TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト「本人としては適正に対応と考えている」松野官房長官 “裏金”疑惑めぐり 国会でも「適正処理心がけ」と答弁 自民党の安倍派から1000万円を超えるキックバックを受けて“裏金”にしていた疑いがある松野官房長官は、…
日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82％で5位
世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。 IEA（国際エネルギー機関）は加盟国のエネルギー政策を定期的に分析・評価してレポートを発行している。日本のエネルギー政策に関して2008年以来8年ぶりに評価した結果を9月21日に公表した。その中で東日本大震災後の火力発電の増加を第1の問題点として取り上げている。 先進国を中心にIEAに加盟する29カ国の2015年時点の電源構成を比較すると、日本は火力発電の比率が82％に達して5番目に高い（図1）。日本を上回るのは石炭の産出国であるオーストラリアをはじめ、ポーランド、エストニア、オランダである。 図1 IEA加盟国の電源構成（
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