コードを書かずにデザイン本位のWebサイトが作れる「STUDIO」、1年間のβ運用を経て正式版をローンチ——自ドメインでのサイト公開も可能に - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
東京に拠点を置くスタートアップ STUDIO は2日、クラウドベースの Web サイト作成ツール「STUDIO」を正式ローンチした。同社は昨年4月にβ版を公開しており、約1年間を経ての正式版の公開となる。 STUDIO は、以前、個人旅行ツアープラットフォーム Travee を共同創業した石井穰氏と（Travee はその後、旅行大手エイチ・アイ・エスに事業譲渡）、UI/UX 設計やアプリ開発を手がけたオハコの取締役を務めた甲斐啓真氏（オハコは後に、インターネット総合サービスのココンによりグループ会社化）らにより創業。 サービスステップ （クリックして拡大） STUDIO は、HTML や CSS のコーディングスキルが全くなくても、ドラッグアンドドロップによるデザイン本位の操作だけで Web サイトを作成できるクラウドサービスだ。この種のツールにありがちな、コードのエクスポートや Web
建設現場のマッチングアプリ「助太刀」が5.3億円調達、開始半年足らずで7000人の職人が利用 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
助太刀（旧社名は東京ロケット）代表取締役の我妻陽一氏 オンデマンドに建設現場の仕事と職人をマッチングするサービス「助太刀」は4月5日、第三者割当増資による約5億3000万円の資金調達を公表した。引受先となったのは伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジェネシア・ベンチャーズ、KLab Venture Partners、ニッポン放送、パーソルホールディングス、レジェンド・パートナーズ、その他1社の合計7社。さらに個人投資家として千葉功太郎氏が参加している。 なお、ジェネシア・ベンチャーズとKLab Venture Partnersは昨年8月に実施したシードラウンドに続いての投資となる。本件の出資比率や払込日など詳細は非公開で、調達した資金は主にサービス開発に関わる人員の増強、マーケティングに使われる。同社は2018年3月に旧社名の東京ロケットから社名を変更している
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」：時事ドットコム
自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
今さら聞けないリーンスタートアップの基本
リーンスタートアップとは、アイデアを生む手段ではなく、マネジメント論顧客に対し、仮説構築 → 実験 → 学び → 意思決定」のサイクルの実践限られたリソースの中でのコストパフォーマンスの高い意思決定が重要「MVP」と「Lean Canvas」で届けたい価値とビジネスモデルの明確化を書籍『リーンスタートアップ』が出版されて、7年近くが経つ。起業家エリック・リースによる、全く新しいスタートアップ論を示したこの本は、シリコンバレーを含め全米で一大ブームを巻き起こした。起業家や経営者の方はもちろん、デザイナーやエンジニア、マーケターの方も一度は耳にしたことがあることだろう。 しかし「リーンスタートアップとはなにか」と改めて聞かれると、言葉できちんと説明することが意外と難しいことに気がつく。「MVP」「Lean Canvas」等、単語こそ知っていたとしても、それらを体系化的にに説明するのは中々出来な
残業時間上限規制から中小企業が除外されようとしている件 | 株式会社アクシア
残業時間に罰則付きの法律で上限時間に制限を設けましょうという話が以前話題になりました。無制限でやりたい放題であるよりかは上限が設定されていた方がまだ良いとは言え、以前出てきた案はわかりにくいですし、問題も色々あります。 残業時間の上限規制によって休日出勤が増えます 個人的にはもっと高い次元で制限を設けるべきだと考えますが、この残業時間の上限規制から中小企業を除外しようとする動きが出てきたようです。 自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 問題があるとはいえ、せっかく残業時間に罰則付きの上限規制を設けるという話になったにも関わらず、ここにきて「中小企業は除外する」という話が出てきているようです。 私は企業規模に関わらず残業上限規制は設けるべきだと思いますので、中小企業を除外することに対しては断固反対です。自民党がこんなことを言い出しているのに、野党が無能すぎて誰も仕事をしな
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
金融庁、生保の完全歩合制を問題視 架空契約事件でソニー生命に立ち入り検査（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが５日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。 【振り返る】一連の事件をうけ、ソニー生命は新聞広告で注意喚起している 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年７月に発表した。香川県内で営業を担当していた元男性社員が２００９年９月～１７年４月、６人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計１億３５２１万円をだまし取ったという。昨年９月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の男性社員は今年１月に逮捕された。 金融庁は、一連の事件を受けて昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、同社の完全歩合制の給与形態に問題がな
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「においを嗅ぐと痴漢」両手でつり革を持つ防衛策は通用せず - ライブドアニュース
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