日本の再エネ比率は先進国で20位、火力発電は82％で5位

世界29カ国が加盟する国際エネルギー機関が日本のエネルギー政策を分析してレポートにまとめた。火力発電による燃料費とCO2排出量の増加に懸念を示す一方、再生可能エネルギーの普及を阻む規制を緩和するよう提言している。原子力発電の必要性に言及しながら情報公開の徹底も求めた。 IEA（国際エネルギー機関）は加盟国のエネルギー政策を定期的に分析・評価してレポートを発行している。日本のエネルギー政策に関して2008年以来8年ぶりに評価した結果を9月21日に公表した。その中で東日本大震災後の火力発電の増加を第1の問題点として取り上げている。 先進国を中心にIEAに加盟する29カ国の2015年時点の電源構成を比較すると、日本は火力発電の比率が82％に達して5番目に高い（図1）。日本を上回るのは石炭の産出国であるオーストラリアをはじめ、ポーランド、エストニア、オランダである。 図1 IEA加盟国の電源構成（

[kumi_hatebu]

原子力を勧めないで

[kmiura]

ノルウェーがすごいな。水力発電でほとんどまかなっている。