ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。 しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金(※1)の適用拡大のあり方を考える。 在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、
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