とせざるを得なかったという事情があるのでしょうが。 ただ、ややこしいのは、旧Napsterのように特定の企業が運営しているP2Pであれば、検察側はその企業を訴えればすみ
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ソフト・ベンダーのVirnetX，MicrosoftをVPN関連の特許侵害で提訴
「Winny」開発者の金子勇氏に罰金150万円の有罪判決：INTERNET Watch