手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
こうしたことの理由について、後藤さんは（1）グローバル化の進展（2）日本型雇用の崩壊──の2点が大きいと指摘する。 「日本の大企業は1980年代後半から本格的にグローバル化を進め、90年代後半にはそれとぶつかる場面が多い年功型賃金や長期雇用といった日本型雇用が見直され、賃金は長期に低下し始めました。グローバル競争に勝つためにコスト削減が強まり、勤続年数とともに給与が上がる正社員が減っていきます」 ■経営側に抵抗しにくい 後藤さんは労働組合の問題も指摘する。 「日本は企業別組合。社内の従業員だけでつくられているので、経営側にどうしても抵抗しにくい形態となっています。対して世界は産業別にまとまった産業別組合です。交渉は経営者団体と産業別の労働組合のリーダーで行うため、産業全体のことを考え賃金も上がりやすくなっています。日本にも産業別組合はありますが、企業別組合の連合体をそう呼んでいるだけで、実
手取り14万円「正社員なのに貧困」苦悩する20代女性 唯一の贅沢は月1度の銭湯〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら ＊ ＊ ＊ 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性（20代）は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありました」 ■外食せず服も買わない 一人暮ら
英のハリポタ作者に殺害予告 人権活動家らが自宅住所さらす ｜ 共同通信
Published 2021/11/28 20:31 (JST) Updated 2021/11/29 09:17 (JST) 【ロンドン共同】人気小説「ハリー・ポッター」シリーズを手掛けた英作家J・K・ローリングさんが27日までに、自宅住所をツイッターにさらされたと明らかにし、多数の殺害予告などの脅迫も受けているとツイッターで訴えた。 書き込みは22日付。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人権活動家3人がローリングさんの自宅前で撮影した写真を、その住所が分かる形で投稿したと主張。ローリングさんは「女性が性別に基づき持っている権利について、私に主張させないようにする脅迫だ」と書いた。 地元メディアによると、警察が捜査に乗り出した。 ローリングさんはトランスジェンダーの権利を尊重する立場を示しつつも性別の概念の重要性を主張しており、たびたび発言が問題視された。2019年にトランスジェ
10万円給付、事務費1200億円との批判 財務相「承知してない」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
岸田内閣が決めた子育て世帯への給付金にかかる事務費を「1200億円」と財務省から聞いた――。野党側がそのように記者団に語った件について、鈴木俊一財務相は27日、「いくらかかるのかはまだ聞いていない。（給付金は）いずれ適切に執行されると思っている」と述べた。野党は、政府が複雑な給付手法をとったことが事務費の増大を招いた、と批判を強めている。 【大型インフォ】10万円給付よりも多額のお金をかけた事業も数々。政府の補正予算案に盛り込まれた主な事業 この給付金は、一定の所得制限のもとで、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るもの。現金5万円とクーポン5万円に分けて支給する形が想定されている。 立憲民主党の後藤祐一氏は26日、衆院予算委員会理事懇談会で財務省から、給付事務にかかる費用について「約1200億円」と伝えられた、と記者団に説明。もし現金給付だけなら事務費は300億
45歳以上のホワイト会社員のほとんどが働いてない
日系の大手ホワイト企業に勤務しているが、生産性が高いのは25～39歳くらいの社員で、45～65歳は働いていない。 リモートワークによってそれがはっきりとした。彼らは肩書だけあって何もしていなかった。 しかし賃金テーブルは40歳・50歳辺りで二度急上昇するように組まれている。 確かに「専業主婦と子供を養っている男性社員が必要とする金額」というところから給与を決めれば、 子供が高校生になる40代から父親の所得を高くすることになるだろう。 しかしこの考え方って「労働対価」ではなく「福祉」ではないだろうか？ アメリカでは解雇規制がないからすぐクビになるが、すぐ雇用保険が給付されるという。 日本は解雇規制が厳しく、大手企業では全く仕事をしない人もクビにならないかわりに、雇用保険は書類手続きが面倒で給付が遅い。 そして解雇規制の厳しさがまともに機能しているのは大手・ホワイトだけだ。 中小零細では法令順
【読み放題対象】普段は人権人権いってる人々に限って、すぐに人権意識がバグる理由｜丹羽薫ちゃん
今日も今日とて、普段は「人権人権！」と高らかに叫ぶ人たちが、いとも簡単に他人の人権は踏みにじる闇落ちをみる。たとえば、今月だけでも奇妙な違和感・・・「あれ？？？ワタシもしかして同じ数日間を何度も何度もループしてる？これ１９２３３回目？？？」みたいなエンドレスで同じ日々がやってきているような不思議な感覚に襲われた。一言でいえば、
会社の利益は増えても「日本人の給料」が20年間増えなかった「本当の理由」（藤井 聡） @moneygendai
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか？ そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは？ 安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文／木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井 まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業（資本金10億円以上）の「利益」（経常利益）と「給与」（決まって支給する給与）、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね！ ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井 そうです。そ
地方から若者が集まり結婚もできずに生涯を終える。現代の東京と江戸との酷似点（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の皆婚はせいぜい100年の歴史でしかない現代の日本の婚姻数の減少や高い未婚率がしばしば話題になるが、だからといって昔の日本人が皆婚だったわけではない。 よく引用される国勢調査の生涯未婚率の推移では、確かに1980年代まで男女とも50歳時の未婚率は5％以下であり、95％が結婚していた皆婚社会だという解釈は間違っていない。 →生涯未婚率のグラフはこちら参照 しかし、国勢調査は大正時代の1920年から始まったものだ。明治時代や江戸時代も同様だったかというと、実はそうではない。皆婚と呼ばれる状態は、実は明治民法施行後（1898年）に始まったとされ、そこから1990年くらいまでのせいぜい100年の歴史でしかないのだ。 →皆婚社会の終末については、「日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム」参照 江戸時代の農村の未婚率私は、歴史人口学者の鬼頭宏先生と対談させていただいたこと
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連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」 - 日本経済新聞
ナイス減税会 Lv.13 on Twitter: "【国民民主党 玉木雄一郎代表がド正論！】 玉木代表 「消費税減税も一つの政策手段」 「税金を一旦国民から頂いて、それを給付するのは大変だということが今回わかった」 「であれば税金の徴収をやめ減税したらいい」 仰るとおり！ 手間… https://t.co/Xlsi1lBvWn"