厚生労働省は1日、男女間の賃金格差の公表を義務付ける企業の対象について、現行の従業員「300人超」から「100人超」に拡大する方針を決めた。有識者検討会の報告書に盛り込んだ。日本の男女間賃金格差は欧米の主要国と比べて際立っており、格差是正の取り組みを企業側に広く促す。(坂田奈央) 女性活躍推進法では2022年7月から、男女の賃金格差の公表を義務付けた。同省によると、これまでの対象は300人超の企業約1万7800社だったが、新たに約5万700社まで広がることになる。報告書ではさらに、管理職に占める女性比率の初の公表義務化も明記した。対象企業の規模は今後調整する。
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