引っ越し先の住所を割り出すために、GPSが入った封筒を女性に送り付けるなどしたとして、神奈川県相模原市の会社員の男が逮捕された。 【映像】河野浩与史容疑者、神奈川・港南署 相模原市の会社員・河野浩与史（かわの・ひろよし）容疑者（27）は2月、30代の女性宛てにGPSが入った封筒を郵送するなどストーカー行為をした疑いがもたれている。 警察によると、河野容疑者は4年ほど前に女性と知り合い、その後、自宅周辺に現れるようになった。女性は引っ越したが、河野容疑者はゴミ捨て場で拾った女性の巾着袋にGPSを入れ、引っ越し先に郵便物が自動転送されるサービスを悪用し、元の住所に送りつけたということだ。女性が転送された封筒からGPSを見つけ、警察に相談していた。 河野容疑者は「彼女のことが好きだった」と容疑を認めている。（ANNニュース）

それは1960年10月12日、1カ月後に衆議院選挙を控えた日比谷公会堂でのことであった。当時の社会党委員長、浅沼稲次郎が演説中に右翼少年に刺殺された。享年61。刺した少年の名は山口二矢（おとや）。事件から3週間後、送致された鑑別所にて自殺。享年17だった。 古今東西の暗殺がままそうであるように、まるで実行者に天が味方したかのようないくつもの偶然と手違いが重なり犯行は成功へと導かれた。 またやはり多くの暗殺がそうであるように、犯行の動機や背景にはどこか不分明なところが残る。なるほど大日本愛国党・赤尾敏の薫陶を受けた右翼少年が左翼政治家を狙うこと自体は何の不思議もないようだが、なかでもなぜ浅沼だったのかについてはどうやら偶然が大きかったようだ。浅沼を暗殺することで何か具体的な成算があったのではない。少年自身の説明は「国民の覚醒を促す」といった程度のぼんやりとしたものであった。

今、ネットでは、定食屋でのある出来事を巡って議論となっています。 男性と一緒に行列のできる定食屋を訪れたという女性。ところが、出された定食を見て、女性はショックを受けたといいます。 ご飯の量が、男性より少なく盛られていたのです。 女性：「連れの男性より明らかに少なかった。なぜ一言、減らすか聞けない？」 アンケート調査では、「食事を残すことがある」人は女性に多く、なかでも20代の女性の場合、50％以上に上るといいますが…。 女性：「女性は食べられないって決めつけ、それこそ昨今やめろって言われてることだよ」 また、「ご飯少なめにしますかの一言もなく勝手に分量減らされるの、別に盛られたご飯じゃ足りない訳ではなくても、すごくもやもやする」といった投稿もありました。 ■同業者「言われない限りは同じ量で」 街の人にも聞いてみました。 街の人：「定食屋さんは元々ご飯の量が多かったりするところが多いので、

岸田文雄首相は8月10日、内閣改造と自民党役員の人事を行った。そこにはどんな意味があるのか。政治ジャーナリストの鮫島浩さんは「安倍派を服従させたうえで、菅元首相の影響力を排除するという狙いが読み取れる」という――。 【写真】菅義偉元首相。一時は入閣説も浮上したが… ■「凡庸な人事」に込められた岸田首相の野心 何とも代わり映えのしない顔ぶれである。勉強ができる「優等生内閣」という評もあるが、筆者は「いつか見た内閣」と命名したい気分だ。 岸田文雄首相が8月10日に実施した内閣改造・自民党役員人事はまったく面白味に欠ける内容に終わった。9月上旬に予定していた人事を大幅に前倒しした狙いは、いったい何だったのだろう。そう首を傾げる読者も少なくないのではないか。 しかし、サプライズのカケラもなくどこからみても凡庸なこの人事には、恐るべき政治的意味が込められている。 今回の人事は、安倍晋三元首相が凶弾に

会見を開いたサカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸さん（右）ら（2022年8月10日、弁護士ドットコム撮影、東京都） 賃金体系の改善をしてください――。立ち上げから1年になるサカイ引越センター労働組合が8月10日、都内で記者会見を開き、固定給部分の割合を増やすように訴えた。 【写真】基本給15%の賃金割合グラフ 労組によると、サカイ引越センターの給与体系は、基本給のほか、4つの手当が「業績給」として出来高払い制の賃金となっている。 大森陸執行委員長の2020年12月～21年4月の平均賃金で割合を算出すると、基本給（当時6万円）の占める割合が約15%にとどまる一方で、業績給など3つの手当てが約77%だった。また、大森さんが2022年、ドライバーから助手職（運転せず同乗）に職種変更したところ、基本給は5万円となったという。 大森さんは「基本給のベースが上がらないとボーナスも上がらない。さ

世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか？　過去の事例から試算した。 【写真あり】5万本の菊の花が飾られた吉田茂元首相の国葬 「（国葬については）うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。 7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相（享年67）の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相（65）は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。 しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。 国民

自民党の茂木幹事長は8日、旧統一教会と自民党所属の国会議員の関係について、「これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 茂木幹事長は8日、記者会見を行い、旧統一教会と自民党所属の国会議員との関係について「我が党の国会議員、政治家として自覚を持って、点検を行い、見直すということなので、これからは関係を持たないことが基本だ」と述べた。 さらに「具体的に状況が分かるのは、政治家本人や事務所なので、しっかりと点検し、事実確認をして欲しい」と強調した上で、党所属の国会議員に対して、旧統一教会との関係について、適正な見直しを求めるよう通達を出すことを明らかにした。 また、会見に先立って行われた自民党の役員会で、岸田首相から「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、十分注意しなければならない。我が党所属の国会議員については、国民に疑念を持たれることのないよう、政治家としての責任において

パンデミック中、英国中の人々が公的医療機関NHSに感謝し、応援していました。（写真:ロイター/アフロ） 英国は「マスクを外してコロナ禍が終わった」国という理解が広まっていますが、本当の状況はかなり異なります。本記事では、英国におけるコロナと医療の全般的な状況を説明します。 英国がマスク着用をやめた理由 英国がマスク着用義務などの生活規制を撤廃したのは、ワクチン接種が国民に広く行き渡ってから重症患者の顕著な急増がみられなくなり、病院の状況が「通常の範囲内」であると判断した結果の政治判断です。 しかしながら、英国の公的医療NHSは日常的に深刻に崩壊していますので、日本の参考にはなりません。その現状を以下に書きます。 パンデミック以前から崩壊していた英国の医療 英国のNHSは無料で診察してもらえますが、診てもらえるのは基本は一般医（GP）のみで、たとえば皮膚科や耳鼻科、循環器科といった専門医にみ

岸田文雄首相は６日、地元広島での記者会見で、内閣改造と自民党役員人事について「来週にも行いたい」と明言した。注目されるのは対峙（たいじ）関係にあった菅義偉前首相（衆院２区）の処遇。この機に閣内や党の要職に取り込めれば「岸田総理にとって向かうところ敵なし」（官邸関係者）の政権構図となるからだ。副総理や幹事長など重要役職への起用観測が週末の永田町で飛び交っている。 岸田首相が人事を急ぐのは、新型コロナウイルス感染症の流行「第７波」への対策や旧統一教会を巡る疑惑解明、国葬に対する国民への説明という“逆風３点セット”で後手に回り、内閣支持率が急落しつつあることが背景だ。 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、警備責任を負う二之湯智国家公安委員長が参院議員任期切れとなりながら「民間閣僚」として続投しており、国葬準備を担っていることに対して「不正常」（首相経験者）との不満が高まっていることにも配慮

ツイッターやＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の検索欄に「就活」と入力すると、「鬱（うつ）」や「死にたい」という検索候補が上位に出てくる。不採用の　　理由が分からない、いつ終わるのか先が見えない―。多くの大学生が就職活動の「常識」にストレスを感じ、インターネット上で悩みを打ち明けている。昨年、就活を経験した記者（２３）が背景を取材した。（共同通信＝丹伊田杏花） 【図】SNS投稿調査のイメージ　企業が就活生の「裏アカ」調査、たった数十分で特定も ▽守られない採用活動ルール 日本の企業は大学卒業と同時に入社を求める新卒一括採用が主流だ。政府は採用活動の日程にルールを定め、経済団体などに順守を求めている。現行のルールでは、会社説明会は大学３年生の３月１日以降、面接などの採用選考活動は４年生の６月１日以降、内定は１０月１日以降とされている。かつては日本経済団体連合会（経団連）がルールを示し、加盟する約

東京五輪大会組織委員会の元理事・高橋治之氏が大会スポンサー「AOKIホールディングス」から多額の金銭を受け取った疑惑に、関係者は大揺れだ。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ 高橋氏は専務を務めた電通の旧子会社を介し、AOKI側から2.3億円を受領。うち約1億円を“中抜き”し、自身が経営するステーキ店の借入金返済に充てていたとされる。巨額資金を投入するほど大事にしていたはずが、3日に突然、公式HPで「閉店」を告知し、物議を醸している。 問題の店は東京・六本木にある「ステーキ　そらしお」。前出の告知によると、今月末で閉める。店に連絡すると、応対した男性は「コロナの影響など諸事情を加味し、閉店を決めた」と説明。 過熱する高橋氏関連の報道とは無関係だという。 そらしおは高橋氏が代表を務める「株式会社コモンズ」が運営し、平均予算は1人約2万～3万円。有名店ながら経営

日本維新の会は旧統一教会との関わりについての調査結果をまとめ、接点があった衆・参の国会議員13人の名前を公表しました。 【写真を見る】維新松井代表が辞任表明「いつまでもトップにいるのはおかしい」 日本維新の会は旧統一教会や関連団体との関わりについて衆・参の所属議員62人を対象に党内で行った調査結果を公表しました。調査結果によりますと、会合に参加するなどの接点があった衆参の国会議員は次の通りです。 【調査の結果、旧統一教会と接点が確認された所属議員】 ▼馬場伸幸共同代表 ▼藤田文武幹事長 ▼足立康史国会議員団政調会長 ▼伊東信久衆議院議員 ▼小野泰輔衆議院議員 ▼中司宏衆議院議員 ▼沢田良衆議院議員 ▼高橋英明衆議院議員 ▼吉田豊史衆議院議員 ▼室井邦彦参議院幹事長 ▼高木佳保里幹事長代理 ▼柴田巧参議院議員 ▼青島健太参議院議員の13人 13人については関連団体のイベントへの出席や、講演を

安倍晋三・元首相が参院選の選挙演説中に銃撃されて亡くなった事件。世界中に衝撃を与えた事件から１か月になるのを前に、安倍氏と親交の深かった首相経験者から話を聞いた。インタビューの詳細は１０日発売の「中央公論」に掲載する。 【写真】安倍元首相の位牌を携える昭恵さん 「安倍さんが亡くなるとは、予想も、考えもしなかった。これからどうやって安倍さんをもう一回、もり立てていくかということを考えていた。本人もおそらく、心の中では『チャンスがあれば』と思っていたはずだが、お互い、絶対に口にしないようにしていた。奈良もそうだが、彼はこの参院選で、行かなくていいようなところまできめ細かく応援に歩いていた。やはり他日を期しているのだなと、私には見えた」 「夫人の昭恵さんが葬儀のお礼に、この事務所に来られてランチを一緒にしながら話した。思ったよりは元気でしっかりしておられた。昭恵さんが言うには、安倍さんは東京五輪

国際政治学者の三浦瑠麗氏（41）が31日、フジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）にコメンテーターとして出演。参院選の街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に東京・北の丸公園の日本武道館で実施すると閣議決定したことに言及した。 【写真】三浦瑠麗氏「黒革の手帖って言われちゃった…。あは」　あでやか着物姿に「まさに美人画」「世界最強」の声 国葬の葬儀委員長は岸田文雄首相が務め、費用は全額、国費から拠出する。政府は国葬を実施する理由として「憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと。東日本大震災からの復興など多くの実績や国際社会からの高い評価。蛮行による死去に国内外から追悼、哀悼の意が寄せられていることなどを挙げている。 国葬の賛否について、モデルの滝川ロランは「あれだけ貢献された方だし、海外の方たちにとって（日本の首相は）安倍さんしか知らないと思う、

参院選中に起きた、安倍晋三元首相の銃撃事件。7月28日までに、事件を引き起こした山上徹也容疑者の減刑を求める署名が1200人を突破し、物議を醸している。 【写真あり】"塩顔イケメン"と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 「報道によれば、山上容疑者は母親が信仰する旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みにより、犯行に及んだと供述。母親が多額の献金をおこなったことで、家庭は崩壊したと主張しています。献金額は、1億円にものぼると伝えられています。 また、7月27日付の『産経新聞』によれば、山上容疑者は奈良県警の調べに対し、安倍元首相への謝罪や反省の言葉は口にしていないといいます。今後は鑑定留置が始まり、刑事責任能力の有無を調べる段階に入っていきます」（政治部記者） そんななか、7月15日には署名サイト「Change.org」にて、検察庁長官宛てに山上容疑者の減刑を求める署名活動が始動。署名

追悼演説を甘利氏が行う方向になったのは、安倍氏の盟友の登壇を遺族が望んだためだ。野党は国葬開催への反対に加え、追悼演説の人選にも反発している。 党関係者によると、安倍氏の事務所が昭恵夫人の意向を確認したところ、甘利氏の登壇を希望したという。衆院議院運営委員会理事会は１９９８年１月、「遺族の意思を尊重」して演説者を決めると申し合わせている。自民の高木毅国会対策委員長は２６日、国会内で記者団に「何よりも遺族の思いが尊重されるのがふさわしい」と語った。 甘利氏は第１次内閣から安倍氏を支え続けた。安倍氏が退陣した後も、議員連盟の運営にそろって関わるなど、行動を共にし続けた。安倍氏、自民の麻生副総裁、甘利氏は、頭文字から「３Ａ」と称された。党内には「首相経験者でもある麻生氏が追悼演説を読むのにふさわしい」との声もあったが、麻生氏は１２日の葬儀で弔辞を述べており、バランスが考慮されたとみられる。

警察庁長官の中村格（いたる）氏（59）が、9月27日の安倍晋三元首相の国葬後に辞職するという。実質的には、安倍元首相を銃撃から守ることができなかった件での更迭と見られる。官邸に寄り添うことで出世の階段を駆け上がってきた“スーパー官僚”のこれまでを振り返る。 【写真】逮捕状を握り潰した当時、刑事部長だった“中村格”氏　現在は警察庁長官を務める *** 「昨年9月に警察庁長官に就任した中村氏は、1年半ほど務めた後、次長を務める同期の露木康浩氏（58）にバトンを渡すことが既定路線とされてきました。しかし、今回の銃撃事件を受けて、その任期が短くなりそうです。具体的には9月27日の国葬を見届けた後、しかるべきタイミングで辞任するということです」 と、社会部デスク。 「警察庁は銃撃事件に関する検証を進めており、その報告が8月にまとまりますが、中身に関係なく辞めることは決まっているようです。銃撃事件を受