中小企業向け融資にAI･ネット完結の新潮流 | 週刊東洋経済(ビジネス) | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
銀行からの借り入れに縁がなかった中小企業にとって、「オンライン融資」の広がりは朗報といえそうだ。手続きはネットで完結し担保も不要。審査に数週間かかる銀行と違い、最短で即日融資決定も可能という高い利便性が売りだ。 オンライン融資ではアマゾンなどネット通販大手が出店者向けで先行していたが、この1年ほどの間に、ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行、フィンテックベンチャーのクレジットエンジンなどが幅広い業種向けにサービスを開始。会計ソフトの弥生も2017年12月、親会社オリックスと共同設立した貸金業子会社のアルトアを通じて参入した。 AI活用で少額・短期での融資を実現 クラウド会計などと連係したデータを用いて決算書など書類提出の手間を省き、AI（人工知能）活用で審査にかかる人件費を圧縮し、銀行では対応できない少額・短期での融資が可能となった。弥生とアルトアの社長を兼務する岡本浩一郎氏は「融資の
信号待ちトラックの車体に潜り、ひかれる １１歳男児死亡（産経新聞） - Yahoo!ニュース
７日午後４時４５分ごろ、千葉県佐倉市宮ノ台の市道交差点で信号待ちをしていた引っ越し業者のトラックに近くに住む小学５年の竹内隼君（１１）が潜り込み、ひかれる事故があった。竹内君は搬送先の病院で死亡が確認された。 県警佐倉署によると、信号待ちをしていたトラックの車体下にサッカーボールが入り込んでしまい、そのボールを取ろうしたとみられている。 同署によると自称佐倉市江原台の運転手、甲斐明日香さん（３３）のトラックが信号待ちで停車中に竹内君と同級生の２人は近くでサッカーボールで遊んでいたという。信号が青になり、トラックが進行すると甲斐さんはすぐに何かに当たったことに気がつき、トラックを停車させて１１９番通報したが、すでに竹内君の意識はなかったという。甲斐さんは当時は業務中だった。
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL
今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。 自公両党は６日、参院法務委で「入管法改正案」について採決し、あす７日の参院本会議での成立を目指す方針。改正目的の立法事実も示さず、法務省が国会に提出した審議資料は“捏造”。とにかく改正ありきとしか思えないが、改正による受け入れ拡大が大きな“追い風”になる団体がある。「一般社団法人 外国人雇用協議会」（東京・港区）だ。 そもそも、外国人労働者の受け入れ拡大の動きが具体化したのは２０１６年３月。当時、慶応大教授だった竹中氏が有識者議員として出席した国家戦略特
逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に | BUSINESS INSIDER JAPAN
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 07, 2018, 05:20 AM ビジネス, 国際 41,874 中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。 REUTERS/Alexander Bibik 米中首脳会談で貿易戦争が“一時休戦”したかと思われた矢先、ファーウェイの孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOがカナダで逮捕されたことが明らかになり、“ファーウェイ・ショック”が世界に広がっている。孟CFOはファーウェイ創業者・任正非（Ren Zhengfei）氏の長女でもあり、2018年3月に副会長に任命されたことで、後継者候補の筆頭と目されるようになった。 ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支え
"世界の下請け"に変わった日本企業の末路 | プレジデントオンライン
1990年代初頭の資産バブル（株式と不動産の価格が高騰した経済環境）の崩壊まで、テレビなどを中心にわが国企業の競争力は高かった。1980年代後半、世界の半導体市場ではわが国電機メーカーが米国を追い抜き、40％程度のシェアを誇った。しかし、バブルの崩壊とともに、競争力は低下した。バブル後の資産価格の急落と経済の低迷に直面し、電機メーカーなどは構造改革を進めるよりも、現状維持を重視した。 世界経済の構造変化に適応できなかった 一方、半導体市場では台湾・韓国企業のシェアが高まった。2000年代に入ると、買収やIT関連技術の普及により中国企業の競争力も高まってきた。テレビやパソコン事業から撤退する国内企業が増えていることを見ると、わが国の企業は世界経済の構造変化に適応できなかったといえる。身の回りを見ても、スマートフォンをはじめ海外メーカーの製品が増えている。 米国ではビジネスモデルの変革が進んだ
企業向けツールにも関わらず、アクティブユーザーは800万人超 Slackがコミュニケーションハブとして愛される理由
働き方を変えるビジネスコラボレーションハブ「Slack」 佐々木聖治氏（以下、佐々木）：みなさんこんにちは。Slack Japanの佐々木と申します。 数あるセッションの中から、このセッションを選んでいただきまして、誠にありがとうございます。今日ここにいらっしゃっているみなさんは、ICTを活用して働き方改革に真剣に取り組もうとされている、改革者の方々であると信じております。 そんなみなさんの前でお話をさせていただく機会をいただきまして、大変光栄です。これから16時まで、40分ほどお時間をいただきまして、みなさんの働き方改革を変える可能性を秘めた、ビジネスコラボレーションハブ「Slack」の概要をご紹介させていただきたいと思います。 私から冒頭15分ほどお時間をいただきまして、Slackのご説明をさせていただきたいと思います。本日はヤフージャパンのCTOである、藤門さんをスペシャルゲストとし
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