東京五輪、海外観客受け入れ断念へ 日本側方針 - 日本経済新聞今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポ
”缶詰発祥の地” 北海道石狩市と長崎県 同時に交流展示会 | NHKニュース
「缶詰発祥の地」をともにうたう北海道石狩市と長崎県の図書館で、缶詰をテーマにした展示会が9日、同時に開かれています。 この展示会は、石狩市と長崎県がそれぞれ「缶詰発祥の地」をうたっていることにちなんで、石狩市民図書館と長崎県大村市の「ミライon図書館」が地域交流を目的に企画しました。 両方の図書館では、缶詰の歴史を調べた経緯を紹介するため司書が手書きした色とりどりの絵本や、国内で初めて稼働した石狩市の缶詰工場の写真などを紹介するパネルおよそ10枚、それに、約140年前に石狩市の工場で製造されていた販売用缶詰のラベルを再現したものなどが展示されています。 また、石狩市民図書館では、図書館の司書たちが厳選した缶詰について記された書籍10冊余りも、合わせて紹介されています。 石狩市民図書館の高木順平さんは「長崎と石狩、それぞれに“缶”の歴史があることを知ってもらいたい」と話していました。 この展
「見えない失業」146万人！ シフトを悪用した「脱法」の実態とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「見えない失業」がますます深刻な社会問題になっている。 「見えない失業」とは、統計上「失業」として現れないものの、実質的に失業に近い状態にあることを表し、「実質的失業」や「隠れ休業」とも呼ばれている。 実質的に失業に近いというのは、雇用関係は維持されているものの、ほとんど仕事をさせてもらえず、収入が激減しているような状態だ。契約上の労働時間や勤務日数が曖昧なシフト制勤務の非正規労働者がこうした「実質的失業」状態に陥りやすい。 私たちのもとに寄せられた相談事例を紹介しよう。 30代女性 看護師 パート 4月半ばから休業を命じられ、勤務先から呼び出された日だけ出勤していた。それまでは週40時間以上働いていたが、週2日・午前中のみの勤務となった。4月についてはシフトが作成されていたため6割の休業手当が出たが、5月からは一切支払われなくなった。院長に、休業手当を払ってもらわないと困ると伝えたが、「
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか - 野口邦和｜論座アーカイブ
福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
｢男女平等は重要｣にYESと言えない男性たち。賃金格差にも気づかぬ男性7割
｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に同意すると答えた人の割合は、APAC平均7割近くに対し、日本では5割未満、とりわけ日本人男性では36％と著しく平均を下回っている —— 。 国際女性デーとなる3月8日、リンクトイン・ジャパンが2018年から実施している、仕事に対する意識調査（Opportunity Index）を発表した。 そこから見えてきたのは、日本が男女平等の意識において、アジア太平洋諸国（APAC）に大きな差をつけられている現実だ。 （調査対象国：オーストラリア、中国、インド、日本、マレーシア、フィリピン、シンガポール／調査サンプル：1万234人） 日本と他国で大きく差が出た質問の一つが｢男女平等は公正な社会にとって重要である｣に対する回答だ。APAC平均は7割近くが｢同意する｣と答えた一方、日本では5割を下回る結果に。 さらに内訳をみてみると、日本でも回答の男女差が顕著に
正社員に「業務委託契約」への切り替えを強要するブラック企業の悪質な手口 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見えず、先行きが不安な状態が続いている日本経済。この状況下の中、さまざまな手を使って正社員のリストラを断行する企業も増えているのが現状ですが、中でも悪質なものが「業務委託契約」への切り替えを強制する手口です。メルマガ『ブラック企業アナリスト 新田 龍のブラック事件簿』の著者で働き方改革コンサルタントの新田龍さんは、従業員にメリットの部分もある「業務委託契約」を悪用し、リストラや減給の代わりに利用しているブラック企業の実態について、実例をあげながら詳しく紹介しています。 【関連】専門家が教える「退職勧奨」不良社員をモメずに追い出す方法とは(台本付き) 【関連】1500人もの社員を「適法」でクビにした日本IBM「退職勧奨」の実態 ブラック企業アナリストの新田龍さんがさまざまな企業の実態を暴露!興味深い話が満載のメルマガ無料お試し読みはコチラ 社員を「業務委託
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原発事故でメルトスルーと分析 米NRC、炉心溶融も ｜ 共同通信